１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
オフィス再編費用引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
子会社出資金評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
在外連結子会社等の株式の売却による増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
在外連結子会社等の株式の売却による増減 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
子会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
子会社出資金評価損 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社貸付けによる支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
前期
主要な連結子会社の名称
株式会社インテック
株式会社アグレックス
クオリカ株式会社
ＡＪＳ株式会社
ＴＩＳソリューションリンク株式会社
ＴＩＳシステムサービス株式会社
MFEC Public Company Limited
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
前期
主要な会社名
PT Anabatic Technologies Tbk
上海訊聯数据服務有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称
（非連結子会社） TISI(Singapore)Pte. Ltd.
（関連会社） TinhVan Technologies JSC.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MFEC Public Company Limited、Sequent Software Inc.、I AM Consulting Co., Ltd.、PromptNow Co., Ltd.、TISI(SHANGHAI)Co., Ltd.、QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.及びQUALICA(SHANGHAI)INC.等の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～７年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(ホ)オフィス再編費用引当金
オフィス再編費用引当金は、将来的な当社グループの事業機能の集約によって見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
また、クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループが主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(イ)ソフトウエア開発
ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的としたＩＴマネジメントに係るコンサルティング、ＩＴシステムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発及び保守、オンサイトによる業務支援型開発サービスです。
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。
(ロ)運用・クラウドサービス
運用・クラウドサービスの主な内容は自社データセンターで提供するシステム運用等、オンサイトによる業務支援型運用サービス、業務プロセス・事務処理の受託、SaaSを始めとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型のＩＴリソース提供です。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。
そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
(ハ)製品・ソフトウエア販売
製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売および保守です。
これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 通貨スワップ 金利スワップ |
|
外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等) 外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等) 固定金利又は変動金利の借入金・貸付金 |
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。また、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点において依然として不確実性が高い状況にあるものの、当社グループの事業環境が概ね正常化していることを踏まえて会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１．進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上(注２) |
23,898 |
29,103 |
|
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産（注１)(注３) |
26,314 |
30,837 |
（注１）当該契約資産は、流動負債の「その他」に含まれている「契約負債」と相殺前のものです。
（注２）前連結会計年度は工事進行基準による売上高です。
（注３）前連結会計年度は工事進行基準による売掛金です。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌連結会計年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
２．受注損失引当金の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受注損失引当金（注） |
938 |
1,092 |
（注）当社グループは、損失が見込まれる受注制作のソフトウエアの契約に係る仕掛品についてこれに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は176百万円です。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
②主要な仮定
受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。
このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌連結会計年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
３．のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
のれん |
減損損失 |
143 |
48 |
|
のれん |
1,593 |
770 |
|
|
持分法適用会社に関する |
のれん相当額の減損損失（注１） |
4,016 |
－ |
|
のれん相当額（注２） |
634 |
518 |
|
|
有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産 |
減損損失 |
2,324 |
861 |
|
有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産 |
93,752 |
93,369 |
|
（注）１．当該のれん相当額の減損損失は、「持分法による投資損失」に含まれております。
２．当該のれん相当額は、「投資有価証券」に含まれております。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
イ．のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失
当社グループにおけるのれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額に係る減損要否の検討は、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額を発生させた結合後企業の事業計画に沿って、利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしております。そして、見直された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ロ．有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
