## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

（基本理念）

当社グループでは、グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われます。当社グループは、社会に対して果たすべき役割として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。

また、当社グループでは2017年5月に、この先10年を見据えた目指すべき企業像として新たなグループビジョンを定めました。このグループビジョンをTISインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、TISインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。

（グループビジョン）

①目指す企業像

「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。

②戦略ドメイン

目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。

ストラテジックパートナーシップビジネス | 業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。
ＩＴオファリングサービス | 当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディーに提供する。
ビジネスファンクションサービス | 当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。
フロンティア市場創造ビジネス | 当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

(2）経営戦略等

新型コロナウイルス感染症拡大、ニューノーマルの定着、グローバルのＩＴプラットフォーマーの躍進、ＤＸ市場における競争激化など、経営環境および競争環境が大きく変動する中、当社グループはＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。

中期経営計画(2021-2023)では、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、グループビジョン2026の達成に向けた成長加速のため、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした、事業構造転換の実現に取り組んでまいります

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、事業規模・収益性および資本効率性を重視した経営指標を設定し、これらの拡大を目指しています。中期経営計画（2021-2023）では、「売上高5,000億円」「営業利益（営業利益率）580億円（11.6％）」「ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の年平均成長率10％超」「戦略ドメイン比率60％」「社会課題解決型サービス事業売上高500億円」を掲げています。

(4）経営環境

世界経済の不透明感が高まる中で、ニューノーマル環境下におけるＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革が、グローバルで進展しています。また、この市場は、従来のシステムインテグレーション事業者以外の企業がプレゼンスを拡大しており、競争環境が変化しています。

このような環境の中、当社グループが重要な社会インフラを支える使命を果たすべく、持続的な成長を実現するためには、国内の既存事業領域における更なる優位性を高め、社会課題解決につながる新規事業の創生と開拓が必要と認識しております。これらを推進していくためにＤＸ領域における信頼と実績を確立し、顧客や社会への提供価値の向上を目指してまいります。

そして、このような取組みを更に飛躍的に加速させる力となりうるのが、グローバルでのバリューチェーン連携だと認識しております。海外のスピード感を取り入れ、日本における当社グループの強みを組み合わせることで、グローバルにおける競争力と当社の優位性のあるポジションを確立してまいります。

また、その実現にむけて経営資源の選択と集中をスピーディーに進めるとともに、事業を推進する人材を育成し確保してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

実現に向けて注力すべき取組みとして、「ＤＸ提供価値の向上」「グローバル事業の拡大」「人材の先鋭化・多様化」「経営マネジメントの高度化」の４つを設定しています。

①ＤＸ提供価値の向上

当社グループのミッションである「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」を体現すべく、顧客や社会のデジタル化に向けた課題に対する戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指してまいります。

当社グループの強みである決済領域においては、会員管理や加盟店管理に関する業務プロセッシングサービスの中心となるシステムをサービス型で提供する「クレジットカードプロセッシングサービス」を確立することに加え、貸付・融資などの金融サービス事業者のシステムをクラウド型で提供するレンディングサービスの拡大、さらにはそれらをつなぎ機能を高度化するデータ分析の機能を強化してまいります。また、それら各機能を用途・目的ごとにマイクロサービス化し、柔軟で変化に強い機能やサービス提供を進めることで、決済・金融のデジタル化における総合的な提供力を向上し、更なる強みの強化と事業領域の拡大を目指してまいります。

中でも「クレジットカードプロセッシングサービス」の展開により、ファイナンス機能を含む総合的プロセッシング需要に確実に応えていくことに加え、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーし、事業展開を進めてまいります。

また、ＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化するために、戦略的な経営資源配置と人材育成を推進してまいります。

②グローバル事業の拡大

前中期経営計画において確立したＡＳＥＡＮ各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊的テクノロジーを活用することで、グローバルでＩＴオファリングサービス、フロンティア市場創造ビジネスを拡大してまいります。

また、連結子会社化したタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーであるMFEC Public Company Limitedとの間で一層の事業シナジーを創出し、事業の拡大、競争力の向上を目指してまいります。

さらに、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略的パートナーシップ関係を一層強化し、東南アジア及び日本でのデジタルペイメントのインフラ強化や新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。

③人材の先鋭化・多様化

社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、ニューノーマルを見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。加えて、構造転換をさらに加速するため、経営、コンサルティング、グローバル、サービスビジネスなど、先鋭化人材の戦略的な確保と育成に努めるとともに、最適配置を進めてまいります。

④経営マネジメントの高度化

当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す４つの社会課題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えてまいりました。中期経営計画(2021-2023)においては、特定した社会課題解決に資する事業活動への重点的な経営資源配分を実現することに加え、ＥＳＧを高度化し、脱炭素社会、循環型社会への寄与、ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上、社会からの信頼を高めるコーポレートガバナンスの追求を推進してまいります。

同時に、企業価値の向上と認知度の向上への取り組みとして、テレビＣＭや広告媒体への記事掲載なども継続し、戦略的なブランド活動にも努めてまいります。

また、不確実性の高まる環境において、持続的な成長を目指していくために、継続的に４つの成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）と、適正リターンを獲得するための投資マネジメントの一層の高度化を進めて、今まで以上の成長を実現してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

