有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

（基本理念）

当社グループでは、グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定し、公表しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、役員や社員などの構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化しており、当社グループのすべての営みはこの「OUR PHILOSOPHY」を軸に行われます。当社グループは、社会に対して果たすべき役割として、「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」存在を目指してまいります。

また、当社グループでは2017年５月に、この先10年を見据えた目指すべき企業像として新たなグループビジョンを定めました。このグループビジョンをTISインテックグループの全員で共有し、一人ひとりが日常業務の中で実践することで、TISインテックグループが目指す理想の実現及び更なる企業価値の向上を目指してまいります。

（グループビジョン）

①目指す企業像

「Create Exciting Future」をグループ共通の価値観として、先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現します。顧客からは戦略パートナーとして頼りにされ、既成業界・市場の変革に常にチャレンジし、新たな市場を創造するイノベーターとなることを目指します。

②戦略ドメイン

目指す企業像を実現すべく、４つの戦略ドメインを定義しました。

ストラテジックパートナーシップビジネス	業界トップクラスの顧客に対して、業界に関する先見性と他社が追随できないビジネス・知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う。
ＩＴオファリングサービス	当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディーに提供する。
ビジネスファンクションサービス	当社グループに蓄積した業界・業務に関する知見を組み合わせ、先進技術を活用することにより、顧客バリューチェーンのビジネス機能群を、先回りしてサービスとして提供する。
フロンティア市場創造ビジネス	当社グループが保有する技術・業務ノウハウ、顧客基盤を活かして、社会・業界の新たなニーズに応える新市場/ビジネスモデルを創造し、自らが事業主体となってビジネスを展開する。

(2）経営戦略等

新型コロナウイルス感染症拡大、ニューノーマルの定着、グローバルのＩＴプラットフォーマーの躍進、ＤＸ市場における競争激化など、経営環境および競争環境が大きく変動する中、当社グループはＩＴ業界のリーディングカンパニーとして、豊かな未来社会実現の一翼を担う企業グループを目指しております。

中期経営計画(2021-2023)では、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、グループビジョン2026の達成に向けた成長加速のため、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした、事業構造転換の実現に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、事業規模・収益性および資本効率性を重視した経営指標を設定し、これらの拡大を目指しています。中期経営計画（2021-2023）では、「売上高5,000億円」「営業利益（営業利益率）580億円（11.6％）」「ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の年平均成長率10％超」「戦略ドメイン比率60％」「社会課題解決型サービス事業売上高500億円」を掲げています。

(4）経営環境

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、新たな労働環境が浸透する中で、我が国経済は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、先行きについては、世界経済の不透明化に伴う供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめとする感染症による内外経済への影響等を注視する必要があります。

このような中、当社グループは国内市場においてはペイメント領域を中心に、事業の重要な企業インフラを構築し、かつ安定的に支え、柔軟な対応によりスピーディーなサービス提供の遂行を通じて成長してきました。また、更に事業を飛躍的に加速させる力となりうるのが、グローバルでのバリューチェーン連携だと認識し、海外のスピード感を取り入れ、日本における当社グループの強みを組み合わせることで、グローバルにおける競争力と当社の優位性のあるポジションを確立してまいりました。

当社グループが更なる持続的な成長を実現するためには、国内の既存事業領域における優位性をより高め、加えて社会課題解決につながる新規事業の創生と開拓が必要と認識しております。これらを推進していくためにＤＸを起点として、市場における信頼と実績を確立し、顧客や社会への提供価値の向上を目指してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現を目指し、当社グループのミッションである「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」を体現すべく、顧客や社会のデジタル化に向けた課題に対する戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指し、さらには社会課題解決の実現を目指してまいります。

実現に向けて注力すべき取組みとして、「ＤＸ提供価値の向上」「グローバル事業の拡大」「人材の先鋭化・多様化」「経営マネジメントの高度化」の４つを設定しています。

①ＤＸ提供価値の向上

ＤＸ領域に関しては、国内トップレベルのペイメント領域をはじめ、データアナリティクス、ＡＩ・ロボティクス、ヘルスケア、エネルギーマネジメントなどグループに培われた強みを中心として、顧客の現在の業務プロセス改革やインフラ改革、さらにはビジネス自体の革新まで、当社顧客のＤＸパートナーとして、継続的に事業の拡大に取り組んでいきます。

このＤＸ提供価値の向上に必要な取り組みとして「ステークホルダーとの共創促進」「ＤＸコンサルティング機能強化」「ＩＴデリバリーの強化」を設定しています。

ステークホルダーとの共創促進においては、業種・業界において豊富なノウハウと経営基盤をお持ちの企業と、当社グループで培ってきた業務ノウハウやデリバリー力を強固に組み合わせて、展開力を強化し事業を推進してまいります。

また、社会課題、経営課題に応える構想力として、ＤＸを推進展開するための戦略立案や課題形成に上流領域のコンサルティング機能が重要ととらえ、戦略的な経営資源配置と人材育成を推進してまいります。

そして、それらを実現するためのソリューションを提供する実装力については、スピーディーな対応とコストの最適化に継続的に取り組んでまいります。

②グローバル事業の拡大

ＡＳＥＡＮ各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊的テクノロジーを活用することで、グローバルでＩＴオファリングサービス、フロンティア市場創造ビジネスを拡大してまいります。

連結子会社であるMFEC Public Company Limitedは、タイ国内エンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーである地位を活かし、タイ国内事業は好調に進展しております。また、当社とのソリューションクロスセル、及び金融を中心とした日系深耕の強化が進んでおり、共同での大型案件の提案といった実績も出始めております。

さらに、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略的パートナーシップ関係では、当社海外事業会社間の協業が本格化しており、東南アジア及び日本でのデジタルペイメントのインフラ強化や新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。