イ．のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第三者による予測データを参考にした地域毎の市場成長率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、株式時価等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。
なお、海外の特定の地域やクロスボーダー取引に依拠する事業を行っている一部の海外持分法適用会社においては、引き続き翌連結会計年度も新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響があるものと仮定して会計上の見積りを行っております。
ロ．有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損における主要な仮定を新型コロナウイルス感染症による影響の仮定を含め、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
４．非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券評価損（非上場株式） |
1,110 |
1,699 |
|
投資有価証券（非上場株式）（注） |
28,514 |
11,381 |
（注）当該投資有価証券（非上場株式）は、持分法適用会社株式は含めておりません。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、１株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄（連結財務諸表に計上した金額619百万円）が、複数存在しております。これらの銘柄は、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。
②主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。将来売上高の成長率が(2)に記載の水準を下回った場合には、翌連結会計年度において１株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄の取得原価である619百万円を限度として、投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
５．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
8,443 |
17,313 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、過去の実績値及び利益計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従った企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の算定における重要な仮定は、将来減算一時差異のスケジューリングの判断であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じております。
①代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当連結会計年度より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
②原価回収基準に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断される取引について、従来は工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は1,244百万円増加し、仕掛品は1,244百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価がそれぞれ5,467百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されておりますが、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。
１株当たり情報に与える影響は当該記載箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお，収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って，前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた転換社債型新株予約権付社債については取得原価をもって連結貸借対照表価額としていましたが、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としています。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた918百万円は、「為替差益」31百万円、「その他」887百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「資金調達費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「資金調達費用」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産売却益」に表示していた3百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「子会社出資金評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた571百万円は、「子会社出資金評価損」79百万円、「その他」491百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会社出資金評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△3,324百万円は、「子会社出資金評価損」79百万円、「その他」△3,404百万円として組み替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会（以下、「当社持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2021年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,535百万円、1,602千株、当連結会計年度2,602百万円、株式数は1,179千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度3,536百万円、当連結会計年度2,213百万円
（業績連動型株式報酬制度）
(1) 取引の概要
当社は、当社取締役等及び一部の子会社取締役等を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、また、当社中期経営計画達成に向けてコミットメントをより高めるため、中長期的な業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度383百万円、217千株、当連結会計年度512百万円、213千株であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,360百万円 |
4,000百万円 |
|
投資有価証券（その他の有価証券） |
4,401 |
2,669 |
|
その他（出資金） |
4,127 |
2,603 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
(株)パワー・アンド・ＩＴ |
532百万円 |
(株)パワー・アンド・ＩＴ |
434百万円 |
※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号 最終改正 平成13年３月31日）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※６ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額及びその内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
78百万円 |
78百万円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
76 |
76 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
2 |
2 |
※７ 損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
仕掛品 |
350百万円 |
176百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
ＴＩＳ(株) （東京都新宿区） |
ソフトウエア |
1,370 |
|
事業用資産 |
Sequent Software Inc. （米国カリフォルニア州） |
投資その他の資産「その他」 |
505 |
|
－ |
PromptNow Co.,Ltd. （タイ・バンコク） |
のれん |
143 |
|
事業用資産 |
(株)インテック （富山県富山市） |
ソフトウエア |
135 |
|
事業用資産 |
クオリカ(株) （東京都新宿区） |
ソフトウエア |
93 |
|
その他 |
|
