第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,175	69,902
受取手形及び売掛金	97,386	88,838
リース債権及びリース投資資産	4,679	4,857
有価証券	100	100
商品及び製品	4,052	3,460
仕掛品	3,155	3,275
原材料及び貯蔵品	268	222
その他	17,188	22,712
貸倒引当金	△462	△187
流動資産合計	181,543	193,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,053	28,126
機械装置及び運搬具（純額）	7,092	6,436
土地	9,690	9,682
リース資産（純額）	1,773	2,132
その他（純額）	6,431	7,506
有形固定資産合計	54,041	53,885
無形固定資産
ソフトウエア	14,940	14,668
ソフトウエア仮勘定	7,946	10,141
のれん	244	990
その他	1,001	943
無形固定資産合計	24,133	26,743
投資その他の資産
投資有価証券	79,111	85,010
退職給付に係る資産	3,433	3,518
繰延税金資産	13,539	10,252
その他	27,437	24,431
貸倒引当金	△342	△634
投資その他の資産合計	123,181	122,579
固定資産合計	201,356	203,208
資産合計	382,899	396,389

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,387	18,314
短期借入金	1,190	905
未払法人税等	8,788	5,563
賞与引当金	15,148	15,112
受注損失引当金	438	1,016
オフィス再編費用引当金	1,553	1,711
その他の引当金	66	46
その他	37,905	32,312
流動負債合計	88,479	74,981
固定負債
長期借入金	19,793	39,090
リース債務	2,497	2,678
繰延税金負債	16	58
再評価に係る繰延税金負債	272	272
役員退職慰労引当金	5	5
オフィス再編費用引当金	432	－
その他の引当金	216	164
退職給付に係る負債	12,654	12,543
資産除去債務	3,163	3,333
その他	7,408	7,334
固定負債合計	46,462	65,480
負債合計	134,942	140,462
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	82,950	82,948
利益剰余金	153,347	158,577
自己株式	△15,336	△18,022
株主資本合計	230,962	233,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,785	21,841
土地再評価差額金	△2,672	△2,672
為替換算調整勘定	157	7
退職給付に係る調整累計額	△2,922	△2,611
その他の包括利益累計額合計	11,348	16,565
非支配株主持分	5,646	5,857
純資産合計	247,957	255,927
負債純資産合計	382,899	396,389

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	216,296	211,308
売上原価	167,800	161,048
売上総利益	48,496	50,260
販売費及び一般管理費	※１ 29,395	※１ 32,048
営業利益	19,100	18,211
営業外収益
受取利息	128	127
受取配当金	671	675
その他	591	376
営業外収益合計	1,391	1,179
営業外費用
支払利息	123	134
資金調達費用	123	0
持分法による投資損失	56	3,722
その他	177	140
営業外費用合計	481	3,998
経常利益	20,009	15,392
特別利益
投資有価証券売却益	6,220	3,660
その他	150	2
特別利益合計	6,371	3,662
特別損失
投資有価証券評価損	111	625
減損損失	3,594	701
オフィス再編費用引当金繰入額	※２ 1,985	－
その他	352	326
特別損失合計	6,044	1,653
税金等調整前四半期純利益	20,336	17,401
法人税、住民税及び事業税	8,471	6,114
法人税等調整額	△1,877	713
法人税等合計	6,594	6,827
四半期純利益	13,742	10,573
非支配株主に帰属する四半期純利益	476	296
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,266	10,277

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	13,742	10,573
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,897	5,091
為替換算調整勘定	△38	△61
退職給付に係る調整額	285	311
持分法適用会社に対する持分相当額	97	△68
その他の包括利益合計	△2,551	5,272
四半期包括利益	11,190	15,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,709	15,494
非支配株主に係る四半期包括利益	480	351

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,336	17,401
減価償却費	5,757	7,187
減損損失	3,594	701
投資有価証券評価損益（△は益）	111	625
オフィス再編費用引当金繰入額	1,985	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,220	△3,656
のれん償却額	69	94
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,089	△41
受取利息及び受取配当金	△800	△802
支払利息	123	134
持分法による投資損益（△は益）	56	3,722
売上債権の増減額（△は増加）	4,771	7,887
たな卸資産の増減額（△は増加）	△555	507
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,464	△5,018
未払消費税等の増減額（△は減少）	△921	△4,332
その他	△132	△2,501
小計	26,803	21,912
利息及び配当金の受取額	932	943
利息の支払額	△120	△130
法人税等の支払額	△8,588	△9,522
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,027	13,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△200	△200
有価証券の償還による収入	312	200
有形固定資産の取得による支出	△3,089	△3,479
有形固定資産の売却による収入	6	16
無形固定資産の取得による支出	△5,509	△5,602
投資有価証券の取得による支出	△4,264	△627
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,974	2,364
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△689
その他	△1,126	△591
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,895	△8,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16	－
長期借入れによる収入	－	20,000
長期借入金の返済による支出	△1,701	△989
自己株式の取得による支出	△4,144	△3,030
配当金の支払額	△4,244	△5,047
非支配株主への配当金の支払額	△225	△327
その他	△884	△384
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,216	10,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	908	14,751
現金及び現金同等物の期首残高	57,083	54,684
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△16
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 57,991	※ 69,420