加えて、中国トップクラスのブロックチェーン技術企業「杭州趣鏈科技有限会社(Hangzhou Qulian Technology Co., Ltd.)」やブロックチェーン技術を用いてTrade Financeプラットフォームを展開するシンガポールの「Contour Pte. Ltd.」との資本・業務提携を行うなど、テクノロジー（技術）の観点でも引き続き有力企業とのアライアンスを進めてまいります。

③人材の先鋭化・多様化

社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。加えて、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネスなど、先鋭人材の戦略的な確保と育成に努めるとともに、最適配置を進めてまいります。

この一例として、当社は、社員の柔軟な働き方を促進する遠隔地テレワークや、自発的なキャリア形成を尊重する成長支援制度を新たに整備するとともに、様々なライフステージや自己実現を支援するライフステージサポート制度を拡充するなどの取組みを進めています。

また、人材採用においても先端人材の採用強化を狙い、多様な人材制度や評価制度を充実させております。戦略的なブランド活動ともあいまって、採用においてはこれまで獲得が難しかった人材像へのアプローチと採用成果が出てきております。

④経営マネジメントの高度化

2021年度においては、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同およびその枠組みに沿った情報開示をするとともに、当社グループのオフィス・データセンターでの再生可能エネルギーの導入を進めております。また、国連のビジネスと人権に関する指導原則に則った人権方針を策定・開示するとともに、事業活動に伴う負の影響・リスクを特定し、是正・救済に向けたマネジメント体制・各種施策の整備を進めております。

あわせて、ガバナンス面においては、グループ税務方針の策定により、当社グループの海外ビジネス拡大に伴い発生する税源浸食と利益移転の課題等に適切に対応してまいります。

政策保有株式の縮減については、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針に従い、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準へ引き下げることを目標として継続的に取り組んでおります。なお、2022年３月期は、全量売却８銘柄を含む９銘柄の売却を進め、7,538百万円の縮減を実現しました。

また、さらなる経営マネジメント実効性の向上を目指して、資本コストを意識した事業マネジメントの導入、グループフォーメーションマネジメントの推進、国内外の企業のＭ＆Ａによる事業拡大や事業ポートフォリオの入れ替え、グループ間接業務のシェアード化とさらなる高度化に取り組んでおります。

同時に、企業価値の向上と認知度の向上への取り組みとして、テレビＣＭや広告媒体への記事掲載なども継続し、戦略的なブランド活動にも努めてまいります。現時点においても当社グループの認知度は向上し、それに応じて社員の働きがいや採用面での効果が得られるなど、ブランド活動に基づく成果は着実に表れています。

不確実性の高まる環境において、持続的な成長を目指していくために、継続的に成長投資（ソフトウエア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）と、適正リターンを獲得するための投資マネジメントの一層の高度化を進め、プライム市場上場企業として相応しい経営ガバナンスの向上を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

なお、当社グループでは、「リスク」を「当社及びグループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するおそれのある経済的損失、事業の中断・停滞・停止や信用・ブランドイメージの失墜をもたらす要因」と定義するとともに、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクに分類しています。

いずれのリスクも当社グループのリスク管理評価方法に基づき、リスク発生頻度と損害影響度の観点から総合的に勘案したものですが、個々の事象や案件の内容により、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容と影響度は異なるため、具体的な記載をすることは困難であることから、経営成績等に与える影響の詳細の記載を省略しています。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

当社は、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、リスク管理体制の整備を推進しています。また、リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行うとともに、グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずることとしています。

また、リスク管理体制の整備の状況として、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程等に基づき、グループ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しています。取締役会への報告を踏まえ、グループ全体の内部統制システムの強化及び改善に取り組んでいます。

グループ内部統制委員会において、リスクに関しては年２回審議され、グループ全体のリスクに係る課題の確認、改善施策の進捗状況の評価等を実施しています。

＜リスク管理プロセス図＞

(1）戦略リスク

①人材について

当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源であり、当社グループの事業伸長は顧客に専門的で高付加価値のソリューションを提供する優秀な人材の確保、育成に大きく影響されることから、優秀な人材の確保、育成が想定通りに進まない場合は、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。このため、当社グループでは事業目標を達成するために必要な人材ポートフォリオを策定し、これを実現するため、人材獲得・成長を目的とした投資を強化しております。あわせて、働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、資格取得支援、キャリア形成支援、研修制度の体系化のほか、教育日数を目標化する等、人材の育成に注力しております。

②生産技術革新について

当社グループの属する情報サービス産業においては、技術革新の急速な進展とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが常に求められます。特に新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、新たな労働環境が浸透する中で、社会全体が変化し、必要とされる技術にも大きな変化が生じると予想されます。その変化に適切な対応をとることができず、当社グループの有する技術・ノウハウ等が陳腐化し、顧客の期待する高品質のサービスを提供できなくなる等、競争優位性を失った場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは情報技術や生産、開発技術等の調査、研究を不断に進めており、テクノロジーポートフォリオより開発競争力の持続的向上につながるコア技術の選定、研究開発の推進及び成果の展開とともに、生産性の革新活動とＤＸ提供価値の向上を継続的に実施する等を通じて対応を強化しております。

③競争激化、価格競争について

当社グループの属する情報サービス産業では事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入等も進んでいることから、価格競争が激化する可能性があり、想定を超える価格競争が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、経営計画等において継続的に環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化を図るとともに、不採算案件の抑制や生産性の革新活動等を通じて生産性向上にも取り組んでおります。