機械装置及び運搬具、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定他 |
220 |
|
|
|
合計 |
2,467 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
当社連結子会社であるPromptNow Co.,Ltd.に係るのれんにつきましては、財政状態を踏まえた結果、超過収益力が見込めないと判断し回収可能価額を使用価値として評価し、全額を減損損失として計上しております。
事業用資産（東京都新宿区、及び富山県富山市）につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
事業用資産（米国カリフォルニア州）につきましては、使用の見込みがなくなったことから、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
（回収可能価額の算定方法）
当社連結子会社であるPromptNow Co.,Ltd.に係るのれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
事業用資産（東京都新宿区、及び富山県富山市）につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
事業用資産（米国カリフォルニア州）につきましては、回収可能額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
（減損損失の内訳）
|
建物及び構築物 |
11百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
26 |
|
ソフトウエア |
1,707 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
72 |
|
のれん |
143 |
|
無形固定資産「その他」 |
1 |
|
投資その他の資産「その他」 |
505 |
|
合計 |
2,467 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
－ |
澪標アナリティクス株式会社 （東京都江東区） |
のれん |
560 |
|
事業用資産 |
ＴＩＳ株式会社 （東京都江東区） |
機械装置及び運搬具、ソフトウエア |
442 |
|
事業用資産 |
株式会社インテック （富山県富山市） |
ソフトウエア |
401 |
|
その他 |
|
ソフトウエア仮勘定、のれん |
65 |
|
|
|
合計 |
1,470 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。
（減損損失の認識に至った経緯）
事業用資産（東京都江東区、及び富山県富山市）につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能価額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。
なお、当社連結子会社である澪標アナリティクス株式会社に係るのれんにつきましては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却しております。
（回収可能価額の算定方法）
事業用資産（東京都江東区、及び富山県富山市）につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。
（減損損失の内訳）
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
|
ソフトウエア |
843 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
17 |
|
のれん |
608 |
|
合計 |
1,470 |
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
995百万円 |
1,173百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
21,511百万円 |
△1,682百万円 |
|
組替調整額 |
△9,146 |
△4,886 |
|
税効果調整前 |
12,365 |
△6,569 |
|
税効果額 |
△3,685 |
2,041 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,679 |
△4,528 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△34 |
|
組替調整額 |
－ |
24 |
|
税効果調整前 |
－ |
△10 |
|
税効果額 |
－ |
2 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△8 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△381 |
126 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,650 |
△83 |
|
組替調整額 |
923 |
417 |
|
税効果調整前 |
3,573 |
334 |
|
税効果額 |
△1,098 |
△105 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,474 |
228 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△452 |
469 |
|
その他の包括利益合計 |
10,320 |
△3,711 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
263,367,294 |
－ |
－ |
263,367,294 |
|
合計 |
263,367,294 |
－ |
－ |
263,367,294 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２，３，４ |
11,856,948 |
2,998,742 |
2,260,035 |
12,595,655 |
|
合計 |
11,856,948 |
2,998,742 |
2,260,035 |
12,595,655 |
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の自己株式の株式数には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首636,600株、当連結会計年度末1,602,100株）および役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首238,734株、当連結会計年度末217,399株）がそれぞれ含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,998,742株は、単元未満株式の買取りによる増加1,042株、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,395,600株及びＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託による当社株式の取得1,602,100株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,260,035株は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託による当社株式の売却636,600株（ＴＩＳインテックグループ従業員持株会への売却481,300株および信託終了による残余株の売却155,300株）、新たに再導入された信託型従業員持株インセンティブ・プランのために設定されたＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託に対する第三者割当による自己株式の処分1,602,100株及び役員報酬ＢＩＰ信託の株式給付による減少21,335株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会（注）１,２ |
普通株式 |
5,047 |
60 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
|
2020年11月10日 取締役会（注）３ |
普通株式 |
2,760 |
11 |
2020年９月30日 |
2020年12月10日 |
（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2020年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、2020年６月24日定時株主総会の決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３．2020年11月10日取締役会の決議による配当額の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,062 |
利益剰余金 |
24 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