なお、当社グループでは、「リスク」を「当社及びグループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するおそれのある経済的損失、事業の中断・停滞・停止や信用・ブランドイメージの失墜をもたらす要因」と定義するとともに、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクに分類しています。

いずれのリスクも当社グループのリスク管理評価方法に基づき、リスク発生頻度と損害影響度の観点から総合的に勘案したものですが、個々の事象や案件の内容により、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容と影響度は異なるため、具体的な記載をすることは困難であることから、経営成績等に与える影響の詳細の記載を省略しています。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

当社は、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、リスク管理体制の整備を推進しています。また、リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行うとともに、グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずることとしています。

また、リスク管理体制の整備の状況として、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程等に基づき、グループ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しています。取締役会への報告を踏まえ、グループ全体の内部統制システムの強化及び改善に取り組んでいます。

グループ内部統制委員会において、リスクに関しては年２回審議され、グループ全体のリスクに係る課題の確認、改善施策の進捗状況の評価等を実施しています。

＜リスク管理プロセス図＞

(1）戦略リスク

① 人材について

当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業伸長は顧客に専門的で高付加価値のソリューションを提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されることから、優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、差別やハラスメントが生じた際、生産性低下・コスト増大および社員のエンゲージメントの低下が生じた場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、研修制度の体系化のほか、教育日数を目標化する等、人材の育成に注力しております。また、差別やハラスメントを防止するため、良好な人間関係の構築、円滑なコミュニケーションの確立を目的とした教育、啓蒙活動を実施するとともに万が一生じた際には公正かつ厳正な対処をいたします。さらには、今後のグローバルでの社会情勢を踏まえ、2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンスの推進に着手しております。

② 生産技術革新について

当社グループの属する情報サービス産業においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが常に求められます。その中において適切な対応をとることができず、当社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる等、競争優位性を失った場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進めており、テクノロジーポートフォリオより開発競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研究開発の推進及び成果の展開とともに、生産性の革新活動とＤＸ提供価値の向上を継続的に実施する等を通じて対応を強化しております。

③ 競争激化、価格競争について

当社グループの属する情報サービス産業では事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入等も進んでいることから、価格競争が激化する可能性があり、想定を超える価格競争が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、経営計画等において継続的に環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化を図るとともに、不採算案件の抑制や生産性の革新活動等を通じて生産性向上にも取り組んでおります。

④投資について

当社グループでは、主として、事業伸長や先端技術の獲得を目的にベンチャーを含む国内外の企業への資本・業務提携に伴う出資、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービス事業を展開するために用いるデータセンター等の大型ＩＴ設備に対する投資（初期構築のための設備投資及び安定的な維持・運用のための継続的な設備投資）及びサービス型事業推進のためのソフトウェアに対する投資を行っております。こうした投資は、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合または資産が陳腐化した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、投資案件の内容により、取締役会、ＣＶＣ投資委員会及び投資委員会等において、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施しております。加えて、大規模な資本提携先には役員派遣を行う等、継続的に状況が把握できるように努めています。

⑤ 海外事業について

海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要因の影響を受ける可能性があります。これらの要因の影響が予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大のため、現地企業との資本・業務提携やＭ＆Ａを進めております。この出資の実施にあたっては、対象となる企業の業績や財政状態について詳細な審査を行っており、出資後は事業推進部門と経営企画部門が一体となってモニタリングを実施して定期的に当社の取締役会等において報告を行っております。

また、海外子会社・関連会社に対するガバナンス体制の強化を目的に、事業会社への人材派遣に加えて当社において「グローバル財務企画室」を設立する等の取り組みを進めております。

(2）財務リスク

① 保有有価証券について

当社グループでは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、取引先との安定的な提携関係・協力関係を通じた事業機会の継続的創出などを目的としてその企業の株式を保有します。また、短期の余資運用を目的として債券を保有することがあります。こうした有価証券は時価の著しい変動や発行体の経営状況の悪化等が生じた場合、会計上の損失処理を行う等により、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

このため、保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認するとともに、保有継続の合理性を定期的に検証し、保有意義が希薄と判断した株式については、縮減を進めることを基本方針としています。

(3）ハザードリスク

① パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）について

当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業が人材に大きく依存していることから、パンデミックにより、当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、パンデミック発生時には、ＷＨＯ（世界保健機構）や日本政府等の対応を適切に把握するとともに、事業継続計画に基づき、各事業所、データセンター等での衛生対策の強化や感染症発生地域への業務渡航の自粛等の対策を発生レベルに応じて講じています。また、在宅勤務を可能とする環境整備等を進め在宅勤務を前提とした業務手順で当社グループの重要事項の機関決定を含む業務を実施しています。

②自然災害について

当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービス事業を展開しております。大規模自然災害やそれに伴う想定を超える長期の停電等により、データセンターの円滑な稼働が阻害されるような事態が発生した場合は、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、事業継続計画に基づき、各データセンターにおいて各種災害に対して様々な設備環境を整備するとともに、旧来型のデータセンターを順次閉鎖し、免震構造、堅牢な防災設備、非常用自家発電機、燃料備蓄及び優先供給契約締結をはじめとした信頼性の高い電気設備を備えた最新鋭のデータセンターへの集約を進めています。

