### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 28,647 | 59,448
受取手形 | 326 | 380
売掛金 | 53,435 | 56,884
リース投資資産 | 5 | －
商品及び製品 | 1,606 | 509
仕掛品 | 404 | 333
前払費用 | 10,242 | 14,037
関係会社短期貸付金 | 1,862 | 2,517
その他 | 1,495 | 1,721
貸倒引当金 | △852 | △882
流動資産合計 | 97,174 | 134,950
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 7,147 | ※１ 13,267
構築物 | 40 | 34
機械及び装置 | ※１ 2,833 | ※１ 3,105
工具、器具及び備品 | 1,710 | 2,387
土地 | 3,065 | 3,065
リース資産 | 1,082 | 2,603
建設仮勘定 | 167 | 1,830
有形固定資産合計 | 16,045 | 26,293
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 8,391 | 9,693
ソフトウエア仮勘定 | 7,359 | 11,603
その他 | 85 | 80
無形固定資産合計 | 15,836 | 21,377
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 57,997 | 67,016
関係会社株式 | 94,655 | 98,261
関係会社出資金 | 7,322 | 4,523
差入保証金 | 10,953 | 10,849
長期前払費用 | 3,490 | 2,860
前払年金費用 | 938 | 861
関係会社長期貸付金 | 164 | 3,403
繰延税金資産 | 3,010 | －
その他 | 212 | 194
貸倒引当金 | △24 | △2,016
投資その他の資産合計 | 178,719 | 185,956
固定資産合計 | 210,601 | 233,627
資産合計 | 307,775 | 368,578

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 12,289 | 11,634
短期借入金 | － | 5,000
関係会社短期借入金 | 32,642 | 37,573
リース債務 | 526 | 881
未払金 | 795 | 1,800
未払費用 | 5,383 | 6,357
未払法人税等 | 2,173 | 4,415
前受金 | 724 | 1,024
預り金 | 642 | 1,764
前受収益 | 7,033 | 6,288
賞与引当金 | 5,804 | 5,881
受注損失引当金 | 191 | 589
オフィス再編費用引当金 | 1,553 | 413
その他の引当金 | 66 | 27
資産除去債務 | 1,391 | 23
その他 | 2,495 | 21
流動負債合計 | 73,713 | 83,698
固定負債 |  |
長期借入金 | 18,813 | 37,036
関係会社長期借入金 | 2,150 | 3,250
リース債務 | 741 | 2,189
繰延税金負債 | － | 668
再評価に係る繰延税金負債 | 272 | 272
退職給付引当金 | 1,104 | 1,146
オフィス再編費用引当金 | 432 | －
その他の引当金 | 216 | 169
資産除去債務 | 1,916 | 4,792
その他 | 4,627 | 7,359
固定負債合計 | 30,275 | 56,884
負債合計 | 103,988 | 140,583
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,001 | 10,001
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,111 | 4,111
その他資本剰余金 | 122,531 | 123,861
資本剰余金合計 | 126,643 | 127,973
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特定株式取得積立金 | － | 163
繰越利益剰余金 | 70,815 | 89,936
利益剰余金合計 | 70,815 | 90,099
自己株式 | △15,336 | △18,812
株主資本合計 | 192,123 | 209,261
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 14,335 | 21,405
土地再評価差額金 | △2,672 | △2,672
評価・換算差額等合計 | 11,663 | 18,733
純資産合計 | 203,786 | 227,995
負債純資産合計 | 307,775 | 368,578

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 196,661 | ※１ 199,354
売上原価 | ※１ 148,724 | ※１ 144,699
売上総利益 | 47,937 | 54,655
販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 28,340 | ※１,※３ 32,456
営業利益 | 19,596 | 22,198
営業外収益 |  |
受取利息 | 286 | 255
受取配当金 | 8,180 | 12,852
その他 | 469 | 268
営業外収益合計 | ※１ 8,935 | ※１ 13,376
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 239 | ※１ 239
貸倒引当金繰入額 | － | ※１,※２ 2,021
資金調達費用 | 128 | 3
不動産賃貸費用 | 205 | －
その他 | 92 | ※１ 29
営業外費用合計 | 666 | 2,292
経常利益 | 27,866 | 33,282
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 6,351 | 9,188
その他 | 148 | 2
特別利益合計 | 6,500 | 9,190
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 1,113 | 92
投資有価証券評価損 | 722 | 835
関係会社株式評価損 | ※４ 2,381 | ※４ 960
関係会社出資金評価損 | － | 2,799
減損損失 | 1,930 | 1,497
オフィス再編費用引当金繰入額 | ※５ 1,985 | －
その他 | 434 | 393
特別損失合計 | 8,568 | 6,577
税引前当期純利益 | 25,798 | 35,895
法人税、住民税及び事業税 | 6,652 | 7,873
法人税等調整額 | △472 | 741
法人税等合計 | 6,180 | 8,615
当期純利益 | 19,618 | 27,279

