第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

57,591

57,130

受取手形及び売掛金

88,121

76,891

リース債権及びリース投資資産

4,122

3,932

有価証券

100

200

商品及び製品

5,043

5,260

仕掛品

4,064

8,005

原材料及び貯蔵品

234

240

その他

17,331

16,808

貸倒引当金

△377

△621

流動資産合計

176,231

167,849

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

38,001

34,258

機械装置及び運搬具（純額）

8,124

7,172

土地

18,399

17,015

リース資産（純額）

2,523

1,877

その他（純額）

6,073

6,443

有形固定資産合計

73,123

66,767

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,542

14,547

ソフトウエア仮勘定

6,635

8,900

のれん

371

274

その他

965

1,030

無形固定資産合計

20,514

24,753

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,719

75,861

退職給付に係る資産

5,134

5,283

繰延税金資産

10,013

7,889

その他

18,017

21,680

貸倒引当金

△96

△764

投資その他の資産合計

100,788

109,950

固定資産合計

194,426

201,471

資産合計

370,657

369,320

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

23,338

19,811

短期借入金

6,285

1,755

未払法人税等

9,299

1,981

賞与引当金

13,935

7,083

受注損失引当金

581

533

関係会社整理損失引当金

2,248

－

オフィス再編費用引当金

－

1,166

その他の引当金

219

110

その他

35,218

38,592

流動負債合計

91,126

71,035

固定負債

 

 

長期借入金

18,498

20,493

リース債務

3,238

2,602

繰延税金負債

58

1,596

再評価に係る繰延税金負債

272

272

役員退職慰労引当金

56

34

オフィス再編費用引当金

－

819

その他の引当金

406

224

退職給付に係る負債

12,497

12,463

資産除去債務

4,103

2,836

その他

5,989

8,302

固定負債合計

45,121

49,644

負債合計

136,248

120,680

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,001

10,001

資本剰余金

82,945

82,950

利益剰余金

130,703

144,372

自己株式

△11,816

△15,418

株主資本合計

211,834

221,905

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,701

26,181

土地再評価差額金

△2,672

△2,672

為替換算調整勘定

△257

△239

退職給付に係る調整累計額

△1,972

△1,556

その他の包括利益累計額合計

17,799

21,712

非支配株主持分

4,775

5,022

純資産合計

234,408

248,640

負債純資産合計

370,657

369,320

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

売上高

302,961

319,009

売上原価

236,676

244,518

売上総利益

66,284

74,491

販売費及び一般管理費

41,261

44,388

営業利益

25,022

30,103

営業外収益

 

 

受取利息

132

191

受取配当金

983

858

その他

475

911

営業外収益合計

1,591

1,962

営業外費用

 

 

支払利息

254

177

資金調達費用

302

125

持分法による投資損失

148

141

その他

393

226

営業外費用合計

1,098

672

経常利益

25,516

31,393

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

13,145

6,482

固定資産売却益

913

94

その他

301

655

特別利益合計

14,360

7,232

特別損失

 

 

減損損失

457

3,628

データセンター移転関連費用

※１ 8,800

－

オフィス再編費用引当金繰入額

－

※２ 1,985

その他

3,989

1,582

特別損失合計

13,247

7,196

税金等調整前四半期純利益

26,628

31,428

法人税、住民税及び事業税

6,465

8,614

法人税等調整額

2,641

1,690

法人税等合計

9,106

10,304

四半期純利益

17,522

21,124

非支配株主に帰属する四半期純利益

542

687

親会社株主に帰属する四半期純利益

16,979

20,436

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

17,522

21,124

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,589

3,499

土地再評価差額金

△296

－

為替換算調整勘定

△327

△79

退職給付に係る調整額

524

417

持分法適用会社に対する持分相当額

△127

82

その他の包括利益合計

△11,815

3,919

四半期包括利益

5,707

25,043

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,193

24,349

非支配株主に係る四半期包括利益

513

694

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

(株)パワー・アンド・ＩＴ

770百万円

(株)パワー・アンド・ＩＴ

689百万円

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　データセンター移転関連費用

データセンター移転関連費用は、利用規模の大きい特定顧客のデータセンター移転費用が巨額になることが判明したため、旧型データセンターの閉鎖を当初スケジュール通りに実現し、閉鎖時期の延長に伴う追加費用発生という当社の将来的な収益悪化を回避するために不可欠であるとの判断のもと、当該特定顧客のデータセンター移転関連費用の一部を当社にて負担したものであります。

 

 

