２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,722	28,647
受取手形	340	326
売掛金	44,836	53,435
リース投資資産	23	5
商品及び製品	2,769	1,606
仕掛品	626	404
前払費用	10,749	10,242
関係会社短期貸付金	3,297	1,862
その他	831	1,495
貸倒引当金	△941	△852
流動資産合計	101,256	97,174
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 10,394	※１ 7,147
構築物	233	40
機械及び装置	※１ 3,074	※１ 2,833
工具、器具及び備品	1,631	1,710
土地	7,562	3,065
リース資産	1,609	1,082
建設仮勘定	3	167
有形固定資産合計	24,509	16,045
無形固定資産
ソフトウエア	6,197	8,391
ソフトウエア仮勘定	4,949	7,359
その他	105	85
無形固定資産合計	11,252	15,836
投資その他の資産
投資有価証券	48,822	57,997
関係会社株式	92,052	94,655
関係会社出資金	216	7,322
差入保証金	9,485	10,953
長期前払費用	2,894	3,490
前払年金費用	988	938
関係会社長期貸付金	281	164
繰延税金資産	342	3,010
その他	625	212
貸倒引当金	△29	△24
投資その他の資産合計	155,679	178,719
固定資産合計	191,441	210,601
資産合計	292,697	307,775

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,352	12,289
短期借入金	4,000	－
関係会社短期借入金	21,017	32,642
リース債務	639	526
未払金	1,186	795
未払費用	4,112	5,383
未払法人税等	5,712	2,173
前受金	869	724
預り金	573	642
前受収益	7,369	7,033
賞与引当金	5,186	5,804
受注損失引当金	289	191
関係会社整理損失引当金	1,815	－
オフィス再編費用引当金	－	1,553
その他の引当金	159	66
資産除去債務	－	1,391
その他	1,762	2,495
流動負債合計	66,045	73,713
固定負債
長期借入金	16,265	18,813
関係会社長期借入金	2,350	2,150
リース債務	1,249	741
再評価に係る繰延税金負債	272	272
退職給付引当金	1,065	1,104
オフィス再編費用引当金	－	432
その他の引当金	406	216
資産除去債務	3,185	1,916
その他	1,432	4,627
固定負債合計	26,227	30,275
負債合計	92,272	103,988
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金
資本準備金	4,111	4,111
その他資本剰余金	122,526	122,531
資本剰余金合計	126,638	126,643
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	57,965	70,815
利益剰余金合計	57,965	70,815
自己株式	△11,816	△15,336
株主資本合計	182,788	192,123
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,308	14,335
土地再評価差額金	△2,672	△2,672
評価・換算差額等合計	17,635	11,663
純資産合計	200,424	203,786
負債純資産合計	292,697	307,775

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	181,070	196,661
売上原価	138,598	148,724
売上総利益	42,472	47,937
販売費及び一般管理費	※２ 25,249	※２ 28,340
営業利益	17,222	19,596
営業外収益
受取利息	215	286
受取配当金	※１ 6,513	※１ 8,180
その他	363	469
営業外収益合計	7,092	8,935
営業外費用
支払利息	※１ 287	※１ 239
資金調達費用	247	128
為替差損	128	－
不動産賃貸費用	258	205
その他	29	92
営業外費用合計	950	666
経常利益	23,364	27,866
特別利益
投資有価証券売却益	16,914	6,351
その他	1,312	148
特別利益合計	18,226	6,500
特別損失
固定資産売却損	26	1,113
関係会社株式評価損	－	※３ 2,381
減損損失	1,039	1,930
データセンター移転関連費用	※４ 8,800	－
関係会社整理損	※５ 2,752	－
オフィス再編費用引当金繰入額	－	※６ 1,985
その他	3,022	1,156
特別損失合計	15,641	8,568
税引前当期純利益	25,950	25,798
法人税、住民税及び事業税	7,780	6,652
法人税等調整額	△997	△472
法人税等合計	6,783	6,180
当期純利益	19,167	19,618

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		14,785	10.7	16,768	11.3
Ⅱ  労務費		32,119	23.2	33,122	22.3
Ⅲ  外注費		63,499	45.8	68,766	46.2
Ⅳ  経費		28,194	20.3	30,067	20.2
売上原価		138,598	100.0	148,724	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,001	4,111	122,526	126,638	42,427	42,427	△7,742	171,324
当期変動額
剰余金の配当					△3,925	△3,925		△3,925
当期純利益					19,167	19,167		19,167
土地再評価差額金の取崩					296	296		296
自己株式の取得							△4,673	△4,673
自己株式の処分			0	0			599	599
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	15,537	15,537	△4,074	11,463
当期末残高	10,001	4,111	122,526	126,638	57,965	57,965	△11,816	182,788

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,643	△2,375	25,267	196,592
当期変動額
剰余金の配当				△3,925
当期純利益				19,167
土地再評価差額金の取崩				296
自己株式の取得				△4,673
自己株式の処分				599
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,335	△296	△7,631	△7,631
当期変動額合計	△7,335	△296	△7,631	3,831
当期末残高	20,308	△2,672	17,635	200,424