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、澪標アナリティクス株式会社については株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期を合理的に見通すことはできないため、当社グループは、経済活動が徐々に回復し、第３四半期から当社グループの事業環境が正常化する仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、海外の一部の関連会社におけるクロスボーダー取引に依拠する事業については、少なくとも翌期の一定期間にわたり当該影響があるものと仮定を見直し、当第２四半期会計期間において会計処理に反映しております。

なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ	654百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	591百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給与	10,013百万円	12,192百万円
賞与引当金繰入額	3,155	3,560
退職給付費用	630	861
貸倒引当金繰入額	16	28

※２　オフィス再編費用引当金繰入額

オフィス再編費用引当金繰入額は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため計上するものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	58,365百万円	69,902百万円
計	58,365	69,902
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△273	△382
取得日から償還期までの期間が ３ヶ月を超える債券等	△100	△100
現金及び現金同等物	57,991	69,420

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	4,244	50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月１日 取締役会	普通株式	2,523	30	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

（注）2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,047	60	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）１　2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	2,760	11	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（注）2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービス ＩＴ	ＢＰＯ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	53,199	14,804	55,305	90,939	214,248	2,047	216,296	－	216,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,668	1,417	150	8,474	16,711	2,297	19,008	△19,008	－
計	59,867	16,221	55,456	99,413	230,959	4,345	235,305	△19,008	216,296
セグメント利益	2,457	993	6,925	8,512	18,889	468	19,357	△257	19,100

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△257百万円には、のれんの償却額△64百万円、未実現利益の消去額△112百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「サービスＩＴ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,472百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービス ＩＴ	ＢＰＯ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	56,592	15,732	53,385	83,615	209,325	1,983	211,308	－	211,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,277	1,333	205	7,857	15,674	2,129	17,804	△17,804	－
計	62,869	17,066	53,590	91,473	225,000	4,112	229,112	△17,804	211,308
セグメント利益	2,572	1,309	6,675	7,799	18,357	410	18,767	△556	18,211

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△556百万円には、のれんの償却額△88百万円、未実現利益の消去額△216百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「産業ＩＴ」のセグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間において澪標アナリティクス株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、847百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　澪標アナリティクス株式会社

事業の内容　　　　データ分析・ＡＩ特化型コンサルティング

データ分析基盤構築・分析組織構築支援・分析官派遣・受託分析

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、顧客のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進やデジタルビジネスの支援で重要な要素となるデータ分析・ＡＩ領域の強化を目的として、データ分析業界において多種多様な経験と知見を有する澪標アナリティクス株式会社をグループ会社化することで従来の様々な業種・業務のビジネスノウハウ、システムデザインやコンサルティングおよびシステム開発スキルに、澪標アナリティクス株式会社の高度なデータ分析力を組み合わせた、企業のＤＸ化やビジネス課題を解決するＤＸコンサルティングサービスを拡販するとともに、「人材交流によるグループの人材スキル転換の加速、提供サービスレベルの向上」「高度データ分析人材の獲得」「データを基軸にした新ビジネスの創造」に取り組むためです。

(3) 企業結合日

2020年８月５日（みなし取得日　2020年６月１日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　　　　51.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　51.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が主として現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年６月１日から2020年８月31日まで

当第２四半期連結累計期間と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	999	百万円
取得原価		999

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　27百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

847百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．取得原価の配分

当第２四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能である合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　375百万円

固定資産　　　 41

資産合計　　　416

流動負債　　　118

負債合計　　　118

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	52.58円	41.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	13,266	10,277
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	13,266	10,277
普通株式の期中平均株式数（千株）	252,292	250,666

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第２四半期連結累計期間997千株、当第２四半期連結累計期間543千株）

３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第２四半期連結累計期間252千株、当第２四半期連結累計期間237千株）

４．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

（関連会社株式追加取得による企業結合）

当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public Company Limited（以下、「MFEC」といいます。）の連結子会社化を目的として、同社株式をタイ王国の証券取引法及び現地法令に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2020年10月５日付で株式を追加取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　MFEC Public Company Limited

事業の内容　　　　システムインテグレーション、メンテナンス、コンサルティング業務

(2) 企業結合を行った理由

当社グループは、現在の中期経営計画（2018-2020）において、「Transformation to 2020　～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」というスローガンのもと、持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、諸施策を推進しています。この一環として、海外事業戦略においては、「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ERPを重点事業領域と定めた上でチャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。

MFECは、タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤーです。

当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、ソリューション提供における高いサービスクオリティ及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってまいりました。

今般、MFECを当社の連結子会社とし、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現することは当社グループの目指す「ASEANトップクラスのIT企業連合体」の組成において大きな意義があり、当社グループの企業価値向上に資すると判断したことから、MFECの株式を追加取得して連結子会社化することとしました。

(3) 企業結合日

2020年10月５日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　24.9％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　24.1％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　49.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により同社の議決権を49％取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたMFECの株式の企業結合日の時価	1,835	百万円
企業結合日に追加取得したMFECの株式の時価	1,803
取得原価	3,639

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　198百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

(１) 剰余金の配当

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,760百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………11円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

(注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(２) 訴訟

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。