第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,318	82,213
受取手形及び売掛金	111,356	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	104,690
リース債権及びリース投資資産	4,641	4,201
有価証券	286	267
商品及び製品	2,970	2,824
仕掛品	2,979	1,354
原材料及び貯蔵品	237	193
その他	24,465	26,193
貸倒引当金	△290	△285
流動資産合計	229,965	221,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	34,258	36,450
機械装置及び運搬具（純額）	6,798	10,403
土地	9,682	9,682
リース資産（純額）	4,321	4,144
その他（純額）	9,135	7,325
有形固定資産合計	64,197	68,006
無形固定資産
ソフトウエア	15,463	15,115
ソフトウエア仮勘定	12,334	12,392
のれん	1,593	1,492
その他	1,757	1,637
無形固定資産合計	31,148	30,637
投資その他の資産
投資有価証券	86,005	95,870
退職給付に係る資産	6,375	6,509
繰延税金資産	8,443	7,821
その他	27,505	28,696
貸倒引当金	△2,567	△2,565
投資その他の資産合計	125,760	136,332
固定資産合計	221,106	234,976
資産合計	451,072	456,630

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,467	21,583
短期借入金	5,793	25,926
未払法人税等	8,829	6,596
賞与引当金	15,405	16,134
受注損失引当金	938	890
オフィス再編費用引当金	413	－
その他の引当金	109	118
その他	42,958	39,190
流動負債合計	100,915	110,440
固定負債
長期借入金	37,326	16,470
リース債務	4,628	4,210
繰延税金負債	1,023	4,380
再評価に係る繰延税金負債	272	272
役員退職慰労引当金	5	5
その他の引当金	169	127
退職給付に係る負債	12,895	12,882
資産除去債務	6,095	6,736
その他	8,311	8,075
固定負債合計	70,726	53,162
負債合計	171,642	163,603
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	84,337	64,960
利益剰余金	173,230	182,581
自己株式	△18,812	△3,570
株主資本合計	248,756	253,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,513	33,194
繰延ヘッジ損益	－	4
土地再評価差額金	△2,672	△2,672
為替換算調整勘定	△667	△264
退職給付に係る調整累計額	△449	△316
その他の包括利益累計額合計	21,724	29,946
非支配株主持分	8,948	9,106
純資産合計	279,429	293,026
負債純資産合計	451,072	456,630

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	211,308	234,332
売上原価	161,048	174,072
売上総利益	50,260	60,259
販売費及び一般管理費	※ 32,048	※ 36,393
営業利益	18,211	23,866
営業外収益
受取利息	127	206
受取配当金	675	644
その他	376	521
営業外収益合計	1,179	1,372
営業外費用
支払利息	134	163
持分法による投資損失	3,722	650
その他	140	325
営業外費用合計	3,998	1,139
経常利益	15,392	24,099
特別利益
投資有価証券売却益	3,660	0
その他	2	5
特別利益合計	3,662	5
特別損失
固定資産除却損	247	149
投資有価証券評価損	625	133
減損損失	701	169
その他	78	80
特別損失合計	1,653	533
税金等調整前四半期純利益	17,401	23,572
法人税、住民税及び事業税	6,114	6,909
法人税等調整額	713	488
法人税等合計	6,827	7,398
四半期純利益	10,573	16,173
非支配株主に帰属する四半期純利益	296	652
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,277	15,521

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	10,573	16,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,091	7,681
繰延ヘッジ損益	－	9
為替換算調整勘定	△61	134
退職給付に係る調整額	311	133
持分法適用会社に対する持分相当額	△68	272
その他の包括利益合計	5,272	8,231
四半期包括利益	15,846	24,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,494	23,743
非支配株主に係る四半期包括利益	351	661

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	17,401	23,572
減価償却費	7,187	7,420
減損損失	701	169
投資有価証券評価損益（△は益）	625	133
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,656	0
のれん償却額	94	169
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41	729
受取利息及び受取配当金	△802	△850
支払利息	134	163
持分法による投資損益（△は益）	3,722	650
売上債権の増減額（△は増加）	7,887	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	8,237
棚卸資産の増減額（△は増加）	507	582
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,018	△4,901
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,332	59
その他	△2,501	△5,174
小計	21,912	30,962
利息及び配当金の受取額	943	790
利息の支払額	△130	△164
法人税等の支払額	△9,522	△7,969
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,202	23,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△200	△200
有価証券の償還による収入	200	200
有形固定資産の取得による支出	△3,479	△6,985
有形固定資産の売却による収入	16	36
無形固定資産の取得による支出	△5,602	△3,576
投資有価証券の取得による支出	△627	△1,412
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,364	219
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△689	△17
その他	△591	△534
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,608	△12,270
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	319
長期借入れによる収入	20,000	－
長期借入金の返済による支出	△989	△1,045
自己株式の取得による支出	△3,030	△4,831
配当金の支払額	△5,047	△6,062
非支配株主への配当金の支払額	△327	△457
その他	△384	△484
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,220	△12,561
現金及び現金同等物に係る換算差額	△62	85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,751	△1,127
現金及び現金同等物の期首残高	54,684	82,924
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額	△16	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 69,420	※ 81,796