(4）オペレーショナルリスク

①システム開発について

当社グループは、顧客企業の各種情報システムに関する受託開発や保守等のシステム開発を中核事業の一つとして展開しております。システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回るほか、顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、ＩＳＯ9001に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」に基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向上に取り組むとともに、グループ品質執行会議を通じた品質強化及び生産革新施策のグループ全体での徹底及び階層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力向上を図っております。

また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために国内外のビジネスパートナー企業に業務の一部を委託しています。その生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェクト運営が実現できなくなり、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、ビジネスパートナー企業との定期的な会合・アンケート等による状況の把握や関係強化を図り、国内外で優良なビジネスパートナー企業の確保等に努めています。

② システム運用について

当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービス事業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供が実現できない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、ITIL（Information Technology Infrastructure Library）をベースにした保守・運用のフレームワークに基づき、継続的なシステム運用品質の改善を行うとともに、障害発生状況の確認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化に努めています。

③情報セキュリティについて

当社グループでは、システム開発から運用に至るまで幅広く事業を展開する過程で、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を知りうる場合があります。コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。また、グループ情報セキュリティ推進規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確認、評価、改善施策の推進を図るとともに、情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制等を整備しています。適切な個人情報保護に向けては、個人情報保護法、個人番号及び特定個人情報取扱規程に基づき、管理体制を構築するとともに社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底した上で顧客情報の管理強化を図る等、適切な運用に努めています。また、在宅勤務の本格実施によるワークプレイスの多様化に対してゼロトラストを導入したセキュリティ対策を実施しています。なお、当社グループでは、当社をはじめとして、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークを取得しています。

④法制度、コンプライアンスについて

当社グループは、様々な国内外の関係法令や規制の下で事業活動を展開しております。法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、コーポレートサステナビリティ基本方針及びグループコンプライアンス宣言に基づき、コンプライアンス体制を構築し、雇用形態によらない全従業員への教育及び法令遵守の徹底に取り組み、公正な事業活動に努めています。コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推進状況管理などを通じて、グループ全体への浸透を図っております。中でも、情報サービス産業の取引構造に起因した重要課題である請負・派遣適正化に関しては、個別のリスク管理体制を構築するとともに、グループガイドライン策定や自主点検チェックリストの活用等を通じて適切な運用に努めています。また、違法行為を未然防止するとともに、違法行為を早期に発見是正する施策としてグループ内部通報制度の導入、通報・相談窓口の設置によりグループ全体の法令遵守意識を高めております。

⑤知的財産権について

当社グループは事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産権について、当該権利を保有する他者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っております。しかしながら、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、差止請求や損害賠償請求等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。なお、当社が保有する知的財産権については、重要な経営資源としてその保護に努めています。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、第３四半期累計期間までは緩やかな回復基調が続きましたが、第４四半期になって、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化し始め、先行きも不透明な状況となりました。

当社グループの属する情報サービス産業における当連結会計年度の事業環境は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）がいずれも前年度比増加を示す等、デジタル技術の積極的な活用を通じた経営戦略実現を目指す企業のＩＴ投資動向の強まりを反映して好調に推移しましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の企業で業況悪化に伴う投資抑制の動きもみられるようになりました。

このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、当連結会計年度から新たな３か年の中期経営計画を開始し、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて諸施策を推進しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末382,899百万円から68,172百万円増加の451,072百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末181,543百万円から48,421百万円増加の229,965百万円となりました。これは主に新型コロナウィルス感染症拡大影響による不測の事態に備えて資金の流動性を高めるために実施した資金調達等により現金及び預金が28,143百万円増加したことに加え、当連結会計年度中に連結子会社化した企業の影響等により受取手形及び売掛金が13,970百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末201,356百万円から19,750百万円増加の221,106百万円となりました。これは主に保有株式の時価変動による増加等があった一方で政策保有株式の縮減方針に基づく売却実施による減少等の結果として投資有価証券が6,893百万円増加したこと、グループ一体経営の強化およびニューノーマルを前提とした新しい働き方を念頭に置いた豊洲オフィスの開設等により建物及び構築物（純額）が5,205百万円増加したこと及びサービス型事業推進のための積極的な投資実行等によりソフトウエアおよびソフトウエア仮勘定が合計で4,910百万円増加したこと等によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末134,942百万円から36,700百万円増加の171,642百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末88,479百万円から12,436百万円増加の100,915百万円となりました。これは主に長期借入金からの振替等により短期借入金が4,603百万円増加したことに加え、前述の連結子会社化した企業の影響等により支払手形及び買掛金が3,079百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末46,462百万円から24,264百万円増加の70,726百万円となりました。これは主に前述の資金調達等により長期借入金が17,532百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産合計）

純資産は、前連結会計年度末247,957百万円から31,472百万円増加の279,429百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加27,692百万円及び保有株式の時価変動等による投資有価証券評価差額金の増加8,728百万円の一方、配当金支払いによる利益剰余金の減少7,808百万円並びに自己株式取得及び処分による自己株式の増加（純資産は減少）3,475百万円等によるものであります。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.3％から3.3ポイント低下の60.0％となりましたが、引き続き高い水準にあり、財務健全性を堅持しております。

