### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 59,448 | 94,049
受取手形 | 380 | 348
売掛金 | 56,884 | －
売掛金及び契約資産 | － | 53,182
商品及び製品 | 509 | 399
仕掛品 | 333 | 33
前払費用 | 14,037 | 16,064
関係会社短期貸付金 | 2,517 | 2,671
その他 | 1,721 | 948
貸倒引当金 | △882 | △907
流動資産合計 | 134,950 | 166,791
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 13,267 | ※１ 12,434
構築物 | 34 | 29
機械及び装置 | ※１ 3,105 | ※１ 6,186
工具、器具及び備品 | 2,387 | 2,273
土地 | 3,065 | 3,065
リース資産 | 2,603 | 1,965
建設仮勘定 | 1,830 | 149
有形固定資産合計 | 26,293 | 26,103
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9,693 | 9,085
ソフトウエア仮勘定 | 11,603 | 11,537
その他 | 80 | 70
無形固定資産合計 | 21,377 | 20,693
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 67,016 | 57,105
関係会社株式 | 98,261 | 98,472
関係会社出資金 | 4,523 | 2,559
差入保証金 | 10,849 | 10,310
長期前払費用 | 2,860 | 2,053
前払年金費用 | 861 | 793
関係会社長期貸付金 | 3,403 | 4,155
繰延税金資産 | － | 9,698
その他 | 194 | 192
貸倒引当金 | △2,016 | △2,613
投資その他の資産合計 | 185,956 | 182,726
固定資産合計 | 233,627 | 229,523
資産合計 | 368,578 | 396,315

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 11,634 | 10,332
短期借入金 | 5,000 | 33,500
関係会社短期借入金 | 37,573 | 46,701
リース債務 | 881 | 642
未払金 | 1,800 | 484
未払費用 | 6,357 | 5,499
未払法人税等 | 4,415 | 15,644
契約負債 | － | 9,129
前受金 | 1,024 | －
預り金 | 1,764 | 502
前受収益 | 6,288 | －
賞与引当金 | 5,881 | 6,153
受注損失引当金 | 589 | 838
オフィス再編費用引当金 | 413 | －
その他の引当金 | 27 | 27
資産除去債務 | 23 | －
その他 | 21 | 3,604
流動負債合計 | 83,698 | 133,061
固定負債 |  |
長期借入金 | 37,036 | 2,213
関係会社長期借入金 | 3,250 | 3,590
リース債務 | 2,189 | 1,688
繰延税金負債 | 668 | －
再評価に係る繰延税金負債 | 272 | 272
退職給付引当金 | 1,146 | 1,154
その他の引当金 | 169 | 170
資産除去債務 | 4,792 | 4,367
その他 | 7,359 | 6,876
固定負債合計 | 56,884 | 20,332
負債合計 | 140,583 | 153,394
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,001 | 10,001
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,111 | 4,111
その他資本剰余金 | 123,861 | 104,485
資本剰余金合計 | 127,973 | 108,596
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
特定株式取得積立金 | 163 | －
繰越利益剰余金 | 89,936 | 113,994
利益剰余金合計 | 90,099 | 113,994
自己株式 | △18,812 | △3,117
株主資本合計 | 209,261 | 229,474
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 21,405 | 16,118
土地再評価差額金 | △2,672 | △2,672
評価・換算差額等合計 | 18,733 | 13,446
純資産合計 | 227,995 | 242,920
負債純資産合計 | 368,578 | 396,315

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 199,354 | ※１ 222,986
売上原価 | ※１ 144,699 | ※１ 162,946
売上総利益 | 54,655 | 60,040
販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 32,456 | ※１,※３ 34,741
営業利益 | 22,198 | 25,298
営業外収益 |  |
受取利息 | 255 | 432
受取配当金 | 12,852 | 13,158
その他 | 268 | 641
営業外収益合計 | ※１ 13,376 | ※１ 14,232
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 239 | ※１ 269
貸倒引当金繰入額 | ※１,※２ 2,021 | ※１ 397
その他 | ※１ 32 | ※１ 29
営業外費用合計 | 2,292 | 697
経常利益 | 33,282 | 38,833
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 9,188 | 4,908
子会社株式売却益 | － | 6,171
その他 | 2 | 34
特別利益合計 | 9,190 | 11,114
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 835 | 1,677
関係会社株式評価損 | ※４ 960 | ※４ 2,163
関係会社出資金評価損 | 2,799 | 913
減損損失 | 1,497 | 442
その他 | 485 | 360
特別損失合計 | 6,577 | 5,558
税引前当期純利益 | 35,895 | 44,389
法人税、住民税及び事業税 | 7,873 | 18,826
法人税等調整額 | 741 | △8,000
法人税等合計 | 8,615 | 10,826
当期純利益 | 27,279 | 33,563