263,367,294 |
－ |
12,206,400 |
251,160,894 |
|
合計 |
263,367,294 |
－ |
12,206,400 |
251,160,894 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３，４ |
12,595,655 |
1,558,618 |
12,760,170 |
1,394,103 |
|
合計 |
12,595,655 |
1,558,618 |
12,760,170 |
1,394,103 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,602,100株、当連結会計年度末1,179,000株）および役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首217,399株、当連結会計年度末213,829株）がそれぞれ含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,558,618株は、単元未満株式の買取りによる増加1,118株、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,430,400株及び役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得127,100株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少12,760,170株は、自己株式の消却12,206,400株、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会への売却423,100株及び役員報酬ＢＩＰ信託の株式給付による減少130,670株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会（注）１ |
普通株式 |
6,062 |
24 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
|
2021年11月５日 取締役会（注）２ |
普通株式 |
3,265 |
13 |
2021年９月30日 |
2021年12月10日 |
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2021年11月５日取締役会の決議による配当額の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,785 |
利益剰余金 |
31 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
83,318 |
百万円 |
114,194 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
186 |
|
68 |
|
|
計 |
83,505 |
|
114,263 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△480 |
|
△213 |
|
|
取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等 |
△100 |
|
△229 |
|
|
現金及び現金同等物 |
82,924 |
|
113,820 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たにMFEC Public Company Limitedほか11社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
11,106 |
百万円 |
|
固定資産 |
2,480 |
|
|
のれん |
1,669 |
|
|
流動負債 |
△6,461 |
|
|
固定負債 |
△1,058 |
|
|
為替換算調整勘定 |
26 |
|
|
非支配株主持分 |
△3,125 |
|
|
支配獲得までの持分法評価額 |
△1,628 |
|
|
段階取得に係る差益 |
△206 |
|
|
株式の取得価額 |
2,803 |
|
|
新規連結子会社現金及び現金同等物 |
△1,147 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
1,655 |
|
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった中央システム株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,659 |
百万円 |
|
固定資産 |
681 |
|
|
流動負債 |
△2,510 |
|
|
固定負債 |
△296 |
|
|
株式売却に伴う付随費用 |
133 |
|
|
子会社株式売却益 |
6,362 |
|
|
株式の取得価額 |
7,030 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△10 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
7,019 |
|
４ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産 及び債務の額 |
3,942 |
百万円 |
1,266 |
百万円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
アウトソーシング事業における建物附属設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
9,551 |
7,643 |
|
１年超 |
56,712 |
50,333 |
|
合計 |
66,263 |
57,977 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
3,917 |
3,256 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
△127 |
△93 |
|
リース投資資産 |
3,790 |
3,163 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
流動資産 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
350 |
254 |
175 |
74 |
19 |
5 |
|
リース投資資産 |
1,401 |
1,115 |
848 |
475 |
73 |
3 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
361 |
253 |
151 |
76 |
27 |
7 |
|
リース投資資産 |
1,372 |
1,003 |
626 |
189 |
62 |
1 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
18 |
17 |
|
１年超 |
19 |
20 |
|
合計 |
38 |
37 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、当社グループはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、リスク管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うと共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、各社の社内規程に基づき、取締役会等における承認に従って取引を行い、記帳及び取引先との残高照合等を行っております。また、取引実績についても、半年毎に取締役会等に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) リース債権及びリース投資資産 |
4,641 |
4,584 |
△57 |
|
(2) 有価証券及び投資有価証券 |
48,990 |
52,926 |
3,935 |
|
資産計 |
53,632 |
57,510 |
3,878 |
|
長期借入金（１年内返済長期借入金含む） |
43,016 |
43,004 |
△11 |
|
負債計 |
43,016 |
43,004 |
△11 |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
31,442 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
4,316 |
|
投資事業組合出資金 |
349 |
|
ＭＭＦ等 |
1,191 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) リース債権及びリース投資資産 |
4,014 |
4,048 |
33 |
|
(2) 有価証券及び投資有価証券 |
59,136 |
62,891 |
3,755 |
|
資産計 |
63,150 |
66,939 |
3,789 |
|
長期借入金（１年内返済長期借入金含む） |
△36,003 |
△36,020 |
△16 |
|
負債計 |
△36,003 |
△36,020 |