④投資について

当社グループでは、主として、事業伸長や先端技術の獲得を目的にベンチャーを含む国内外の企業への資本・業務提携に伴う出資、またはＭ＆Ａの実行、24時間365日稼働のアウトソーシング事業やクラウドサービス事業を展開するために用いるデータセンター等の大型ＩＴ設備に対する投資（初期構築のための設備投資及び安定的な維持・運用のための継続的な設備投資）及びサービス型事業推進のためのソフトウエアに対する投資を行っております。こうした投資は、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合または資産が陳腐化した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、特に出資・Ｍ＆Ａ直後の企業先による不祥事・システム障害等によるレピュテーションリスク・訴訟など、事業活動による負の影響が生じた場合にも、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、投資案件の内容により、取締役会、ＣＶＣ投資委員会及び投資委員会等において、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施しております。加えて、大規模な資本提携先やＭ＆Ａを実施した企業に対しては、事業活動におけるリスクを事前に検証・検討した上で、必要な対応施策を継続的に打つとともに、役員派遣を行う等により状況が素早く把握できるように努めています。

⑤海外事業について

海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要因の影響を受ける可能性があります。これらの要因の影響が予期しない形で顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

当社グループは成長戦略の一環として、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業の拡大のため、現地企業との資本・業務提携やＭ＆Ａを進めております。この出資の実施にあたっては、対象となる企業の業績や財政状態について詳細な審査を行っており、出資後は事業推進部門と経営企画部門が一体となってモニタリングを実施して定期的に当社の取締役会等において報告を行っております。

また、事業会社への人材派遣に加えて、当社においても専門組織である「グローバル財務企画室」を中心に海外子会社・関連会社に対するガバナンス強化の取り組みを進めております。

⑥人権の尊重について

当社グループは自らの事業活動において、直接または間接的に特定のステークホルダーに負の影響を与える可能性があります。これらの事象が発生し明らかになることで当社グループの評判や信用が損なわれ、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

当社グループは2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループの人権方針を制定しております。さらに、本方針に沿って、人権デューデリジェンスを推進することで、当社グループの事業活動が社会に与える負の影響を早期に把握・是正に向けた適切な対応をとることを目指しております。2021年度は、グループのバリューチェーンを棚卸し、当社グループの事業に関係の深い潜在的人権リスクを特定しました。今後、特定されたリスクについてより詳細な分析と対応を進めてまいります。

⑦戦争・内乱、政変・革命・テロ・暴動等による社会情勢の変化について

戦争・内乱、政変・革命・テロ・暴動等により、国際社会の圧力、為替の動向、貿易問題、調達コストへの影響などが新たに発生した場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

このような事象が生じた際には、速やかに当社グループへの影響を認識し、それぞれのリスクによる損失発生の未然防止に努める活動を速やかに実施いたします。また、これにより事業継続に障害が生じる恐れが考えられる場合には適宜ＢＣＰ計画に基づいた対策を実施いたします。

(2）財務リスク

①保有有価証券について

当社グループでは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、取引先との安定的な提携関係・協力関係を通じた事業機会の継続的創出などを目的としてその企業の株式を保有します。また、短期の余資運用を目的として債券を保有することがあります。こうした有価証券は時価の著しい変動や発行体の経営状況の悪化等が生じた場合、会計上の損失処理を行う等により、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

このため、保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認するとともに、保有継続の合理性を定期的に検証し、保有意義が希薄と判断した株式については、縮減を進めることを基本方針としています。

(3）ハザードリスク

①パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）について

パンデミックにより国内外問わず、行動制限が課せられるなど、当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、パンデミック発生時には、ＷＨＯ（世界保健機構）や日本政府等の対応を適切に把握するとともに、事業継続計画に基づき、各事業所、データセンター等での衛生対策の強化や感染症発生地域への業務渡航の自粛等の対策を発生レベルに応じて講じています。また、在宅勤務を可能とする環境整備等を進め在宅勤務を前提とした業務手順で当社グループの重要事項の機関決定を含む業務を実施しています。

②自然災害について

地球温暖化の進行によって、洪水を含む自然災害が従来と異なる場所や頻度で発生する可能性が高まっている中、大規模自然災害やそれに伴う想定を超える長期の停電等により、当社グループが事業展開しているデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いたアウトソーシング事業やクラウドサービス事業に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、事業継続計画に基づき、各データセンターにおいて各種災害に対して様々な設備環境を整備するとともに、旧来型のデータセンターを順次閉鎖し、免震構造、堅牢な防災設備、非常用自家発電機、燃料備蓄及び優先供給契約締結をはじめとした信頼性の高い電気設備を備えた最新鋭のデータセンターへの集約を進めています。さらに、ＢＣＰ計画を作成しそれに基づき、備蓄品設置や訓練、出勤困難時への影響軽減のためのリモートワーク体制の確立及び業務フローのペーパーレス化等を推進して事業継続力を高めています。

(4）オペレーショナルリスク

①システム開発について

当社グループは、顧客企業の各種情報システムに関する受託開発や保守等のシステム開発を中核事業の一つとして展開しております。システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回るほか、顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、ＩＳＯ9001に基づく独自の品質マネジメントシステム「Trinity」に基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向上に取り組むとともに、グループ品質執行会議を通じた品質強化及び生産革新施策のグループ全体での徹底及び階層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力向上を図っております。

また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために国内外のビジネスパートナー企業に業務の一部を委託しています。その生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェクト運営が実現できなくなり、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、ビジネスパートナー企業との定期的な会合・アンケート等による状況の把握や関係強化を図り、国内外で優良なビジネスパートナー企業の確保等に努めています。

②システム運用について

当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービス事業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービスの提供が実現できない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、ＩＴＩＬ（Information Technology Infrastructure Library）をベースにした保守・運用のフレームワークに基づき、継続的なシステム運用品質の改善を行うとともに、障害発生状況の確認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化に努めています。