また、 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度の12.5％から1.7ポイント低下の10.8％となりましたが、これは親会社株主に帰属する当期純利益率6.2％（前期比0.4ポイント減）、総資産回転率1.1（同0.1ポイント減）及び財務レバレッジ1.7（同0.1ポイント増）の結果であります。

セグメント別の財政状態は以下のとおりです。

イ．サービスＩＴ

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて11,209百万円増加し、102,281百万円となりました。

ロ．ＢＰＯ

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、2,584百万円となりました。

ハ．金融ＩＴ

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて5,181百万円増加し、27,274百万円となりました。

ニ．産業ＩＴ

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて6,740百万円増加し、60,811百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高 448,383百万円（前期比1.1％増）、営業利益45,748百万円（同2.0％増）、経常利益39,257百万円（同14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27,692百万円（同5.8％減）となりました。

売上高については、上期は新規受注停滞等の影響を受けて厳しかったものの、下期は事業環境の正常化に伴い持ち直し、これに当連結会計年度中に子会社化した企業の増加分が加わったことから、通期では前期比増収となりました。営業利益については、生産性改善等により売上総利益率が25.4％（前期比1.5ポイント増）に向上したことで、処遇改善やブランド強化等、将来に向けた戦略的な投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前期を上回り、営業利益率は10.2％（同 0.1ポイント増）となりました。一方、経常利益については、海外の特定の地域やクロスボーダー取引に依拠する事業を行っている一部の海外持分法適用会社が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことに伴って持分法による投資損失6,033百万円および貸倒引当金繰入額2,053百万円を計上したことから、前期を大きく下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損益が改善したものの、経常利益の減少を受けて、前期を下回りました。なお、当連結会計年度における特別利益は投資有価証券売却益をはじめとして9,709百万円（同 986百万円減）、特別損失は減損損失や投資有価証券評価損等で4,150百万円（同 7,978百万円減）を計上しました。

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

イ．サービスＩＴ

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。

当連結会計年度の売上高は136,946百万円（前期比9.1％増）、営業利益は8,695百万円（同6.1％増）となりました。売上高については、当連結会計年度中に子会社化した企業の業績寄与に加え、主に決済関連やクラウド関連の事業拡大が牽引したことにより、ＥＲＰ関連の減少をカバーし、前期比増収となりました。営業利益については、増収に伴う増益分が、事業強化のための先行投資費用の増加等の減益要因を吸収したことから、前期比増益となりました。この結果、営業利益率は6.3％（同0.2ポイント減）となりました。

なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、増加要因となりました。

ロ．ＢＰＯ

豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。

当連結会計年度の売上高は35,453百万円（前期比5.2％増）、営業利益は3,105百万円（同18.4％増）となりました。コールセンター業務をはじめとするアウトソーシング需要の増加基調に加え、給付金対応等を受けて好調に推移した結果、前期比増収増益となり、営業利益率は8.8％（同1.0ポイント増）となりました。

ハ．金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当連結会計年度の売上高は110,660百万円（前期比3.3％減）、営業利益は15,320百万円（同2.6％増）となりました。根幹先顧客におけるＩＴ投資は堅調なものの、企業活動の停滞による案件の遅れ等が影響し、売上高は前期比減収となりましたが、営業利益は案件採算性の向上等によって前期比増益を確保し、営業利益率は13.8％（同0.8ポイント増）となりました。

なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は金融ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、減少要因となっているため、実勢ベースでは堅調に推移しました。

ニ．産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当連結会計年度の売上高は194,414百万円（前期比4.1％減）、営業利益は18,710百万円（同2.3％減）となりました。根幹先顧客における堅調なＩＴ投資に加え、当連結会計年度中に子会社化した企業の業績寄与はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴うＩＴ投資抑制の動きが製造・流通・医療をはじめとする地方・中堅中小企業において特に強かったことから、前期比減収減益となりました。こうした中、営業利益率については案件採算性の向上等により、9.6％（同0.1ポイント増）となりました。

ホ．その他

リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。

当連結会計年度の売上高は8,837百万円（前期比0.3％増）、営業利益は938百万円（同0.7％増）となり、営業利益率は10.6％（同0.0ポイント増）となりました。

前述の通り、当連結会計年度は中期経営計画(2018-2020)の最終年度であり、同計画の５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実現に向けて、諸施策を推進いたしました。

前連結会計年度に中期経営計画(2018-2020)で定めた４つの重要な経営指標（戦略ドメイン比率、営業利益、営業利益率及びＲＯＥ）の全てを１年前倒しで達成したことを受け、さらなる持続的な成長と企業価値向上を目指して以下のグループ経営方針を設定し、各種施策に精力的に取り組んできました。

＜2021年３月期　グループ経営方針＞

イ．グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現

ロ．財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資

ハ．安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続

ニ．ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進

ホ．社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資

当連結会計年度においては、2020年４月から５月にかけて緊急事態宣言が発出される等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける状況の中、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しました。また、社会全体の在り方が大きく変化する中で、新しい働き方についての取組みを推進する等、厳しい環境にもしなやかに向き合い、迅速果断な経営判断を行うことを通じて、グループの持続的な企業価値向上に努めました。