△16 |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
14,910 |
（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い経過措置を適用し、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は3,076百万円であります。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
1,682 |
2,951 |
7 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,682 |
2,951 |
7 |
－ |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」は、主に１年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
1,683 |
2,321 |
9 |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
92 |
－ |
－ |
|
債券（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,683 |
2,413 |
9 |
－ |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に１年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
103 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
5,690 |
33,790 |
－ |
3,536 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,253 |
2,024 |
1,014 |
611 |
488 |
488 |
|
合計 |
8,047 |
35,814 |
1,014 |
4,147 |
488 |
488 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,439 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
33,790 |
－ |
2,213 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,022 |
1,538 |
825 |
557 |
408 |
224 |
|
合計 |
37,252 |
1,538 |
3,038 |
557 |
408 |
224 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
55,959 |
－ |
－ |
55,959 |
|
債券 |
－ |
390 |
－ |
390 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
2,665 |
－ |
2,665 |
|
資産計 |
55,959 |
3,055 |
－ |
59,015 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
－ |
－ |
4,048 |
4,048 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関連会社株式 |
3,761 |
－ |
－ |
3,761 |
|
資産計 |
3,761 |
－ |
4,048 |
7,809 |
|
長期借入金 |
－ |
36,020 |
－ |
36,020 |
|
負債計 |
－ |
36,020 |
－ |
36,020 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債は、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。なお、当連結会計年度末時点における当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、114百万円であります。
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
44,822 |
7,536 |
37,285 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
100 |
100 |
0 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
153 |
153 |
0 |
|
|
小計 |
45,076 |
7,790 |
37,286 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,996 |
3,757 |
△761 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
119 |
127 |
△8 |
|
|
小計 |
3,116 |
3,885 |
△769 |
|
|
合計 |
48,192 |
11,676 |
36,516 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 27,880百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額 4,316百万円）、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 349百万円）及び金銭信託等（連結貸借対照表計上額 1,191百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
39,115 |
5,795 |
33,319 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
39,115 |
5,795 |
33,319 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
16,843 |
20,226 |
△3,383 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
2,757 |
4,409 |
△1,651 |
|
|
③ その他 |
298 |
298 |
－ |
|
|
(3）その他 |
114 |
126 |
△11 |
|
|
小計 |
20,014 |
25,060 |
△5,046 |
|
|
合計 |
59,130 |
30,856 |
28,273 |
|
（注）市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,915百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額 3,076百万円）は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い経過措置を適用し、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
10,614 |
9,497 |
△3 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
641 |
2 |
△9 |
|
合計 |
11,256 |
9,499 |
△12 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
6,808 |
4,908 |
△32 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,808 |
4,908 |
△32 |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,111百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について2,593百万円減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取 円 支払 タイバーツ |
連結子会社への 貸付金 |
2,420 |
1,136 |
△148 |
|
|
合計 |
2,420 |
1,136 |
△148 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の 振当処理 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取 円 支払 タイバーツ |
連結子会社への 貸付金 |
2,544 |
1,175 |
△141 |
|
|
合計 |
2,544 |
1,175 |
△141 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
加えて、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度113百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
年金資産の額 |
245,064百万円 |