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 16,768 | 11.3 | 6,413 | 4.4
Ⅱ 労務費 |  | 33,122 | 22.3 | 32,356 | 22.4
Ⅲ 外注費 |  | 68,766 | 46.2 | 77,414 | 53.5
Ⅳ 経費 |  | 30,067 | 20.2 | 28,513 | 19.7
売上原価 |  | 148,724 | 100.0 | 144,699 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,001 | 4,111 | 122,526 | 126,638 | 57,965 | 57,965 | △11,816 | 182,788
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △6,767 | △6,767 |  | △6,767
当期純利益 |  |  |  |  | 19,618 | 19,618 |  | 19,618
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △4,153 | △4,153
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  | 633 | 638
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4 | 4 | 12,850 | 12,850 | △3,520 | 9,334
当期末残高 | 10,001 | 4,111 | 122,531 | 126,643 | 70,815 | 70,815 | △15,336 | 192,123

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 20,308 | △2,672 | 17,635 | 200,424
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △6,767
当期純利益 |  |  |  | 19,618
自己株式の取得 |  |  |  | △4,153
自己株式の処分 |  |  |  | 638
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,972 |  | △5,972 | △5,972
当期変動額合計 | △5,972 | － | △5,972 | 3,362
当期末残高 | 14,335 | △2,672 | 11,663 | 203,786

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特定株式 取得 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,001 | 4,111 | 122,531 | 126,643 | － | 70,815 | 70,815 | △15,336 | 192,123
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △7,808 | △7,808 |  | △7,808
当期純利益 |  |  |  |  |  | 27,279 | 27,279 |  | 27,279
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △6,567 | △6,567
自己株式の処分 |  |  | 1,329 | 1,329 |  |  |  | 3,092 | 4,422
分割型の会社分割による減少 |  |  |  |  |  | △187 | △187 |  | △187
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  |  | 163 | △163 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,329 | 1,329 | 163 | 19,120 | 19,283 | △3,475 | 17,138
当期末残高 | 10,001 | 4,111 | 123,861 | 127,973 | 163 | 89,936 | 90,099 | △18,812 | 209,261

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 14,335 | △2,672 | 11,663 | 203,786
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △7,808
当期純利益 |  |  |  | 27,279
自己株式の取得 |  |  |  | △6,567
自己株式の処分 |  |  |  | 4,422
分割型の会社分割による減少 |  |  |  | △187
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,070 |  | 7,070 | 7,070
当期変動額合計 | 7,070 | － | 7,070 | 24,208
当期末残高 | 21,405 | △2,672 | 18,733 | 227,995

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数（３年）による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 前払年金費用及び退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年及び14年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理しております。

(5) オフィス再編費用引当金

将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

その他の契約

工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 通貨スワップ |  | 外貨建取引（金銭債権債務） 外貨建取引（金銭債権債務）

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。

ただし、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

(3) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点において依然として不確実性が高い状況にあるものの、当社の事業環境が概ね正常化していることを踏まえて会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

１．工事進行基準

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 当事業年度
工事進行基準による売上高 | 17,979
工事進行基準による売掛金（注） | 19,131

（注）上記金額は流動負債の「前受金」と相殺前のものです。

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、受注制作のソフトウエアのうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約においては工事進行基準を適用しており、進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。工事進行基準による工事収益及び工事原価の計上は、当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより行っております。

②主要な仮定

工事進行基準における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。

このため当社では、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌事業年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２．受注損失引当金の算定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 当事業年度
受注損失引当金 | 589

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

②主要な仮定

受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。

このため当社では、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌事業年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。

３．有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 当事業年度
有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産 | 減損損失 | 1,497
有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産 | 47,671

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

４．非上場株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 当事業年度
投資有価証券評価損（非上場株式） | 835
関係会社株式評価損（非上場株式） | 960
投資有価証券（非上場株式） | 23,286
関係会社株式（非上場株式） | 88,247

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は株式発行会社の一株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、一株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄（財務諸表に計上した金額 関係会社株式 1,695百万円、投資有価証券 17,566百万円）が、複数存在しております。これらの銘柄は、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。

