１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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オフィス再編費用引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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オフィス再編費用引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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オフィス再編費用引当金繰入額 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第２四半期連結会計期間より、澪標アナリティクス株式会社については株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったMFEC Public Company Limitedの株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響の収束時期を合理的に見通すことはできないため、当社グループは、経済活動が徐々に回復し、当第３四半期から当社グループの事業環境が正常化する仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、海外の一部の関連会社におけるクロスボーダー取引に依拠する事業については、少なくとも翌期の一定期間にわたり当該影響があるものと仮定を見直し、第２四半期会計期間において会計処理に反映しております。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） |
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(株)パワー・アンド・ＩＴ |
654百万円 |
(株)パワー・アンド・ＩＴ |
577百万円 |
※ オフィス再編費用引当金繰入額
オフィス再編費用引当金繰入額は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
8,857百万円 |
9,761百万円 |
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のれんの償却額 |
105 |
137 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,244 |
50 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
利益剰余金 |
|
2019年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
2,523 |
30 |
2019年９月30日 |
2019年12月10日 |
利益剰余金 |
（注）１．2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2019年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,047 |
60 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
利益剰余金 |
|
2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
2,760 |
11 |
2020年９月30日 |
2020年12月10日 |
利益剰余金 |
（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2020年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年６月24日定時株主総会の決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３） |
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サービス ＩＴ |
ＢＰＯ |
金融 ＩＴ |
産業 ＩＴ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△558百万円には、のれんの償却額△96百万円、未実現利益の消去額△169百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「サービスＩＴ」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において3,480百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３） |
||||
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サービス ＩＴ |
ＢＰＯ |
金融 ＩＴ |
産業 ＩＴ |
計 |
||||
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売上高 |
|
|
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
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△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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|
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|
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△879百万円には、のれんの償却額△129百万円、未実現利益の消去額△228百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「サービスＩＴ」のセグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であったMFEC Public Company Limitedの株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、1,169百万円であります。
「産業ＩＴ」のセグメントにおいて、第２四半期連結会計期間において澪標アナリティクス株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、793百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
連結子会社である澪標アナリティクス株式会社は、第２四半期連結会計期間末において、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っていましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
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修正科目 |
のれんの修正金額 |
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のれん（修正前） |
847百万円 |
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無形固定資産 |
△163百万円 |
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繰延税金負債 |
56百万円 |
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非支配株主持分 |
52百万円 |
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修正金額合計 |
△54百万円 |
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のれん（修正後） |
793百万円 |
（関連会社株式追加取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MFEC Public Company Limited
事業の内容 ＩＴサービス、システムインテグレーション
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、現在の中期経営計画（2018-2020）において、「Transformation to 2020 ～グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」というスローガンのもと、持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、諸施策を推進しています。この一環として、海外事業戦略においては、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上でチャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。
MFEC Public Company Limited（以下、MFEC）は、タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーです。
当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、ソリューション提供における高いサービスクオリティ及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってまいりました。
今般、MFECを当社の連結子会社とし、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現することは当社グループの目指す「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成において大きな意義があり、当社グループの企業価値向上に資すると判断したことから、MFECの株式を追加取得して連結子会社化することとしました。
(3) 企業結合日
2020年10月５日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 24.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.1％
取得後の議決権比率 49.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により同社の議決権を49％取得し、かつ、同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められるためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月１日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益に反映されております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合直前に保有していたMFECの株式の企業結合日の時価 |
1,835 |
百万円 |
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企業結合日に追加取得したMFECの株式の時価 |
1,803 |
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取得原価 |
3,639 |
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 188百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 206百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,169百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
７．取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能である合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
81.11円 |
72.32円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
20,436 |
18,121 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
20,436 |
18,121 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
251,969 |
250,576 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間939千株、当第３四半期連結累計期間486千株）
３．当社は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間248千株、当第３四半期連結累計期間231千株）
４．当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
該当事項はありません。
(１) 剰余金の配当
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・2,760百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月10日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
(２) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。