③情報セキュリティについて

当社グループでは、システム開発から運用に至るまで幅広く事業を展開する過程で、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を取り扱う場合があります。コンピュータウィルス、不正アクセス等の理由により、これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、インターネットが社会インフラとして定着し、あらゆる情報が瞬時に広まりやすい現在、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩のリスクが高まっており、情報漏洩が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。また、グループ情報セキュリティ推進規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確認、評価、改善施策の推進を図るとともに、情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制等を整備しています。今期は、ＳＯＣ（Security Operation Center）、ＳＩＥＭ（Security Information and Event Management）を更改し、ゼロトラスト環境の全社・グループ展開を推進しました。

当社グループが取り扱う個人情報について、個人情報保護法、個人番号及び特定個人情報取扱規程に基づき、管理体制を構築するとともに社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底した上で顧客情報の管理強化を図る等、適切な運用に努めています。また、在宅勤務の本格実施によるワークプレイスの多様化に対してゼロトラストを導入したセキュリティ対策を実施しています。なお、当社グループでは、当社をはじめとして、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークを取得しています。

④法制度、コンプライアンスについて

当社グループは、様々な国内外の関係法令や規制の下で事業活動を展開しております。法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、差別やハラスメントが生じた際、生産性低下・コスト増大および社員のエンゲージメントの低下が生じた場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、コーポレート・サステナビリティ基本方針及びグループコンプライアンス宣言に基づき、コンプライアンス体制を構築し、雇用形態によらない全従業員への教育及び法令遵守の徹底に取り組み、公正な事業活動に努めています。コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推進状況管理などを通じて、グループ全体への浸透を図っております。中でも、情報サービス産業の取引構造に起因した重要課題である請負・派遣適正化に関しては、個別のリスク管理体制を構築するとともに、グループガイドライン策定や自主点検チェックリストの活用等を通じて適切な運用に努めています。また、違法行為を未然防止するとともに、違法行為を早期に発見是正する施策としてグループ内部通報制度の導入、通報・相談窓口の設置によりグループ全体の法令遵守意識を高めております。また、差別やハラスメントを防止するため、良好な人間関係の構築、円滑なコミュニケーションの確立を目的とした教育、啓蒙活動を実施するとともに万が一生じた際には公正かつ厳正な対処をいたします。

⑤知的財産権について

当社グループは事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、ビジネスモデル及び各種商標等の知的財産権について、当該権利を保有する他者の知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っております。しかしながら、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、差止請求や損害賠償請求等を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループでは、知的財産権に対する体制の整備・強化を図るとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。なお、当社が保有する知的財産権については、重要な経営資源としてその保護に努めています。

⑥気候変動について

気候変動への対策・対応として、温室効果ガス排出量を削減する「緩和」と、気候変動の悪影響を軽減する「適応」の両面において、企業が課せられる取り組み・責務が徐々に強くなってきており、その結果、事業活動・企業活動における再生可能エネルギーの利用推進の要請が高まっています。そのため、再生可能エネルギーの需要変動により、当社グループのエネルギーコストに著しい影響を及ぼした場合、また、当社グループの再生可能エネルギーへの移行が遅延した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

このため、当社グループではＴＣＦＤへ賛同するとともに、賛同した枠組みに沿ったアセスメントを今後継続的に実施し、その結果を対外開示していくことで、気候変動の緩和のための取り組みの説明を果たしてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残りつつも持ち直しの動きが続きました。先行きについては、引き続き感染症による影響に加え、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中での原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに注視する必要があります。

当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウエア投資計画（金融機関を含む全産業）がいずれも前年度比増加を示す等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。

このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、当連結会計年度から新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始し、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に取り組んでいます。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,569百万円増加の476,642百万円(前連結会計年度末451,072百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ29,295百万円増加の259,261百万円（前連結会計年度末229,965百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により現金及び預金が30,875百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,725百万円減少の217,381百万円（前連結会計年度末221,106百万円）となりました。これは主に当社が資本・業務提携を通じて株式を保有する海外企業が米国市場で株式を上場したことに伴い、税務上の株式譲渡益が生じることになった影響等により繰延税金資産が8,870百万円増加した一方で当社が掲げるコーポレートガバナンス基本方針に則り政策保有株式の縮減を進めたこと等により投資有価証券が9,181百万円減少したこと等によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,006百万円増加の173,649百万円（前連結会計年度末171,642百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ38,321百万円増加の139,236百万円（前連結会計年度末100,915百万円）となりました。これは主に長期借入金からの振替等により短期借入金が29,436百万円増加したことに加え、当社が資本・業務提携を通じて株式を保有する海外企業が米国市場で株式を上場したことに伴い、税務上の株式譲渡益が生じることになった影響等により未払法人税等が13,034百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ36,314百万円減少の34,412百万円（前連結会計年度末70,726百万円）となりました。これは主に短期借入金への振替等により長期借入金が35,112百万円減少したこと等によるものであります。

なお、有利子負債合計としては、前連結会計年度末に比べ6,022百万円減少の37,517百万円（前連結会計年度末43,539百万円）となり、有利子負債比率も7.9％（前連結会計年度末比1.8ポイント減）となりました。

（純資産合計）

純資産は、前連結会計年度末に比べ23,563百万円増加の302,993百万円（前連結会計年度末279,429百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加39,462百万円の一方、配当金支払いによる利益剰余金の減少9,327百万円等によるものであります。

自己株式の減少については、取得により4,833百万円増加した一方で自己株式の処分による減少20,527百万円の結果によるものです。

なお、自己株式の消却により、自己株式及び資本剰余金がそれぞれ19,363百万円減少しています。本消却は、自己株式について原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却することとする当社の基本方針に沿って実施したものです。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.0％から1.5ポイント上昇の61.5％となりました。

セグメント別の財政状態は以下のとおりです。

イ．サービスＩＴ

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて22,491百万円減少し、79,789百万円となりました。

ロ．ＢＰＯ

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて80百万円増加し、2,664百万円となりました。

ハ．金融ＩＴ

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて1,472百万円増加し、28,747百万円となりました。