※２　オフィス再編費用引当金繰入額

オフィス再編費用引当金繰入額は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため計上したものであります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

減価償却費

9,562百万円

8,857百万円

のれんの償却額

129

105

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月26日

定時株主総会

普通株式

2,228

26

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

2018年10月31日

取締役会

普通株式

1,697

20

2018年９月30日

2018年12月10日

利益剰余金

 

（注）１．2018年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月25日

定時株主総会

普通株式

4,244

50

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

2019年11月１日

取締役会

普通株式

2,523

30

2019年９月30日

2019年12月10日

利益剰余金

 

（注）１．2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連

結損益計

算書計上

額

（注３）

 

サービス

ＩＴ

ＢＰＯ

金融

ＩＴ

産業

ＩＴ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

74,661

25,549

77,744

121,637

299,593

3,367

302,961

－

302,961

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,484

2,186

209

11,832

23,713

3,433

27,146

△27,146

－

計

84,146

27,736

77,953

133,470

323,307

6,800

330,107

△27,146

302,961

セグメント利益

5,258

1,354

8,989

9,226

24,829

719

25,548

△525

25,022

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△525百万円には、のれんの償却額△104百万円、未実現利益の消去額△192百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連

結損益計

算書計上

額

（注３）

 

サービス

ＩＴ

ＢＰＯ

金融

ＩＴ

産業

ＩＴ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

80,057

22,490

81,761

131,637

315,947

3,062

319,009

－

319,009

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,843

2,128

201

12,869

25,043

3,435

28,478

△28,478

－

計

89,901

24,619

81,963

144,506

340,990

6,497

347,488

△28,478

319,009

セグメント利益

5,112

1,767

10,510

12,601

29,990

671

30,662

△558

30,103

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△558百万円には、のれんの償却額△96百万円、未実現利益の消去額△169百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「サービスＩＴ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において3,480百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益

200.64円

243.32円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

16,979

20,436

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

16,979

20,436

普通株式の期中平均株式数（千株）

84,627

83,989

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第３四半期連結累計期間472千株、当第３四半期連結累計期間313千株）

３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第３四半期連結累計期間38千株、当第３四半期連結累計期間82千株）

 

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、Sequent Software Inc.の株式を追加取得し、子会社化することについて決議し、2020年２月６日付で株式を追加取得したことにより子会社といたしました。

 

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Sequent Software Inc.

事業の内容　　　　モバイル決済に係るソフトウェアおよびサービス開発

(2)　企業結合を行った主な理由

次世代ネットワーク「5G」を活用したIoT決済への広がり等により、トークナイゼーション関連ビジネスの世界的な拡大が見込まれること等を考慮した結果、Sequentの有するトークナイゼーション技術を早期に当社グループ内に取り込み、当社のデジタルウォレットサービスの拡大加速及びIoT決済への対応を進めることが、中長期の当社グループの企業価値向上に資すると判断したため。

(3)　企業結合日

2020年２月６日

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更ありません。

(6)　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　13.1％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　46.9％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　60.0％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が主として現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

1,649

百万円

 

その他

1,101

 

取得原価

 

2,750

 

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　134百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

2,688百万円

(2)　発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3)　償却方法及び償却期間

当該のれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、連結会計年度末において未償却残高の全額を減損損失として計上することを見込んでおります。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　 74百万円

固定資産　　　554

資産合計　　　628

流動負債　　　887

固定負債　　　534

負債合計　　1,422

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

(1)　分割の方法

2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

(2)　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

87,789,098株

株式分割により増加する株式数

175,578,196株

株式分割後の発行済株式総数

263,367,294株

株式分割後の発行可能株式総数

840,000,000株

(3)　分割の日程

基準日公告日

2020年３月13日（予定）

基準日

2020年３月31日（予定）

効力発生日

2020年４月１日（予定）

(4)　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

 至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

 至　2019年12月31日）

１株当たり四半期純利益

66円88銭

81円11銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

(2)　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、280,000,000株とする。

（発行可能株式総数）

第５条　当会社の発行可能株式総数は、840,000,000株とする。

(3)　定款変更の日程

効力発生日　2020年４月１日

４．その他

(1)　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2)　配当について

今回の株式分割は、2020年４月１日を効力発生日としていますので、配当基準日を2020年３月31日とする2020年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。また、今回の分割による期末配当予想の変更はありません。

 

２【その他】

(１) 剰余金の配当

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・2,523百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月10日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

(２) 訴訟

　当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円　訴状受領日　2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。