262,373百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
202,774 |
206,858 |
|
差引額 |
42,289 |
55,515 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.2％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 1.9％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高55百万円及び繰越剰余金55,571百万円であります。
なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
40,445百万円 |
41,139百万円 |
|
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 |
1,618 259 630 |
1,690 263 193 |
|
退職給付の支払額 |
△2,299 |
△2,272 |
|
新規連結に伴う増加額 |
503 |
－ |
|
その他 |
△17 |
△340 |
|
退職給付債務の期末残高 |
41,139 |
40,674 |
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
31,226百万円 |
34,619百万円 |
|
期待運用収益 |
625 |
703 |
|
数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 |
3,280 720 |
109 728 |
|
退職給付の支払額 |
△1,220 |
△1,197 |
|
その他 |
△12 |
△166 |
|
年金資産の期末残高 |
34,619 |
34,797 |
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
26,547百万円 |
25,592百万円 |
|
年金資産 |
△34,619 |
△34,797 |
|
|
△8,071 |
△9,204 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
14,592 |
15,082 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,520 |
5,877 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
12,895 |
12,534 |
|
退職給付に係る資産 |
△6,375 |
△6,656 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
6,520 |
5,877 |
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,618百万円 |
1,690百万円 |
|
利息費用 期待運用収益 |
259 △625 |
263 △703 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 |
924 △2 |
419 △2 |
|
その他 |
－ |
45 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,174 |
1,714 |
（注）簡便法を採用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△2百万円 |
△2百万円 |
|
数理計算上の差異 |
3,574 |
336 |
|
合 計 |
3,572 |
334 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
16百万円 |
14百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△693 |
△357 |
|
合 計 |
△677 |
△343 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
債券 |
34％ |
34％ |
|
株式 |
34 |
34 |
|
現金及び預金 |
5 |
7 |
|
保険資産 |
9 |
8 |
|
合同運用口 |
10 |
9 |
|
その他 |
8 |
8 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.1％、当連結会計年度15.0％含まれております
２．簡便法を採用した制度を含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
0.3から1.8％ |
0.3から1.8％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.1から2.8％ |
1.1から2.8％ |
|
予想昇給率 |
1.5から6.0％ |
1.5から6.0％ |
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）4,312百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）4,278百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
738百万円 |
|
999百万円 |
|
貸倒引当金 |
1,048 |
|
1,183 |
|
賞与引当金 |
4,804 |
|
4,932 |
|
減価償却超過額 |
1,378 |
|
1,271 |
|
減損損失 |
3,928 |
|
3,382 |
|
繰越欠損金 |
126 |
|
122 |
|
退職給付に係る負債 |
5,585 |
|
5,237 |
|
投資有価証券評価損 |
1,592 |
|
2,067 |
|
関係会社株式評価損 |
2,694 |
|
3,106 |
|
棚卸資産評価損 |
523 |
|
597 |
|
資産除去債務 |
2,356 |
|
2,487 |
|
未実現利益消去に伴う計上額 |
1,255 |
|
1,175 |
|
株式譲渡差益 |
－ |
|
7,977 |
|
その他 |
4,615 |
|
4,827 |
|
繰延税金資産小計 |
30,646 |
|
39,368 |
|
評価性引当額 |
△7,941 |
|
△9,071 |
|
繰延税金資産合計 |
22,705 |
|
30,296 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付信託設定益 |
△690 |
|
△627 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,482 |
|
△2,033 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,024 |
|
△9,328 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,238 |
|
△1,344 |
|
その他 |
△67 |
|
△43 |
|
繰延税金負債合計 |
△14,503 |
|
△13,378 |
|
繰延税金資産の純額 |
7,420 |
|
16,918 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
8,443百万円 |
|
17,313百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△1,023 |
|
△395 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
0.3 |
|
雇用者増加、給与引上げ・設備投資の税額控除 |
△0.7 |
|
△0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
3.3 |
|
1.4 |
|
持分法による投資損益 |
4.1 |
|
0.5 |
|
その他 |
△0.8 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.0 |
|
33.0 |
（事業分離）
子会社株式の売却
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、当社が100％出資する連結子会社である中央システム株式会社の全株式を中央システムホールディングス株式会社に売却することを決議し、2021年11月18日に本件譲渡を実行いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
中央システムホールディングス株式会社
（BCM-V投資事業有限責任組合が出資する特別目的会社）
(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：中央システム株式会社
事業の内容：業務アプリケーション開発・運用管理ソリューション
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、グループビジョン2026の達成による持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、４つの戦略ドメイン（注）への事業の集中を推進しています。中期経営計画（2021-2023）における構造転換に向けた諸施策を推進する一環として、最適なグループフォーメーションについても継続して検討を進める中、今回の株式譲渡の決断に至りました。