グループ経営方針に基づく主な取り組み状況は以下の通りです。

イ．グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現

当社グループの近年における持続的な企業価値向上は、2016年７月の事業持株会社体制への移行とそれによるグループ一体経営に基づく取り組みが大きな推進力となっており、今後もグループ一体経営の深化が重要であると認識しています。

グループ経営管理の高度化・効率化の実現に向けて、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引き続き推進しています。新たなグループ基幹システム及びグループシェアードサービスは当初の予定通り2020年４月から始動しており、グループ一体経営のさらなる進展に寄与しています。

また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」「働く誇りの向上」の実現を目指した戦略的なブランド活動を強力に推進しており、テレビＣＭ等を通じた積極的な露出は、認知度向上をはじめとして様々な場面で好影響をもたらしています。さらに、ブランド強化の一環として、2021年２月より、ＣＩロゴとブランドメッセージを刷新しました。特に、新ブランドメッセージ「ＩＴで、社会の願い叶えよう。」では、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」で掲げる「デジタル技術を駆使したムーバー」として、社会課題を解決し、新たな価値を創造するグループを目指していくことを表現しています。

グループの働き方改革の推進とグループ間コミュニケーションの促進の観点において、東京地区の主要拠点を２つの基幹オフィスへ移転・集約を順次進めています。西新宿オフィスには主としてコーポレート機能を集約し、グループガバナンスの強化を図るとともに、新たに2021年２月中旬に開設した豊洲オフィスには主としてグループの事業機能を集約し、事業におけるグループの一体感の強化と構造転換の加速を図ります。なお、ニューノーマルを前提とした新しい働き方を念頭においてオフィスの在り方を見直したことによって東京地区におけるオフィスのフロア総面積は減少し、豊洲オフィスは「コミュニケーション・コラボレーションを行う場所」と位置付けたことに伴い、執務エリアの座席数を大幅に削減するとともにリモート形式を含めたコミュニケーションブースを増設しました。

なお、翌連結会計年度から開始する中期経営計画（2021-2023）達成のコミットメントをより高めるため、2021年５月12日開催の取締役会において、中期経営計画（2018-2020）より導入した業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定について、2021年６月24日に開催予定の第13期定時株主総会に付議することとしました。本制度は中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主と利害を共有することを目的としており、今回の改定では、グループ一体経営をさらに推進する観点から、対象者を当社取締役等から当社取締役等及び一部の子会社取締役等に拡大いたします。また、同様の目的から、役員報酬における業績連動比率を高めることも決定しています。

ロ．財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資

当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも成長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な投資を行うこととしています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、不確実性の高まる環境において、一層のデジタル化における価値競争力を強化するためには、財務健全性を堅持した上で、新サービス創出のための成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）が必要になります。

当社グループの最大の特徴である決済分野においても、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォン利用に代表される関連技術の進展や様々な異業種の参入、FinTech企業の台頭等を背景に、大きな環境変化やそれに伴う新たなＩＴ投資が見込まれます。このような状況を新たな成長機会と捉え、長年に亘り培ってきた決済分野の知見・ノウハウ等の強みを活かし、トータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のもとでサービス型ビジネスの事業展開を加速させています。中でも「デジタル口座」は当社の競争優位性を特に発揮でき、事業拡大が期待できるサービスです。現在、クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供する「クレジットカードプロセッシングサービス」を中期経営計画（2021-2023）の期間中に提供開始すべく準備を着実に進める等、積極的に推進しています。今後も「デジタル口座」を中心に、デジタルウォレット、セキュリティ、データ利活用といった、デジタル化する決済に求められる要素をカバーし、さらなる事業拡大を目指してまいります。加えて、決済分野のみに留まらず、地域・都市のスーパーシティ構想や当社が支援した「TOYOTA Wallet」のようなMaaS（Mobility as a Service）領域での決済プラットフォームの提供等を通じて、デジタル化を通じた利便性の高い社会に貢献してまいります。この一環として、国土交通省の「令和２年度日本版MaaS推進・支援事業」に採択された沖縄全域におけるMaaS実証実験「沖縄MaaS」に参画し、「MaaSプラットフォームサービス」を活用した基盤の構築と提供及び本事業の企画立案を行いました。

また、ＤＸ価値提供力の強化に向けては、下記ハにあるとおり、有力なビジネスパートナーのＭ＆Ａ等を積極的に実施しています。

ハ．安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続

事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動、事業ポートフォリオの見直しを継続的に推進しています。これにより、当連結会計年度の売上総利益率が25.4％（前期比1.5ポイント増）にまで向上する等、成果は施策の進展に合わせて着実に表れています。

グループ全体最適による競争力強化に向けて継続推進しているグループフォーメーション整備の一環として、2020年４月実施のＥＤＩ事業に続いて当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を当社の子会社である株式会社インテックへ会社分割により承継させることを2020年11月に決定したほか、2021年２月には、デジタル技術を組み合わせたＢＰＯの展開による競争力強化を目的として、当社子会社の株式会社アグレックスとネオアクシス株式会社を合併させることとしました。

