１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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オフィス再編費用引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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オフィス再編費用引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（株式公開買付けの実施）
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public Company Limited（以下、「MFEC」といいます。）の連結子会社化を目的として、同社株式をタイ王国の証券取引法及び現地法令に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、MFEC定時株主総会における承認及びタイ証券委員会における承認等、公開買付け実施のために必要となる全ての条件を満たしたことから、公開買付けを開始しました。
なお、本公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の２第１項に規定する公開買付けには該当しません。
(1) 株式の取得及び本公開買付けの理由
当社グループは、現在の中期経営計画（2018-2020）において、「Transformation to 2020～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」というスローガンのもと、持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、諸施策を推進しています。この一環として、海外事業戦略においては、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上でチャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。
MFECは、タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、ソリューション提供における高いサービスクオリティ及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってまいりました。
今般、MFECを当社の連結子会社とし、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現することは当社グループの目指す「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成において大きな意義があり、当社グループの企業価値向上に資すると判断したことから、MFECの株式を追加取得して連結子会社化することとしました。
(2) 公開買付の概要
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① 公開買付け実施者 |
ＴＩＳ株式会社 |
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② 公開買付け対象会社 |
MFEC Public Company Limited |
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③ 公開買付けの期間 |
2020年７月23日～2020年９月28日（予定） |
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④ 買付けを行う株式等の種類 |
普通株式 |
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⑤ 公開買付けの価格 |
普通株式1株当たり5.0タイバーツ（17円45銭） (注) 本公開買付けの価格は、対象会社の株価水準を基に、同社株式の市場性（出来高、値付け率等）のほか、同社の業績見通し等を総合的に勘案し決定しています。 |
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⑥ 公開買付けに要する資金 |
532百万タイバーツ（1,856百万円） |
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⑦ 買付予定株式の数 |
買付予定株式の数 106,390,307株 (注) 応募株式の総数が買付け予定数（106,390,307株）に満たないときは、応募株式の全部の買付けを行います。応募株式の総数が買付け予定数（106,390,307株）を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、按分比例の方式により株式の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。 |
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⑧ 買付けによる 所有株式数の異動 |
異動前の所有株式数 109,921,999株 （議決権の数：109,921,999個、議決権所有割合：24.90％） 異動後の取得株式数 216,312,306株(予定） （議決権の数：216,312,306個、議決権所有割合：49.00％） |
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⑨ その他 |
本公開買付けに関し、対象会社であるMFECの取締役会は賛同の意を表明しています。また、2020年４月27日開催の同社定時株主総会において、本公開買付けに関する議案が承認可決されています。 |
（注１）本公開買付けの諸条件等に関する詳細情報は、タイの法令及びタイ証券取引所の規則に基づき、タイで公表いたします。
（注２）タイ法令上の外資規制を考慮したMFEC会社定款により、外国人株主による保有は全体株式の49％が上限とされているため、本公開買付終了時点の他外国人株主保有比率により、MFECの連結子会社化を目的とした一連の手続き完了時点での当社保有株式数が変わる可能性があります。
（注３）2020年６月末日のレート １タイバーツ＝3.49円で換算しています。
(3) 公開買付け対象会社（MFEC Public Company Limited）の概要
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① 名称 |
MFEC Public Company Limited |
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② 所在地 |
699 Modernform Tower, Srinakarind Road, Patthanakan Suan Luang, Bangkok, Thailand |
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③ 代表者の役職・氏名 |
Chief Executive Officer Siriwat Vongjarukorn |
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④ 事業内容 |
ＩＴサービス、システムインテグレーション |
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⑤ 資本金 |
441百万タイバーツ（1,540百万円） |
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⑥ 設立年月日 |
1997年３月３日 |
（注）2020年６月末日のレート １タイバーツ＝3.49円で換算しています。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
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(株)パワー・アンド・ＩＴ |
654百万円 |
(株)パワー・アンド・ＩＴ |
630百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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減価償却費 |
2,982百万円 |
3,375百万円 |
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のれんの償却額 |
34 |
34 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,244 |
50 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,047 |
60 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
利益剰余金 |
（注）１ 2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２ 2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３） |
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サービスＩＴ |
ＢＰＯ |
金融ＩＴ |
産業ＩＴ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△113百万円には、のれんの償却額△32百万円、未実現利益の消去額△134百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３） |
||||
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サービスＩＴ |
ＢＰＯ |
金融ＩＴ |
産業ＩＴ |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△90百万円には、のれんの償却額△31百万円、未実現利益の消去額△6百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
24.13円 |
22.02円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
6,106 |
5,527 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
6,106 |
5,527 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
253,081 |
251,060 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間1,069千株、当第１四半期連結累計期間610千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間254千株、当第１四半期連結累計期間238千株）
４．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
該当事項はありません。
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。