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。

①代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第１四半期連結会計期間より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②原価回収基準に係る収益認識

一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断される取引について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ1,983百万円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお，収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15号に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた転換社債型新株予約権付社債については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていましたが、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としています。

（四半期連結貸借対照表関係）

 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ	532百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	479百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
従業員給与	12,192百万円	13,282百万円
賞与引当金繰入額	3,560	3,744
退職給付費用	861	989
貸倒引当金繰入額	28	△6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	69,902百万円	82,213百万円
有価証券勘定	－	167
計	69,902	82,381
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△382	△484
取得日から償還期までの期間が ３ヶ月を超える債券等	△100	△100
現金及び現金同等物	69,420	81,796

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	5,047	60	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）１　2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	2,760	11	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

（注）2020年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,062	24	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	3,265	13	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（注）2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の金額に著しい変動

当社は、2021年９月１日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2021年９月28日付で自己株式12,206,400株を消却いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ19,363百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービス ＩＴ	ＢＰＯ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	56,592	15,732	53,385	83,615	209,325	1,983	211,308	－	211,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,277	1,333	205	7,857	15,674	2,129	17,804	△17,804	－
計	62,869	17,066	53,590	91,473	225,000	4,112	229,112	△17,804	211,308
セグメント利益	2,572	1,309	6,675	7,799	18,357	410	18,767	△556	18,211

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△556百万円には、のれんの償却額△88百万円、未実現利益の消去額△216百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「産業ＩＴ」のセグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間において澪標アナリティクス株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、847百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注３）
	サービス ＩＴ	ＢＰＯ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	68,557	16,922	60,328	86,609	232,418	1,913	234,332	－	234,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,993	1,103	200	7,067	14,365	2,429	16,794	△16,794	－
計	74,551	18,025	60,528	93,677	246,783	4,343	251,127	△16,794	234,332
セグメント利益	4,807	1,535	7,822	9,405	23,570	457	24,027	△161	23,866

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△161百万円には、のれんの償却額△164百万円、未実現利益の消去額201百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「サービスＩＴ」の売上高が340百万円減少、「ＢＰＯ」の売上高が６百万円減少、「金融ＩＴ」の売上高が46百万円減少、「産業ＩＴ」の売上高が2,008百万円減少、「その他」の売上高が106百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント損益への影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 （注１）	合計
	サービス ＩＴ	ＢＰＯ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	計
ソフトウェア開発	30,179	－	36,791	59,132	126,103	－	126,103
運用・クラウドサービス	26,897	16,922	19,839	14,324	77,984	－	77,984
製品・ソフトウェア販売	11,480	－	3,697	13,152	28,330	－	28,330
その他	－	－	－	－	－	1,913	1,913
合計	68,557	16,922	60,328	86,609	232,418	1,913	234,332

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	41.00円	61.88円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,277	15,521
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,277	15,521
普通株式の期中平均株式数（千株）	250,666	250,839

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第２四半期連結累計期間543千株、当第２四半期連結累計期間1,518千株）

３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第２四半期連結累計期間237千株、当第２四半期連結累計期間224千株）

（重要な後発事象）

（子会社株式の売却）

当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、当社が100％出資する連結子会社である中央システム株式会社の全株式を中央システムホールディングス株式会社に売却することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、2021年11月18日付で全株式を売却する予定であり、本株式売却に伴い、中央システム株式会社は、第３四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外されることになります。

１．株式売却の理由

当社グループは、グループビジョン2026の達成による持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、４つの戦略ドメイン（注）への事業の集中を推進しています。中期経営計画（2021-2023）における構造転換に向けた諸施策を推進する一環として、最適なグループフォーメーションについても継続して検討を進める中、今回の株式譲渡の決断に至りました。

（注）グループビジョン2026で目指す2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域

２．売却する相手会社の名称

中央システムホールディングス株式会社

（BCM-V投資事業有限責任組合が出資する特別目的会社）

３．売却の時期

2021年11月18日（予定）

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称：中央システム株式会社

事業内容：業務アプリケーション開発・運用管理ソリューション

当社との取引内容：システム開発を委託

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却する株式の数：139,000株

売却損益：売却時の中央システム株式会社の純資産額等が未確定でありますが、第３四半期連結会計期間において、子会社株式売却益として特別利益を約60億円計上する見込みです。

売却後の持分比率：－％

売却価額につきましては、株式譲渡契約における守秘義務により、開示を控えさせていただきます。当該価額については、売却先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

２【その他】

(１) 剰余金の配当

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,265百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日

(注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(２) 訴訟

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。