また、当社は、2020年２月に、千代田化工建設株式会社の完全子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会社のＩＴ事業を新設分割により承継する会社「ＴＩＳ千代田システムズ株式会社」の株式51％の取得に合意し、2020年10月より新会社を連結子会社化しました。千代田化工建設グループのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた戦略的パートナーシップの構築とともに、将来的には、新会社を通じて培ったノウハウを活用したＩＴソリューション提供を目指します。さらに当社は2020年８月に、データ分析・ＡＩのコンサルティング事業を展開する澪標アナリティクス株式会社を連結子会社化し、データ分析・ＡＩ領域を強化しました。同社との連携を深めることにより、データ分析を基軸とした顧客のＤＸ推進への貢献度を高めてまいります。

その他、キャッシュレス決済ネットワークを提供する株式会社日本カードネットワークと共に、店舗向け業務支援のプラットフォーム提供やＤＸ推進支援を目的とした合弁会社「tance(タンス)株式会社」を設立するなど、新たなサービス・価値の創造に向け、事業ポートフォリオの更なる強化に努めています。

ニ．ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進

当社グループは、海外事業戦略において、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上で、チャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。

チャネルの観点では、2020年３月に当社の持分法適用会社であるタイ王国のMFEC Public Company Limited（以下、「MFEC」という）の連結子会社化を目的として、同社株式に対する公開買付けをタイ王国の証券取引法及び現地法令に基づいて2020年７月から９月にかけて実施しました。この結果、同社に対する議決権比率は49.0％となり、支配力基準により、同社及び同社子会社の計11社は2020年10月５日付で当社の連結子会社となりました。MFECは、タイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、サービスクオリティ及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野で協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってきた末、今回の連結子会社化に至りました。今後はMFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現し、当社グループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

テクノロジーの観点では、2020年５月に、量子コンピュータのソフトウェアを開発するシンガポールのスタートアップ企業であるEntropica Labs Pte. Ltd.と資本・業務提携し、同社の技術や開発者との連携を通じて量子コンピュータ技術をお客様に提供していくための技術者育成や市場開拓を進めていくこととしました。2021年２月には、タイ王国の流通大手であるJay Mart Public Company Limited（以下、「Jay Mart」という）の子会社でJay Martグループ事業へのテクノロジー活用を牽引するＤＸ推進企業であるJ Ventures Company Limitedと資本・業務提携契約を締結しました。今後、Jay Martグループとのパートナーシップ強化ならびにＤＸプラットフォームをはじめとする事業協創を目指してまいります。

また、2020年２月に戦略的パートナーシップを目的として資本・業務提携した東南アジアトップクラスのスーパーアプリケーションを提供するGrab Holdings Inc.との間では、多岐にわたるテーマにおいて協議を進めています。その一環として、当社の強みであるペイメント領域において、同社決済サービスのＩＴプラットフォームを合弁会社のGrabLink Pte. Ltd.を通じて提供していくこととなりました。また、当社と持分法適用会社である上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)が共同で立ち上げたモバイル決済ネットワーク「EVONET」に、「GrabPay」が接続する予定となりました。

このように、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略的パートナーシップは、グローバル市場に向け最適な決済ソリューションを展開するという当社の目標をさらに前進させることになります。今後も同社との関係を一層強化し、東南アジアにおける金融・決済領域の協業拡大を目指すとともに、「GrabPay」等のキャッシュレスペイメントの利便性を高めるために、東南アジア及び日本でのデジタルペイメントのインフラ強化や新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。

ホ．社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資

当社グループにおける最も重要な経営資源は人財です。そのため、社員の働きがい向上と人財マネジメントの強化により、多様な人財が活躍できる仕組み・風土の構築を推進しています。社員が仕事を通じて自己実現を図り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組む施策をまとめた「ＴＩＳ人事本部マニフェスト」を策定し、多岐にわたる施策を積極的に推進しています。こうした取組みの結果、当社及び株式会社インテックは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2021～ホワイト500～」に、昨年に続き認定されました。加えて、当社は厚生労働省主催の「グッドキャリア企業アワード2020」において大賞（厚生労働大臣表彰）を受賞する等、多くの外部評価を得るに至っています。

当社グループが注力する構造転換をさらに加速するためには、デジタル化を牽引する多様性に富む人材が柔軟で絶え間ない変化やこれまでにない価値を生み出し続けることが必要です。また、ＩＴ人材の獲得競争が進む中、採用・育成活動やビジネスパートナーとの関係強化等を通じ、持続的に優秀な人材の確保に努めるとともに、女性活躍推進を含む多様な人材活躍、健康経営、働き方改革を主軸にダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進し、社員と会社の価値交換性の継続的な向上に注力しています。この一環として、多様な人材が安心して働ける環境を実現するため、多様な「性の在り方」及び「家族の在り方」を前提とした制度整備を行うとともに、SOGI（Sexual Orientation & Gender Identity、性的指向及び性自認）やＬＧＢＴ等の性的マイノリティの理解、受容に向け、啓蒙活動、専門の相談・問合せ窓口の設置等に取り組んでいます。

その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2020年５月に計1,395,600株（取得価額の総額3,029百万円）の自己株式の取得を実施しました。