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 6,413 | 4.4 | 5,331 | 3.3
Ⅱ 労務費 |  | 32,356 | 22.4 | 33,054 | 20.3
Ⅲ 外注費 |  | 77,414 | 53.5 | 84,561 | 51.9
Ⅳ 経費 |  | 28,513 | 19.7 | 39,998 | 24.5
売上原価 |  | 144,699 | 100.0 | 162,946 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特定株式 取得 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,001 | 4,111 | 122,531 | 126,643 | － | 70,815 | 70,815 | △15,336 | 192,123
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △7,808 | △7,808 |  | △7,808
当期純利益 |  |  |  |  |  | 27,279 | 27,279 |  | 27,279
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △6,567 | △6,567
自己株式の処分 |  |  | 1,329 | 1,329 |  |  |  | 3,092 | 4,422
分割型の会社分割による減少 |  |  |  |  |  | △187 | △187 |  | △187
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  |  | 163 | △163 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1,329 | 1,329 | 163 | 19,120 | 19,283 | △3,475 | 17,138
当期末残高 | 10,001 | 4,111 | 123,861 | 127,973 | 163 | 89,936 | 90,099 | △18,812 | 209,261

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 14,335 | △2,672 | 11,663 | 203,786
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △7,808
当期純利益 |  |  |  | 27,279
自己株式の取得 |  |  |  | △6,567
自己株式の処分 |  |  |  | 4,422
分割型の会社分割による減少 |  |  |  | △187
特定株式取得積立金の積立 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,070 |  | 7,070 | 7,070
当期変動額合計 | 7,070 | － | 7,070 | 24,208
当期末残高 | 21,405 | △2,672 | 18,733 | 227,995

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特定株式 取得 積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,001 | 4,111 | 123,861 | 127,973 | 163 | 89,936 | 90,099 | △18,812 | 209,261
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 9 | 9 |  | 9
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,001 | 4,111 | 123,861 | 127,973 | 163 | 89,945 | 90,108 | △18,812 | 209,270
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △9,327 | △9,327 |  | △9,327
当期純利益 |  |  |  |  |  | 33,563 | 33,563 |  | 33,563
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4,833 | △4,833
自己株式の処分 |  |  | △19,376 | △19,376 |  |  |  | 20,527 | 1,151
分割型の会社分割による減少 |  |  |  |  |  | △350 | △350 |  | △350
特定株式取得積立金の取崩 |  |  |  |  | △163 | 163 | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △19,376 | △19,376 | △163 | 24,048 | 23,885 | 15,694 | 20,203
当期末残高 | 10,001 | 4,111 | 104,485 | 108,596 | － | 113,994 | 113,994 | △3,117 | 229,474

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 21,405 | △2,672 | 18,733 | 227,995
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  | 9
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 21,405 | △2,672 | 18,733 | 228,004
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △9,327
当期純利益 |  |  |  | 33,563
自己株式の取得 |  |  |  | △4,833
自己株式の処分 |  |  |  | 1,151
分割型の会社分割による減少 |  |  |  | △350
特定株式取得積立金の取崩 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,287 |  | △5,287 | △5,287
当期変動額合計 | △5,287 | － | △5,287 | 14,916
当期末残高 | 16,118 | △2,672 | 13,446 | 242,920

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

ソフトウエアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数（３年）による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５～７年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 前払年金費用及び退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年及び14年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理しております。

(5) オフィス再編費用引当金

将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社が主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(イ)ソフトウエア開発

ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的としたＩＴマネジメントに係るコンサルティング、ＩＴシステムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発及び保守です。

これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。

(ロ)運用・クラウドサービス

運用・クラウドサービスの主な内容は自社データセンターで提供するシステム運用等、SaaSを始めとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型のＩＴリソース提供です。

これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。

(ハ)製品・ソフトウエア販売

製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売および保守です。

これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 通貨スワップ |  | 外貨建取引（金銭債権債務） 外貨建取引（金銭債権債務）

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。

但し、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点において依然として不確実性が高い状況にあるものの、当社の事業環境が概ね正常化していることを踏まえて会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

１．進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上(注２) | 17,979 | 18,071
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産(注１)(注３) | 19,131 | 19,014

（注１）当該契約資産は、流動負債の「その他」に含まれている「契約負債」と相殺前のものです。

（注２）前事業年度は工事進行基準による売上高です。

（注３）前事業年度は工事進行基準による売掛金です。

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、受注制作のソフトウエアのうち、当事業年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。

②主要な仮定

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。

このため当社は、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌事業年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２．受注損失引当金の算定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
受注損失引当金 | 589 | 838

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

②主要な仮定

受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。

このため当社では、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌事業年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。

３．有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産 | 減損損失 | 1,497 | 442
有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産 | 47,671 | 46,796

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

４．非上場株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券評価損（非上場株式） | 835 | 1,677
関係会社株式評価損（非上場株式） | 960 | 2,163
投資有価証券（非上場株式） | 23,286 | 6,255
関係会社株式（非上場株式） | 88,247 | 88,457

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、１株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄（財務諸表に計上した金額619百万円）が、複数存在しております。これらの銘柄は、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。

②主要な仮定

非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。将来売上高の成長率が②に記載の水準を下回った場合には、翌事業年度において１株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄の取得原価である619百万円を限度として、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

５．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産(△は、繰延税金負債) | △668 | 9,698

