第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,318	82,417
受取手形及び売掛金	111,356	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	94,335
リース債権及びリース投資資産	4,641	4,483
有価証券	286	285
商品及び製品	2,970	2,154
仕掛品	2,979	940
原材料及び貯蔵品	237	244
その他	24,465	29,526
貸倒引当金	△290	△299
流動資産合計	229,965	214,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,258	36,523
機械装置及び運搬具（純額）	6,798	6,241
土地	9,682	9,682
リース資産（純額）	4,321	4,330
その他（純額）	9,135	11,552
有形固定資産合計	64,197	68,330
無形固定資産
ソフトウエア	15,463	15,933
ソフトウエア仮勘定	12,334	11,062
のれん	1,593	1,541
その他	1,757	1,714
無形固定資産合計	31,148	30,252
投資その他の資産
投資有価証券	86,005	91,588
退職給付に係る資産	6,375	6,442
繰延税金資産	8,443	7,505
その他	27,505	29,189
貸倒引当金	△2,567	△2,568
投資その他の資産合計	125,760	132,158
固定資産合計	221,106	230,741
資産合計	451,072	444,830

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,467	19,493
短期借入金	5,793	25,945
未払法人税等	8,829	1,507
賞与引当金	15,405	7,962
受注損失引当金	938	802
オフィス再編費用引当金	413	170
その他の引当金	109	173
その他	42,958	49,274
流動負債合計	100,915	105,330
固定負債
長期借入金	37,326	17,226
リース債務	4,628	4,572
繰延税金負債	1,023	4,105
再評価に係る繰延税金負債	272	272
役員退職慰労引当金	5	5
その他の引当金	169	109
退職給付に係る負債	12,895	12,969
資産除去債務	6,095	7,101
その他	8,311	8,097
固定負債合計	70,726	54,458
負債合計	171,642	159,788
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	84,337	84,342
利益剰余金	173,230	174,066
自己株式	△18,812	△18,671
株主資本合計	248,756	249,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,513	29,753
土地再評価差額金	△2,672	△2,672
為替換算調整勘定	△667	△187
退職給付に係る調整累計額	△449	△383
その他の包括利益累計額合計	21,724	26,510
非支配株主持分	8,948	8,793
純資産合計	279,429	285,042
負債純資産合計	451,072	444,830

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	100,399	113,520
売上原価	77,255	85,789
売上総利益	23,143	27,731
販売費及び一般管理費	15,465	17,472
営業利益	7,678	10,258
営業外収益
受取利息	47	84
受取配当金	810	608
その他	230	219
営業外収益合計	1,089	912
営業外費用
支払利息	53	82
持分法による投資損失	74	44
投資事業組合運用損	6	124
その他	89	59
営業外費用合計	224	311
経常利益	8,543	10,860
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	3	0
特別利益合計	5	0
特別損失
固定資産除却損	21	131
投資有価証券評価損	374	133
その他	51	63
特別損失合計	448	328
税金等調整前四半期純利益	8,099	10,532
法人税、住民税及び事業税	913	1,246
法人税等調整額	1,541	2,051
法人税等合計	2,454	3,298
四半期純利益	5,645	7,233
非支配株主に帰属する四半期純利益	117	230
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,527	7,002

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	5,645	7,233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,828	4,246
為替換算調整勘定	△262	252
退職給付に係る調整額	155	66
持分法適用会社に対する持分相当額	△391	302
その他の包括利益合計	4,329	4,867
四半期包括利益	9,974	12,101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,813	11,788
非支配株主に係る四半期包括利益	161	312

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。

① 代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当第１四半期連結会計期間より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

② 原価回収基準に係る収益認識

一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断される取引について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間に与える影響及び当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお，収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた転換社債型新株予約権付社債については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていましたが、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としています。

（四半期連結貸借対照表関係）

 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ	532百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	511百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	3,375百万円	3,818百万円
のれんの償却額	34	77

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,047	60	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）１　2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２　2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,062	24	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービスＩＴ	ＢＰＯ	金融ＩＴ	産業ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	26,647	7,581	25,619	39,570	99,419	979	100,399	－	100,399
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,500	698	101	3,903	8,203	1,022	9,226	△9,226	－
計	30,148	8,280	25,721	43,473	107,623	2,002	109,626	△9,226	100,399
セグメント利益	1,144	557	2,774	3,104	7,581	186	7,768	△90	7,678

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△90百万円には、のれんの償却額△31百万円、未実現利益の消去額△6百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービスＩＴ	ＢＰＯ	金融ＩＴ	産業ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	33,501	8,331	29,475	41,255	112,562	957	113,520	－	113,520
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,396	566	96	3,236	7,295	1,353	8,649	△8,649	－
計	36,897	8,897	29,571	44,492	119,858	2,311	122,170	△8,649	113,520
セグメント利益	2,054	678	3,584	3,673	9,990	244	10,235	23	10,258

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額23百万円には、のれんの償却額△74百万円、未実現利益の消去額183百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注１）	合計
	サービス ＩＴ	ＢＰＯ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	計
ソフトウェア開発	14,912	－	17,518	28,009	60,441	－	60,441
運用・クラウドサービス	12,799	8,331	9,669	7,103	37,903	－	37,903
製品・ソフトウェア販売	5,788	－	2,287	6,142	14,218	－	14,218
その他	－	－	－	－	－	957	957
合計	33,501	8,331	29,475	41,255	112,562	957	113,520

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	22.02円	27.92円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,527	7,002
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,527	7,002
普通株式の期中平均株式数（千株）	251,060	250,793

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間610千株、当第１四半期連結累計期間1,580千株）

３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間238千株、当第１四半期連結累計期間216千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円　訴状受領日　2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。