なお、当社は2021年４月１日から代表取締役社長が交代となり、新たな経営執行体制のもと、2021年４月から開始する中期経営計画(2021-2023)の着実な遂行を進めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末54,684百万円から28,240百万円増加の82,924百万円となりました。なお、 新型コロナウィルス感染症拡大影響による不測の事態に備えて資金の流動性を高めるために実施した資金調達等により、当連結会計年度末の資金は前連結会計年度末に比べて増加しておりますが、2021年4月より開始した中期経営計画（2021-2023）で保有水準と定める月商の2ヶ月程度となっており適正な水準にあります。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は33,345百万円（前期比5,223百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益44,816百万円（同178百万円増）に、資金の増加として、非資金損益項目である減価償却費13,318百万円（同1,297百万円増）等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額16,484百万円（同1,276百万円増）等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は17,522百万円（前期比8,914百万円減）となりました。これは主に、資金の増加として、資本効率性の向上およびコーポレートガバナンス・コードへの対応の一環としての政策保有株式の縮減等により、投資有価証券の売却及び償還による収入10,969百万円（同2,204百万円増）等があった一方で、資金の減少として、サービス型事業推進のための積極的な投資実行等により、無形固定資産の取得による支出11,464百万円（同1,466百万円増）、グループ一体経営の強化およびニューノーマルを前提とした新しい働き方を念頭に置いた豊洲オフィスの開設等により、有形固定資産の取得による支出10,059百万円（同3,966百万円増）等があったことによるものです。また、投資有価証券の取得による支出は2,643百万円であり、海外事業戦略に基づいた資本・業務提携に伴う多額の出資等があった前連結会計年度に比べて大幅に減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は12,484百万円（前期比27,028百万円増）となりました。これは主に、資金の増加として、前述の資金調達等により、長期借入れによる収入23,536百万円（同20,036百万円増）等があった一方で、資金の減少として、配当金の支払額7,808百万円（同1,040百万円増）、自己株式の取得による支出6,567百万円（同2,414百万円増）、長期借入金の返済による支出1,468百万円（同5,716百万円減）等があったことによるものです。

なお、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは15,823百万円の黒字（同3,691百万円増）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

なお、アウトソーシング・ネットワーク及びソフトウェア開発についてのみ記載しております。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
サービスＩＴ（百万円） | 126,702 | 121.0
ＢＰＯ（百万円） | 24,671 | 117.7
金融ＩＴ（百万円） | 108,988 | 96.7
産業ＩＴ（百万円） | 187,828 | 104.8
報告セグメント計（百万円） | 448,190 | 107.3
その他（百万円） | － | －
合計（百万円） | 448,190 | 107.3

（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度におけるソフトウェア開発に係る受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
サービスＩＴ | 55,037 | 102.4 | 20,367 | 133.0
金融ＩＴ | 68,490 | 93.5 | 28,541 | 100.5
産業ＩＴ | 113,795 | 95.4 | 34,887 | 98.1
合計 | 237,323 | 96.3 | 83,797 | 105.7

（注）１．ＢＰＯはセグメントの特性によりソフトウェア開発がありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
サービスＩＴ（百万円） | 124,372 | 111.7
ＢＰＯ（百万円） | 32,702 | 106.6
金融ＩＴ（百万円） | 110,262 | 96.5
産業ＩＴ（百万円） | 176,706 | 96.4
報告セグメント計（百万円） | 444,043 | 101.0
その他（百万円） | 4,340 | 104.5
合計（百万円） | 448,383 | 101.1

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載したとおりであります。

ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載したとおりであります。

ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２．事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、事業規模・収益性および資本効率性を重視した経営指標を設定し、これらの拡大を目指しています。中期経営計画（2021-2023）では、「売上高5,000億円」「営業利益（営業利益率）580億円（11.6％）」「ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の年平均成長率10％超」「戦略ドメイン比率60％」「社会課題解決型サービス事業売上高500億円」を掲げています。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

イ．資金需要

当社グループの資金需要について、営業活動においては、材料・外注費及び人件費などの運転資金が主な内容になります。投資活動においては、2021年４月より開始した３か年の中期経営計画の中で掲げる1,000億円想定の投資戦略に基づき、ＤＸ提供価値の向上や新技術獲得のためのＭ＆Ａやソフトウェア開発投資、Ｒ＆Ｄや人材育成などへの成長投資を実施する方針です。その他、経常的な設備の更新のための増設、改修等を目的とした設備投資を予定しています。

ロ．財務政策

当社グループは、必要となる資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施することを基本とし、現金及び預金は月商の２ヶ月程度を保有する方針としております。借入金、社債等の調達については、調達コストの抑制の観点から格付「Ａ」の維持を考慮して実施する前提としております。

なお、自己株式については、自己株式の保有は原則として発行済株式総数の５％を上限とし、５％を超過する保有分については消却することとしています。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点において依然として不確実性が高い状況にあるものの、当連結会計年度の第３四半期以降は当社グループの事業環境が概ね正常化していることを踏まえて会計上の見積りを行っております。ただし、海外の特定の地域やクロスボーダー取引に依拠する事業を行っている一部の海外持分法適用会社においては、引き続き翌連結会計年度も当該新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響があるものと仮定して会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