ニ．産業ＩＴ

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて4,239百万円増加し、65,050百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高482,547百万円（前期比7.6％増）、営業利益54,739百万円（同19.7％増）、経常利益55,710百万円（同41.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39,462百万円（同42.5％増）となりました。

売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応に加え、前年度に子会社化した企業の業績が反映されたことにより、前期を大きく上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が26.7％（前期比1.3ポイント増）に向上したことが、オフィス改革コスト等の将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前期比増益となり、営業利益率は11.3％（同1.1ポイント増）となりました。経常利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善を背景として前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加、2021年10月12日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」で公表した中央システム株式会社の株式譲渡に伴う子会社株式売却益6,362百万円及び政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益4,910百万円を特別利益に計上したこと等で特別損益が大きく改善したことから前期比増益となりました。

なお、当社が資本・業務提携を通じて株式を保有する海外企業が米国市場で株式を上場したことに伴い、税務上の株式譲渡益が生じることになったため、課税相当額の約80億円を法人税等に計上しましたが、当該法人税等と同程度の金額となる法人税等調整額（益）が計上されることから、連結業績に与える影響は軽微です。

また、当連結会計年度の期首から、収益認識に関する会計基準（以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用していますが、業績全体に与える影響は軽微です。

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

イ．サービスＩＴ

当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供するビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。

当連結会計年度の売上高は155,104百万円（前期比13.3％増）、営業利益は11,095百万円（同27.6％増）となりました。デジタル化の進展に伴う決済やマーケティング関連等のＩＴ投資需要の取り込みに加え、前年度に子会社化した企業（MFEC Public Company Ltd.）の業績が反映されたことにより、前期比増収増益となり、営業利益率は7.2％（前期比0.9ポイント増）となりました。

ロ．ＢＰＯ

豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。

当連結会計年度の売上高は36,617百万円（前期比3.3％増）、営業利益は3,453百万円（同11.2％増）となりました。保険業界をはじめとする企業のアウトソーシングニーズの高まりを受けて堅調に推移し、前期比増収増益となり、営業利益率は9.4％（前期比0.6ポイント増）となりました。

ハ．金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当連結会計年度の売上高は124,937百万円（前期比12.9％増）、営業利益は16,765百万円（同9.4％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受け、前期比増収増益となりました。営業利益率は13.4％（前期比0.4ポイント減）となりましたが、引き続き高水準にあります。

ニ．産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。

当連結会計年度の売上高は191,232百万円（前期比1.6％減）、営業利益は22,959百万円（同22.7％増）となりました。売上高は収益認識会計基準等の適用に伴う減収影響を受けて、前期比減収となりました。営業利益は、製造・サービスの根幹先顧客の堅調なＩＴ投資や新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて抑制傾向にあった地方・中堅中小企業のＩＴ投資需要の回復をはじめとする堅調な事業活動や生産性向上施策の推進等によって、前期比増益となり、営業利益率は12.0％（前期比2.4ポイント増）となりました。なお、前年度に子会社化した企業（澪標アナリティクス株式会社及びＴＩＳ千代田システムズ株式会社）の業績反映が増加要因に、当連結会計年度にグループ外へ株式譲渡した企業（中央システム株式会社）の業績除外が減少要因になっていますが、合計での業績影響は軽微です。

ホ．その他

情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。

当連結会計年度の売上高は8,889百万円（前期比0.6％増）、営業利益は850百万円（同9.4％減）となり、営業利益率は9.6％（前期比1.0ポイント減）となりました。

前述の通り、当社グループは、当連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとなる新たな３カ年の中期経営計画（2021-2023）を開始いたしました。「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に取り組んでまいります。

注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域

中期経営計画（2021-2023）の初年度となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組みました。

＜2022年３月期　グループ経営方針＞

イ．サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進

ロ．生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組強化

ハ．財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資

ニ．ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立

ホ．社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資

グループ経営方針に基づく主な取り組み状況は以下の通りです。

イ．サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値向上への取組推進

当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す４つの社会課題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えてまいりました。中期経営計画（2021-2023）においては、特定した社会課題解決に資する事業活動への重点的な経営資源配分を実現することに加え、ＥＳＧを高度化し、脱炭素社会、循環型社会への寄与、ステークホルダーエンゲージメントの持続的向上、社会からの信頼を高めるコーポレートガバナンスの追求を推進してまいります。

同時に、企業価値の向上と認知度の向上への取組みとして、戦略的なブランド活動も継続してまいります。テレビＣＭや広告媒体への記事掲載などを継続的に実施した結果、当社グループの認知度は向上し、それに応じて社員の働きがいや採用面での効果が得られるなど、ブランド活動に基づく成果は着実に表れています。

また、コーポレート・サステナビリティ基本方針を制定するとともに、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取組みを進めています。人権問題に関しては、人権方針を制定するとともに、国連による「ビジネスと人権に関する指導原則」に即して人権デューデリジェンスのリスクアセスメントを実施しました。また、気候変動問題に関しては、ＴＣＦＤへの賛同の後、その提言に基づく情報開示を実施しました。更に、各国の法令に遵守した適切な納税を行うため「ＴＩＳインテックグループ税務方針」を定める等、地域社会貢献に関するマネジメント強化にも取り組んでいます。今後もサステナビリティ経営を深化させ、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

グループ一体経営に基づく業務効率化の観点では、従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の一環として、2022年４月１日付で当社のグループシェアードサービス事業を吸収分割により完全子会社のＴＩＳトータルサービス株式会社に承継させるとともに、ＴＩＳビジネスサービス株式会社に商号変更しました。今後、同社を中心にグループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進してまいります。なお、2022年４月に東京証券取引所が実施した市場区分見直しにおいて、当社はグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場である「プライム市場」に移行しました。