（注）グループビジョン2026で目指す2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域
(4) 事業分離日
2021年11月18日
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却益 6,362百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,659百万円
固定資産 681
資産合計 3,341
流動負債 2,510
固定負債 296
負債合計 2,807
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
産業ＩＴ
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 3,891百万円
営業利益 332
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復工事義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は各資産の取得日から最長58年、最短１年と見積り、割引率は△0.2％から2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
4,563百万円 |
6,347百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,193 |
1,320 |
|
見積りの変更による減少額 |
－ |
△415 |
|
時の経過による調整額 |
6 |
41 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,417 |
△294 |
|
簡便法から原則法への変更による影響額 |
－ |
82 |
|
その他増減額（△は減少） |
1 |
△73 |
|
期末残高 |
6,347 |
7,007 |
（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高252百万円を含めて表示しております。
当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高14百万を含めて表示しております。
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額415百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||||
|
サービス |
ＢＰＯ |
金融 |
産業 |
計 |
|||
|
ソフトウエア開発 |
62,158 |
－ |
76,331 |
121,482 |
259,972 |
－ |
259,972 |
|
運用・クラウドサービス |
55,290 |
34,519 |
40,972 |
28,651 |
159,434 |
－ |
159,434 |
|
製品・ソフトウエア販売 |
24,928 |
－ |
7,112 |
26,848 |
58,889 |
－ |
58,889 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,251 |
4,251 |
|
合計 |
142,376 |
34,519 |
124,416 |
176,982 |
478,295 |
4,251 |
482,547 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
85,117百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
81,229 |
|
契約資産(期首残高) |
26,239 |
|
契約資産(期末残高) |
30,132 |
|
契約負債(期首残高) |
14,586 |
|
契約負債(期末残高) |
16,775 |
契約資産は、主にソフトウエア開発において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。
契約負債は、主に顧客から受領した前受金です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、主として１年以内の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりです。
|
|
当連結会計年度 |
|
未充足の履行義務に配分した取引価格 |
262,664百万円 |
当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分した取引価格は約６割が１年以内、約２割が１年超２年以内、約２割が２年超で収益として認識される見込みです。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」の４つで構成されております。
（サービスＩＴ）
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供しております。
（ＢＰＯ）
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供しております。
（金融ＩＴ）
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
（産業ＩＴ）
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「サービスＩＴ」の売上高が1,086百万円減少、「ＢＰＯ」の売上高が1百万円減少、「金融ＩＴ」の売上高が273百万円減少、「産業ＩＴ」の売上高が4,627百万円減少、「その他」の売上高が263百万円減少しております。なお、当該変更によるセグメント損益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 （注３） |
||||
|
|
サービス ＩＴ |
ＢＰＯ |
金融 ＩＴ |
産業 ＩＴ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,022百万円には、のれんの償却額△214百万円、未実現利益の消去額△32百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額242,967百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務諸表計上額 （注３） |
||||
|
|
サービス ＩＴ |
ＢＰＯ |
金融 ＩＴ |
産業 ＩＴ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△384百万円には、のれんの償却額△317百万円、未実現利益の消去額275百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額285,403百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
サービス ＩＴ |
ＢＰＯ |
金融 ＩＴ |
産業 ＩＴ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
124,372 |
32,702 |
110,262 |
176,706 |
4,340 |
448,383 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
サービス ＩＴ |
ＢＰＯ |
金融 ＩＴ |
産業 ＩＴ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
142,376 |
34,519 |
124,416 |
176,982 |
4,251 |
482,547 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
サービスＩＴ |
ＢＰＯ |
金融ＩＴ |
産業ＩＴ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
サービスＩＴ |
ＢＰＯ |
金融ＩＴ |
産業ＩＴ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
サービスＩＴ |
ＢＰＯ |
金融ＩＴ |
産業ＩＴ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
サービスＩＴ |
ＢＰＯ |
金融ＩＴ |
産業ＩＴ |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な取引はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,078.60円 |
1,173.60円 |
|
１株当たり当期純利益 |
110.51円 |
157.69円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度1,602千株、当連結会計年度1,179千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度420千株、当連結会計年度1,408千株）