②主要な仮定

非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。将来売上高の成長率が②に記載の水準を下回った場合には、翌年度において一株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄（直近で株式上場が見込まれており、取引価格が公表されている銘柄を除く）の取得原価である2,625百万円を限度として、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,156百万円は、「投資有価証券評価損」722百万円、「その他」434百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は78百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物76百万円、機械及び装置２百万円であります。

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 974百万円 | 880百万円
長期金銭債権 | － | 4,316
短期金銭債務 | 2,125 | 2,587
長期金銭債務 | 849 | 878

３　保証債務

子会社の契約履行等に対して、次の通り債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
I AM Consulting Co., Ltd. | 139百万円 | I AM Consulting Co., Ltd. | 154百万円
ECM Consulting Co., Ltd. | 4百万円 | ECM Consulting Co., Ltd. | 5百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 | 25,563百万円 | 27,541百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 8,476 | 12,646

※２　貸倒引当金繰入額

当社の持分法適用会社に対する長期貸付金について、2,000百万円の「貸倒引当金繰入額」を計上しました。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
給料手当 | 9,086 百万円 | 11,364 百万円
賞与 | 1,774 | 2,034
賞与引当金繰入額 | 1,961 | 2,484
外注費 | 3,471 | 3,588
減価償却費 | 485 | 691
貸倒引当金繰入額 | △18 | 9

※４　関係会社株式評価損

子会社株式の実質価額が著しく低下したことに伴い、当社所有株式を評価減したものであります。

※５　オフィス再編費用引当金繰入額

オフィス再編費用引当金繰入額は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため計上したものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
関連会社株式 | 8,023 | 6,489 | △1,534
合計 | 8,023 | 6,489 | △1,534

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 85,454
関連会社株式 | 1,177

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 3,803 | 4,785 | 982
関連会社株式 | 6,210 | 4,721 | △1,489
合計 | 10,014 | 9,507 | △507

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 86,220
関連会社株式 | 2,026

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 296百万円 |  | 388百万円
関係会社株式評価損 | 2,353 |  | 2,626
投資有価証券評価損 | 893 |  | 1,150
賞与引当金 | 1,777 |  | 1,801
受注損失引当金 | 58 |  | 181
退職給付引当金 | 413 |  | 416
資産除去債務 | 1,334 |  | 1,854
未払費用否認額 | 247 |  | 251
貸倒引当金 | 261 |  | 882
減損損失 | 3,894 |  | 3,477
減価償却超過額 | 535 |  | 545
その他 | 2,582 |  | 3,150
繰延税金資産小計 | 14,649 |  | 16,726
評価性引当額 | △4,646 |  | △6,613
繰延税金資産合計 | 10,002 |  | 10,113
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託設定益 | △396 |  | △373
資産除去債務に対応する除去費用 | △106 |  | △971
その他有価証券評価差額金 | △6,489 |  | △9,437
繰延税金負債合計 | △6,992 |  | △10,781
繰延税金資産(負債)の純額 | 3,010 |  | △668

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.9 |  | △10.4
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | 2.8 |  | 5.5
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除 | △1.4 |  | △0.8
その他 | 0.6 |  | △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.0 |  | 24.0

###### （企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 7,147 | 7,290 | 86 (4) | 1,084 | 13,267 | 38,214
| 構築物 | 40 | － | 0 | 5 | 34 | 120
| 機械及び装置 | 2,833 | 1,422 | 95 (14) | 1,055 | 3,105 | 7,519
| 工具、器具及び備品 | 1,710 | 1,353 | 143 | 532 | 2,387 | 3,783
| 土地 | 3,065 | － | － | － | 3,065 | －
| リース資産 | 1,082 | 2,150 | 0 | 628 | 2,603 | 2,083
| 建設仮勘定 | 167 | 7,012 | 5,348 | － | 1,830 | －
| 計 | 16,045 | 19,229 | 5,674 (18) | 3,306 | 26,293 | 51,720
無形 固定資産 | ソフトウェア | 8,391 | 6,314 | 2,295 (1,478) | 2,717 | 9,693 | 12,664
| ソフトウェア仮勘定 | 7,359 | 9,753 | 5,508 | － | 11,603 | －
| その他 | 85 | 0 | 0 | 5 | 80 | 46
| 計 | 15,836 | 16,068 | 7,804 (1,478) | 2,722 | 21,377 | 12,710

(注) 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 876 | 2,096 | 75 | 2,898
賞与引当金 | 5,804 | 5,881 | 5,804 | 5,881
受注損失引当金 | 191 | 589 | 191 | 589
オフィス再編費用引当金 | 1,985 | － | 1,572 | 413
その他の引当金 | 282 | 116 | 202 | 196

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。