ロ．生産性革新とＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組強化

当社グループは、社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任を強く認識し、継続的に「品質」「生産性」「技術力」の向上に取り組んでいます。特に生産性革新の観点において、「不採算案件の撲滅」、「エンハンスメント領域の収益性向上のための革新活動」、「オフショア推進」を継続的に推進してまいりました。現在は更に、サービス型ビジネスに対応した品質マネジメントシステムとして「Trinity Ver.2」の展開を進めるなど、グループ全体で収益性向上に向けた取組みを継続しています。また、「不採算案件の撲滅」に向けた対応として、顧客の要求が多様化する中で従来以上にスピード感を持った対応ができるよう、今後はＩＴアーキテクトの強化やエンジニアリングの高度化をより一層強化してまいります。

また、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」において掲げるミッション「デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつける」を体現すべく、顧客や社会のデジタル化に向けた課題に対する戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指し、ＤＸ提供価値向上による高付加価値化への取組みを進めています。その一例として、当社は2021年５月に、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に選定されました。これまでの顧客企業向けや自社のＤＸ化の取組みが経済産業省の認定基準を満たしていること、並びにステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることなどが評価されたものです。

当社グループの強みである決済領域においては、会員管理や加盟店管理に関する業務プロセッシングサービスの中心となるシステムをサービス型で提供する「クレジットカードプロセッシングサービス」を確立することに加え、貸付・融資などの金融サービス事業者のシステムをクラウド型で提供するレンディングサービスの拡大、さらにはそれらをつなぎ機能を高度化するデータ分析の機能を強化してまいります。また、それら各機能を用途・目的ごとにマイクロサービス化し、柔軟で変化に強い機能やサービス提供を進めることで、決済・金融のデジタル化における総合的な提供力を向上し、更なる強みの強化と事業領域の拡大を目指してまいります。

中でも、2023年３月期上期にサービスインを予定している「クレジットカードプロセッシングサービス」の展開により、ファイナンス機能を含む総合的プロセッシング需要に確実に応えてまいります。加えて、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。

また、顧客との接点である「フロントラインの更なる強化」に向け、ＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化するために、戦略的な経営資源配置と人材育成を推進してまいります。この一環として、2020年８月に連結子会社化したデータ分析・ＡIのコンサルティングに強みを持つ澪標アナリティクス株式会社と連携し、根幹顧客のＤＸ推進に対する価値提供を強化しています。また、ＤＸ戦略人材会議を設置して具体的な施策検討や議論を開始するなどの取組みを進めています。積極的な配置転換やキャリア採用を進め、2022年３月期中にＤＸコンサルタントを約50名増員し、300名体制に拡充いたしました。

ハ．財務健全性を堅持しつつ、ＤＸ価値提供力強化への成長投資

不確実性の高まる環境においてもより競争力のある企業グループとなり、持続的な企業成長及び企業価値向上を実現するため、４つのテーマに対する積極的な成長投資（ソフトウエア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）と適正リターンを獲得するための投資マネジメントの一層の高度化を進めてまいります。中期経営計画（2021-2023）の３年間においては、総額で約1,000億円の成長投資を行い、ＤＸ提供価値の向上や新技術の獲得を推進する方針であり、順次投資を実行しています。

また、当社グループは、「グループビジョン2026」で目指す４つの戦略ドメインへの事業の集中を推進する観点から、グループフォーメーションの最適化についても継続して検討を進める中、当連結会計年度においては連結子会社である中央システム株式会社の全株式をグループ外へ譲渡しました。今後も、構造転換に向けた諸施策を推進する一環としてグループフォーメーションの最適化及び事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施し、それによって得た資金は財務投資戦略におけるキャッシュアロケーションの方針に沿って成長投資に充当してまいります。また同様の目的から、保有意義が希薄と判断した政策保有株式について縮減を進めました。

ニ．ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略推進とガバナンス確立

前中期経営計画において確立したＡＳＥＡＮ各国のパートナーとのアライアンスを強化し、最先端技術や破壊的テクノロジーを活用することで、戦略ドメインで掲げる「ＩＴオファリングサービス」、「フロンティア市場創造ビジネス」をグローバルで拡大してまいります。

こうした中、2020年10月に連結子会社化したタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーであるMFEC Public Company Limitedとの間で一層の事業シナジーを創出し、事業の拡大、競争力の向上を目指してまいります。また、東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab Holdings Inc.との戦略的パートナーシップ関係を一層強化し、東南アジアおよび日本でのデジタルペイメントのインフラ強化や新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。

ホ．社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資

社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、ニューノーマルを見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。加えて、構造転換をさらに加速するため、経営、コンサルティング、グローバル、サービスビジネスなど、先鋭化人材の戦略的な確保と育成に努めるとともに、最適配置を進めてまいります。

こうした取組みの結果、当社、株式会社インテック及びクオリカ株式会社は、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2022」に認定され、さらに当社は「健康経営優良法人2022～ホワイト500～」にも認定されました。

また、当社は一人ひとりの社員が貢献意識を持って活躍・成長できる組織風土の構築に向けたテーマの一つとして、女性社員が自分らしく力を発揮できるよう、女性社員の意識改革、能力開発・キャリア形成、働き方の見直しなどにも取り組んでおり、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定するなでしこ銘柄において「準なでしこ」に選定されました