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、過去の実績値及び利益計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従った企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

②主要な仮定

繰延税金資産の算定における重要な仮定は、将来減算一時差異のスケジューリングの判断であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。

①代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当事業年度より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②原価回収基準に係る収益認識

一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断される取引について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は286百万円増加し、仕掛品は286百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ1,168百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。

１株当たり情報に与える影響は当該記載箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた転換社債型新株予約権付社債については取得原価をもって貸借対照表価額としていましたが、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としています。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「資金調達費用」は3百万円であります。

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「固定資産売却損」は92百万円であります。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は78百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物76百万円、機械及び装置２百万円であります。

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 880百万円 | 837百万円
長期金銭債権 | 4,316 | 2,665
短期金銭債務 | 2,587 | 2,533
長期金銭債務 | 878 | 357

３　保証債務

子会社の契約履行等に対して、次の通り債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
I AM Consulting Co., Ltd. | 154百万円 | I AM Consulting Co., Ltd. | 221百万円
ECM Consulting Co., Ltd. | 5百万円 | ECM Consulting Co., Ltd. | 5百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 | 27,541百万円 | 27,984百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 12,646 | 13,564

※２　貸倒引当金繰入額

当社の持分法適用会社に対する長期貸付金について、2,000百万円の「貸倒引当金繰入額」を計上しました。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給料手当 | 11,364百万円 | 11,896百万円
賞与 | 2,034 | 2,317
賞与引当金繰入額 | 2,484 | 2,614
外注費 | 3,588 | 3,488
減価償却費 | 691 | 1,302
貸倒引当金繰入額 | 9 | △10

※４　関係会社株式評価損

子会社株式の実質価額が著しく低下したことに伴い、当社所有株式を評価減したものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 3,803 | 4,785 | 982
関連会社株式 | 6,210 | 4,721 | △1,489
合計 | 10,014 | 9,507 | △507

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 86,220
関連会社株式 | 2,026

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 3,803 | 8,357 | 4,553
関連会社株式 | 6,210 | 3,750 | △2,460
合計 | 10,014 | 12,108 | 2,093

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式 | 85,574
関連会社株式 | 2,882

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 388百万円 |  | 535百万円
株式譲渡差益 | － |  | 7,977
関係会社株式評価損 | 2,626 |  | 3,040
投資有価証券評価損 | 1,150 |  | 1,616
賞与引当金 | 1,801 |  | 1,884
受注損失引当金 | 181 |  | 310
退職給付引当金 | 416 |  | 415
資産除去債務 | 1,854 |  | 1,656
未払費用否認額 | 251 |  | 262
貸倒引当金 | 882 |  | 1,075
減損損失 | 3,477 |  | 3,004
減価償却超過額 | 545 |  | 406
その他 | 3,150 |  | 3,390
繰延税金資産小計 | 16,726 |  | 25,576
評価性引当額 | △6,613 |  | △7,746
繰延税金資産合計 | 10,113 |  | 17,830
繰延税金負債 |  |  |
退職給付信託設定益 | △373 |  | △289
資産除去債務に対応する除去費用 | △971 |  | △764
その他有価証券評価差額金 | △9,437 |  | △7,078
繰延税金負債合計 | △10,781 |  | △8,131
繰延税金資産(負債)の純額 | △668 |  | 9,698

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.4 |  | △8.6
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | 5.5 |  | 2.6
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除 | △0.8 |  | －
試験研究費の税額控除 | － |  | △0.6
その他 | △0.9 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.0 |  | 24.4

###### （企業結合等関係）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載しているため、注記

を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しているため、注記

を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 13,267 | 1,128 | 585 | 1,375 | 12,434 | 24,977
| 構築物 | 34 | － | － | 5 | 29 | 108
| 機械及び装置 | 3,105 | 4,850 | 101 (0) | 1,666 | 6,186 | 7,658
| 工具、器具及び備品 | 2,387 | 573 | 107 | 580 | 2,273 | 3,626
| 土地 | 3,065 | － | － | － | 3,065 | －
| リース資産 | 2,603 | 159 | 2 | 794 | 1,965 | 2,059
| 建設仮勘定 | 1,830 | 149 | 1,830 | － | 149 | －
| 計 | 26,293 | 6,861 | 2,628 (0) | 4,422 | 26,103 | 38,430
無形 固定資産 | ソフトウエア | 9,693 | 3,217 | 698 (442) | 3,126 | 9,085 | 9,872
| ソフトウエア仮勘定 | 11,603 | 2,584 | 2,649 | － | 11,537 | －
| その他 | 80 | － | 8 | 1 | 70 | 17
| 計 | 21,377 | 5,801 | 3,357 (442) | 3,128 | 20,693 | 9,890

(注)当期減少額の内書（括弧書）は減損損失の計上によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,898 | 659 | 37 | 3,521
賞与引当金 | 5,881 | 6,153 | 5,881 | 6,153
受注損失引当金 | 589 | 838 | 589 | 838
オフィス再編費用引当金 | 413 | － | 413 | －
その他の引当金 | 196 | 113 | 112 | 197

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。