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,001	4,111	122,526	126,638	57,965	57,965	△11,816	182,788
当期変動額
剰余金の配当					△6,767	△6,767		△6,767
当期純利益					19,618	19,618		19,618
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得							△4,153	△4,153
自己株式の処分			4	4			633	638
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	12,850	12,850	△3,520	9,334
当期末残高	10,001	4,111	122,531	126,643	70,815	70,815	△15,336	192,123

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	20,308	△2,672	17,635	200,424
当期変動額
剰余金の配当				△6,767
当期純利益				19,618
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得				△4,153
自己株式の処分				638
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,972		△5,972	△5,972
当期変動額合計	△5,972	－	△5,972	3,362
当期末残高	14,335	△2,672	11,663	203,786

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数（３年）による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 前払年金費用及び退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年及び14年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理しております。

(5) 関係会社整理損失引当金

関係会社についてグループ外への譲渡に関する契約を締結したことに伴う将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(6) オフィス再編費用引当金

将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約 通貨スワップ		外貨建取引（金銭債権債務） 外貨建取引（金銭債権債務）

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。

ただし、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,049百万円は、「固定資産売却損」26百万円、「その他」3,022百万円として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（株式公開買付けの実施）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は78百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物76百万円、機械及び装置２百万円であります。

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	922百万円	974百万円
短期金銭債務	2,120	2,125
長期金銭債務	860	849

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高	24,323百万円	25,563百万円
営業取引以外の取引による取引高	6,206	8,476

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度79％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料手当	8,162百万円	9,086百万円
賞与	1,446	1,774
賞与引当金繰入額	1,659	1,961
外注費	2,430	3,471
減価償却費	412	485
貸倒引当金繰入額	4	△18

※３　関係会社株式評価損

子会社株式の実質価額が著しく低下したことに伴い、当社所有株式を評価減したものであります。

※４　データセンター移転関連費用

データセンター移転関連費用は、利用規模の大きい特定顧客のデータセンター移転費用が巨額になることが判明したため、旧型データセンターの閉鎖を当初スケジュール通りに実現し、閉鎖時期の延長に伴う追加費用発生という当社の将来的な収益悪化を回避するために不可欠であるとの判断のもと、当該特定顧客のデータセンター移転関連費用の一部を当社にて負担したものであります。

※５　関係会社整理損

関係会社整理損は、関係会社についてグループ外への譲渡に関する契約の締結に伴い計上したものであります。その主な内容は、当該関係会社の整理に伴う将来の損失見込額であります。

※６　オフィス再編費用引当金繰入額

オフィス再編費用引当金繰入額は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため計上したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	5,996	5,246	△749
合計	5,996	5,246	△749

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	84,875
関連会社株式	1,180

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	8,023	6,489	△1,534
合計	8,023	6,489	△1,534

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	85,454
関連会社株式	1,177

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	440百万円		296百万円
関係会社株式評価損	2,002		2,353
投資有価証券評価損	1,034		893
賞与引当金	1,587		1,777
受注損失引当金	88		58
退職給付引当金	405		413
資産除去債務	1,564		1,334
未払費用否認額	222		247
貸倒引当金	288		261
減損損失	4,019		3,894
減価償却超過額	316		535
その他	1,858		2,582
繰延税金資産小計	13,830		14,649
評価性引当額	△3,927		△4,646
繰延税金資産合計	9,903		10,002
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△430		△396
資産除去債務に対応する除去費用	△444		△106
その他有価証券評価差額金	△8,684		△6,489
繰延税金負債合計	△9,560		△6,992
繰延税金資産(負債)の純額	342		3,010

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.0		△8.9
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	3.6		2.8
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除	△0.9		△1.4
その他	△0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		24.0

（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	10,394	1,387	3,468 (208)	1,166	7,147	26,091
	構築物	233	44	218 (0)	19	40	159
	機械及び装置	3,074	804	79 (17)	965	2,833	6,636
	工具、器具及び備品	1,631	681	118 (0)	483	1,710	3,722
	土地	7,562	－	4,497 (568)	－	3,065	－
	リース資産	1,609	18	－	546	1,082	1,655
	建設仮勘定	3	164	－	－	167	－
	計	24,509	3,101	8,382 (793)	3,182	16,045	38,265
無形 固定資産	ソフトウェア	6,197	5,690	1,152 (1,135)	2,343	8,391	9,241
	ソフトウェア仮勘定	4,949	2,514	104	－	7,359	－
	その他	105	－	－	19	85	248
	計	11,252	8,204	1,257 (1,135)	2,363	15,836	9,489

(注) 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	970	692	785	876
賞与引当金	5,186	5,804	5,186	5,804
受注損失引当金	289	191	289	191
関係会社整理損失引当金	1,815	－	1,815	－
オフィス再編費用引当金	－	1,985	－	1,985
その他の引当金	565	181	464	282

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。