その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、2021年９月に計1,430,400株（取得価額の総額4,470百万円）の自己株式を取得するとともに、保有自己株式のほぼ全量にあたる計12,206,400株（消却前発行済株式総数の4.6％）を消却しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて30,895百万円増加し、当連結会計年度末には113,820百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は56,126百万円（前期比22,781百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益61,481百万円（同16,664百万円増）に、資金の増加として、非資金損益項目である減価償却費15,083百万円（同1,765百万円増）などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額14,363百万円（同2,121百万円減）などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は3,424百万円（前期比14,098百万円減）となりました。これは主に、資金の増加として、資本効率性の向上およびコーポレートガバナンス・コードへの対応の一環としての政策保有株式の縮減等による投資有価証券の売却及び償還による収入7,126百万円（同3,842百万円減）、グループの事業ポートフォリオの見直しの一環として実施した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,019百万円（前期計上なし）などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出9,048百万円（同1,011同百万円減）、無形固定資産の取得による支出6,231百万円（同5,232同百万円減）などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は21,948百万円（前期比34,432百万円減）となりました。これは主に、資金の増加として、短期借入金の純増加額1,320百万円（前期計上なし）などがあった一方で、資金の減少として、配当金の支払額9,327百万円（同1,518百万円増）、長期借入金の返済による支出7,012百万円（同5,543百万円増）、自己株式の取得による支出4,833百万円（同1,734百万円減）などがあったことによるものです。

なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは52,702百万円の黒字（前期比36,879百万円増）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

なお、アウトソーシング業務・クラウドサービス及びソフトウエア開発についてのみ記載しております。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
サービスＩＴ（百万円）	143,240	113.1
ＢＰＯ（百万円）	22,538	91.4
金融ＩＴ（百万円）	123,541	113.4
産業ＩＴ（百万円）	189,829	101.1
報告セグメント計（百万円）	479,149	106.9
その他（百万円）	－	－
合計（百万円）	479,149	106.9

ｂ．受注実績

当連結会計年度におけるソフトウエア開発に係る受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（百万円）	前年同期比（％）	受注残高（百万円）	前年同期比（％）
サービスＩＴ	64,248	116.7	22,447	110.2
金融ＩＴ	78,349	114.4	30,559	107.1
産業ＩＴ	128,752	113.1	41,009	117.5
合計	271,350	114.3	94,016	112.2

（注）ＢＰＯはセグメントの特性によりソフトウエア開発がありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	前年同期比（％）
サービスＩＴ（百万円）	142,376	114.5
ＢＰＯ（百万円）	34,519	105.6
金融ＩＴ（百万円）	124,416	112.8
産業ＩＴ（百万円）	176,982	100.2
報告セグメント計（百万円）	478,295	107.7
その他（百万円）	4,251	98.0
合計（百万円）	482,547	107.6

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載したとおりであります。

構造転換推進のための積極的な成長投資と株主還元の強化の両立を目指す中期経営計画（2021-2023）の投資財務戦略に基づいて、当連結会計年度においては、特に政策保有株式の縮減を推進し、全量売却８銘柄を含む９銘柄の売却を進め、75億円の縮減を実現しました。

自己資本比率は、前連結会計年度末の60.0％から1.5ポイント上昇の61.5％となり、積極的な成長投資を可能とする財務健全性を堅持しています。

なお、当連結会計年度末の現金及び預金は保有方針である２ヶ月程度を上回る状況にありますが、中期経営計画（2021-2023）の３年間において想定しているキャッシュアロケーションとして事業から創出されるキャッシュをベースとした積極的な成長投資と株主還元の強化の両立を推進します。

ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載したとおりであります。

構造転換のための積極的な成長投資を進める中においても収益性を向上させる取り組みを推進することができていると考えております。具体的には、構造転換推進のための先行投資コストの増加21.8億円及び働き方改革推進のためのオフィス改革コストの増加28.2億円等がある中においても、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進等により、売上総利益率は前期比1.3ポイント増の26.7％に向上し、営業利益は547.3億円（前期比19.7％増）となり、営業利益率も11.3％（前期比1.1ポイント増）に向上しました。

ｃ．経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２．事業の状況２事業等のリスク」に記載したとおりであります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、当社グループでは、事業規模・収益性および資本効率性を重視した経営指標を設定し、これらの拡大を目指しています。中期経営計画（2021-2023）では、「売上高5,000億円」「営業利益（営業利益率）580億円（11.6％）」「ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の年平均成長率10％超」「戦略ドメイン比率60％」「社会課題解決型サービス事業売上高500億円」を掲げています。

その初年度となった2022年３月期では、すべての指標において当連結会計年度の目標を上回る結果となり、中期経営計画の最終年度である2024年３月期の目標値に対する進捗は良好な状況にあります。

戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換は着実に進展しており、利益成長やキャッシュ創出力の向上という成果につながっていると認識しています。

また、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）については、中期経営計画（2021-2023）において事業収益力の向上に伴う当期純利益率の向上を牽引役として12.5％～13％を目標としており、長期的には構造転換を進めることで、安定的に15％を実現できる企業への成長を目指しています。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

事業から創出されるキャッシュおよび政策保有株式をはじめとする非事業資産の資産最適化等に伴うキャッシュをベースに積極的な成長投資と株主還元の強化の両立を目指す中期経営計画（2021-2023）における財務投資戦略及びキャッシュアロケーションの考え方に基づいて、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加に加え、政策保有株式の縮減およびグループの事業ポートフォリオ見直しによるキャッシュを創出し、３年間で約1,000億円を想定する成長投資の一部を構成する有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出に充当しました。

当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、527億円の黒字となり、前期に比べて368億円増加しておりますが、これは成長投資による構造転換の進捗により、利益成長及び安定的なキャッシュ創出力が高まったことによるものと考えております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

イ．資金需要

当社グループの資金需要について、営業活動においては、人件費・外注費及び材料費などの運転資金が主な内容になります。投資活動においては、2021年４月より開始した３か年の中期経営計画の中で掲げる約1,000億円想定の投資戦略に基づき、ＤＸ提供価値の向上や新技術獲得のためのＭ＆Ａやソフトウエア開発投資、Ｒ＆Ｄや人材育成などへの成長投資を実施しております。その他、働き方改革を推進するため経常的な設備の更新、増設等を目的とした設備投資を実施しております。