３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度217千株、当連結会計年度213千株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度228千株、当連結会計年度219千株）
４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」に与える影響は軽微であります。
５．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
27,692 |
39,462 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
27,692 |
39,462 |
|
期中平均株式数(千株) |
250,574 |
250,246 |
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため。
具体的には、中期経営計画（2021-2023）における総還元性向45％を目安とする株主還元の観点に加え、サービス型事業の進展等、構造転換による収益基盤の強化が着実に実現しつつあることを踏まえた資本構成の適正化を図る一環として実施するものです。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
12,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額
30,000百万円（上限）
④ 取得の期間
2022年５月12日～2023年３月30日
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引 （ToSTNeT-3）による買付を含む）
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度において「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」としていた報告セグメントを、2022年４月に当社マネジメント体制を変更したことに伴い、翌連結会計年度より「オファリングサービス」、「ＢＰＭ」、「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」に変更することとしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント（注１） |
その他 （注２） |
合計 |
調整額 （注３） |
連結財務諸表計上額 （注４） |
|||||
|
|
オファリング サービス |
ＢＰＭ |
金融 ＩＴ |
産業 ＩＴ |
広域ＩＴ ソリューション |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
91,586 |
40,611 |
90,011 |
106,936 |
150,685 |
479,830 |
2,716 |
482,547 |
－ |
482,547 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
11,580 |
2,340 |
1,640 |
1,815 |
5,545 |
22,922 |
3,653 |
26,576 |
△26,576 |
－ |
|
計 |
103,167 |
42,951 |
91,651 |
108,751 |
156,231 |
502,753 |
6,369 |
509,123 |
△26,576 |
482,547 |
|
セグメント利益 |
4,692 |
4,991 |
12,355 |
15,356 |
16,492 |
53,888 |
770 |
54,659 |
79 |
54,739 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
3,662 |
639 |
1,287 |
4,897 |
3,994 |
14,482 |
485 |
14,967 |
116 |
15,083 |
（注）１．報告セグメントの情報は以下の通りです。
オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供
ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供
金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援
産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援
広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
３．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額79百万円には、未実現利益の消去額275百万円等が含まれております。
(2) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
|||||
|
オファリングサービス |
ＢＰＭ |
金融ＩＴ |
産業ＩＴ |
広域ＩＴ |
計 |
|||
|
ソフトウエア開発 |
47,073 |
17,290 |
46,770 |
70,135 |
78,701 |
259,972 |
－ |
259,972 |
|
運用・クラウドサービス |
25,776 |
23,320 |
36,493 |
23,504 |
50,339 |
159,434 |
－ |
159,434 |
|
製品・ソフトウエア販売 |
18,736 |
－ |
6,747 |
13,296 |
21,644 |
60,424 |
－ |
60,424 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,716 |
2,716 |
|
合計 |
91,586 |
40,611 |
90,011 |
106,936 |
150,685 |
479,830 |
2,716 |
482,547 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
（株）インテック |
第12～14回無担保社債 |
2016年 ９月28日 ～2017年 ９月27日 |
510 (420) |
90 (90) |
0.1 ～0.2 |
なし |
2021年 ９月28日 ～2022年 ９月27日 |
|
合計 |
－ |
－ |
510 (420) |
90 (90) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
90 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
103 |
1,439 |
1.01 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,690 |
33,790 |
0.24 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,253 |
2,022 |
1.85 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
37,326 |
2,213 |
0.35 |
2024年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,628 |
3,554 |
2.38 |
2023年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50,001 |
43,020 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
2,213 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,538 |
825 |
557 |
408 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
不動産賃借契約に伴う原状回復義務 |
6,347 |
1,444 |
△784 |
7,007 |
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
113,520 |
234,332 |
353,133 |
482,547 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
10,532 |
23,572 |
44,404 |
61,481 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
7,002 |
15,521 |
29,414 |
39,462 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
27.92 |
61.88 |
117.46 |
157.69 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
27.92 |
33.95 |
55.68 |
40.24 |
② 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。