ニューノーマル環境下において、世界中で社会環境や生活様式が大きく変化し、あらゆる産業において、新たな技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する企業が登場するなど、ビジネスの従来の枠組み・ルールに劇的な変化が起きつつあります。各分野にてデジタル・トランスフォーメーション（DX）をスピーディーに進めていくことが求められており、当社グループとしても、新しい社会ニーズや最新技術トレンドに着目しながら研究開発し、事業成長戦略につなげていくことが重要と考えております。

このような環境下、当社グループでは次に掲げる3つの領域の研究開発に特に注力しております。

(1) 近未来の事業に必要となるコア技術を中心とした研究開発（コア技術戦略）

(2) 持続可能な社会の実現や社会課題の解決に貢献する要素技術の研究開発

(3) 先進的なソフトウェア生産技術、およびインフラストラクチャー関連技術開発

当連結会計年度の研究開発に関する費用の総額は、1,789 百万円です。当社グループの研究開発は各セグメントに共通している取組が多く、各セグメントに区分して記載しておりません。

(1) 近未来の事業に必要となるコア技術を中心とした研究開発（コア技術戦略）

政府が提供する未来技術予測などを参考に、今後10年後に必要な技術を見据えたテクノロジーポートフォリオを作成の上、「XR*1技術」、「Multi-Level Edge Computing研究」、「量子コンピュータによる開発」および「最先端AI研究」を当社のコア技術戦略の重点テーマとして選定しております。それらのテーマについては、自社独自の研究・開発にとどまらず、国内外の大学や研究機関との産学連携にて進めております。

「XR技術」では、バーチャル空間でのコミュニケーションに関する研究を元に、観光システム「XR Campus ツアーサービス」、バーチャル展示会システム「XR Campusイベントサービス」の開発を実施し、今後、観光業・小売業等向けにサービス提供を検討しております。

「Multi-Level Edge Computing研究」では、近未来のIoT技術として、ネットワーク、セキュリティなどの要素技術を含めて研究開発しており、「AIとIoTにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立」に中心企業として参画しております。また、経済産業省の国際標準開発「ウェアブルセンサ信号のコンテナフォーマットに関する国際標準化」に参画し、標準化という根本の部分から研究開発を実施しております。

「量子コンピュータによる開発」においては、市場の想定よりも早く実用化される領域・技術も出てくると仮定し、量子コンピュータのシミュレータ「Qni」の開発を進めております。これにより、量子コンピュータの実機無しで、開発環境の準備ができ、開発人材の育成が可能となります。この分野の最大のスタートアップと共同開発に取り組んでおります。

(2) 持続可能な社会の実現や社会課題の解決に貢献する要素技術の研究開発

当社グループは、金融・製造・公共・エネルギーを始め、幅広い業界・業種のお客様と取引があります。いずれのお客様においても、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を活用した業務革新・新規事業への取り組みが加速しており、当社グループもそれらのニーズに対応するための要素技術の研究開発に取り組んでおります。

デジタル技術を活用した新規事業に向けて、ブロックチェーンベースの次世代決済ネットワークの実証実験や、業務用・産業用向けのIoT基盤を活用したデータ利活用、エネルギーマネージメントの高度化と再生可能エネルギー比率向上を目指したEV・蓄電池などの最適制御ソリューションの開発をお客様と共創型でプロジェクト推進しました。また、ネットワーク技術分野においては、モバイルエッジコンピューティング、５G、ローカル携帯網（ローカル５G/プライベートLTE）の領域で積極的な研究開発を進めております。さらに、各種データ取り扱いのためのセキュリティ認証技術、MaaS（Mobility as a Service）、ロボティクス関連についても継続して研究開発を実施しております。

(3) 事業競争力強化のためのソフトウェア生産技術開発

ソフトウェア生産技術については、取引先企業や自社サービスにおけるビジネス変革スピードへの対応力を強化するため、アジャイル開発*2、DevOps*3、モバイルアプリケーションなどの基本的な技術獲得と開発生産性の向上につながる技術開発をしております。当年度は、DevOpsが実現可能な開発・実行環境をクラウド上に素早く構築できるツールキットの開発や、クロスプラットフォーム*4 に対応したフレームワークを主に活用したモバイルアプリケーション開発のノウハウ（処理方式に関するガイドや実装サンプルなど）の整備を実施しました。

また、これまで研究開発を進めてきた高い可用性とスループットをオープン環境で実現するソフトウェアスタックであるLernaについて、さらに高い可用性が求められるビジネス領域での概念実証を実施、性能や可用性の目標を達成しております。

*１ XR（Extended Reality）

VR（Virtual Reality/仮想現実）、AR（Augmented Reality/拡張現実）、MR（Mixed Reality/複合現実）などのさまざまな仮想空間技術の総称

*２ アジャイル開発

システムやソフトウエア開発におけるプロジェクト開発手法の一つで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進める。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれる。

*３ DevOps

ソフトウエアの開発担当と導入・運用担当が密接に協力する体制を構築し、ソフトウエアの導入や更新を迅速に進めること。“Development”（開発）と“Operations”（運用）の略語を組み合わせた造語。

*４ クロスプラットフォーム

Android/iOS向けアプリケーションを1つのソースコードで開発できることを指す。