ロ．財務政策

上述のとおり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）については、中期経営計画（2021-2023）においては、事業収益力の向上に伴う当期純利益率の向上を牽引役として12.5％～13％を目標としており、長期的には構造転換を進めることで、安定的に15％を実現できる企業への成長を目指しています。

当連結会計年度のＲＯＥについては、前連結会計年度の10.8％から3.2ポイント上昇の14.0％となり、中期経営計画の目標水準を上回りました。これは、当期純利益率8.2％（前期比2.0ポイント増）が主要因ですが、政策保有株式の縮減およびグループの事業ポートフォリオ見直しによる特別利益の計上が影響したものと認識しています。

中期経営計画（2021-2023）の目標であるＲＯＥ12.5％～13％、長期的に目指す安定的なＲＯＥ15％の実現をより確実なものとしていく中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッシュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえて資本構成の適正化を図る一環として翌連結会計年度における自己株式の取得については、総還元性向45％（目安）に基づく約55億円相当に加えて約245億円相当の合計300億円の実施を計画しています。

なお、当社グループは、必要となる資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は有利子負債の調達を実施することを基本とし、現金及び預金は月商の２ヶ月程度を保有する方針としております。借入金、社債等の調達については、調達コストの抑制の観点から格付「Ａ」の維持を考慮して実施する前提としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループでは、中長期の事業成長、競争力強化を目指し、継続的に研究開発活動に取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発に関する費用の総額は、2,784百万円です。当社グループの研究開発は各セグメントに共通している取組が多く、各セグメントに区分して記載しておりません。

長引く感染症の影響等により、経営環境、競争環境が劇的に変化する中で、新しい社会ニーズ、社会課題解決につながるテクノロジーをスピーディーにビジネスに取り入れていくことが重要と考えており、最先端の技術トレンドを幅広く分析しつつ、次に掲げる３つの領域の研究開発に特に注力しております。

(1) 近未来の事業の核となるコア技術を中心とした研究開発

(2) 持続可能な社会の実現や社会課題の解決に貢献する要素技術の研究開発

(3) 先進的なソフトウエア生産技術、およびインフラストラクチャー関連技術開発

(1) 近未来の事業の核となるコア技術を中心とした研究開発

2021年度より進めておりますコア技術戦略として、「XR*1技術」、「Multi-Level Edge Computing研究」、「量子コンピュータによる開発」および「Data Labeling for AI」を重点テーマとして研究開発を行っております。それぞれ新規事業における差別化技術として研究開発を行い、要素技術の研究開発を国内外の大学や研究機関との産学連携にて進めております。

「XR技術」では、社会実装に向けた新しい遠隔コミュニケーション技術の具体化をテーマに東京大学と共同研究を進めております。バーチャル空間における決済の評価も含めまして、2021年度は、東京都港区、大阪府池田市、福島県会津若松市などにおいて実証実験を実施しました。

「Multi-Level Edge Computing研究」では、テレワークの普及などによりネットワーク上での画像等の大容量の通信について多拠点同時接続を可能とする要素技術の研究を行っております。また、経済産業省の国際標準開発「ウェアブルセンサ信号のコンテナフォーマットに関する国際標準化」に参画し、国際電気標準会議（ＩＥＣ）において新業務項目（ＮＰ）として承認されるなど、国際規格の発行に向けた作業を加速するとともに、ヘルスケア分野のみならず、ＩｏＴ分野での国際標準に貢献していきます。

(2) 持続可能な社会の実現や社会課題の解決に貢献する要素技術の研究開発

当社グループとして注力する社会課題解決に向け、特に、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）における要素技術の研究開発に取り組んでおります。

金融、製造、流通分野等では、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスの「プラットフォーム事業者」として主務大臣認定を取得するなど、データ利活用によるＤＸソリューション開発に力を入れています。和歌山県白浜町においては、「自己主権型アイデンティティ」の実証実験を実施しました。また、一般社団法人ロボットデリバリー協会の設立発起人として活動し、生活支援向けロボットシェアリング型配送サービスなどを開発しております。

エネルギー分野では、ＭａａＳ技術を用いたカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素社会を実現するソリューションや、ブロックチェーン技術を使った再エネ由来の電気が有する環境価値の移転管理システムを開発しております。

医療・ヘルスケア分野では、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」のスマートヘルスシティのコーディネータ企業として大阪府内の市町村の社会課題解決サポートや、京都市の医療・介護等の統合データ分析事業における生活習慣病に係る共同研究を実施しております。

(3) 先進的なソフトウエア生産技術、およびインフラストラクチャー関連技術開発

ソフトウエア生産技術については、取引先企業や自社サービスにおけるビジネス変革スピードへの対応力を強化するため、アジャイル開発*2、UI/UXデザイン、モバイルアプリケーションなどの基本的な技術獲得と開発生産性の向上につながる技術開発をしております。当連結会計年度は、クロスプラットフォーム*3に対応したフレームワークを主に活用したモバイルアプリケーション開発のノウハウ（処理方式に関するガイドや実装サンプルなど）や、新規事業開発におけるエンジニアリングの最適化につながるノウハウ（ガイド）の整備を実施しました。

また、量子コンピュータによる開発に対応可能なエンジニアを将来的に確保するため、量子コンピュータのシミュレータ「Qni」を活用したチュートリアルを開発し、エンジニアの育成を開始しました。

*１ XR（Extended Reality）

VR（Virtual Reality/仮想現実）、AR（Augmented Reality/拡張現実）、MR（Mixed Reality/複合現実）などのさまざまな仮想空間技術の総称

*２アジャイル開発

システムやソフトウエア開発におけるプロジェクト開発手法の一つで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進める。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれる。

*３クロスプラットフォーム

Android/iOS向けアプリケーションを1つのソースコードで開発できることを指す。