第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で経済社会活動の正常化が進む等、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、引き続き感染症による影響に加え、世界的に金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比17.4％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂行中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高118,072百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益12,502百万円（同21.9％増）、経常利益13,792百万円（同27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,763百万円（同25.1％増）となりました。
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(単位：百万円) |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
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売上高 |
113,520 |
118,072 |
+4.0％ |
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売上原価 |
85,789 |
86,745 |
+1.1％ |
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売上総利益 |
27,731 |
31,326 |
+13.0％ |
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売上総利益率 |
24.4％ |
26.5％ |
+2.1P |
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販売費及び一般管理費 |
17,472 |
18,824 |
+7.7％ |
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営業利益 |
10,258 |
12,502 |
+21.9％ |
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営業利益率 |
9.0％ |
10.6％ |
+1.6P |
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経常利益 |
10,860 |
13,792 |
+27.0％ |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
7,002 |
8,763 |
+25.1％ |
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大により、前年同期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により売上総利益率が26.5％（前年同期比2.1ポイント増）に向上したことが、構造転換推進のための先行投資コストや処遇改善をはじめとする将来成長に資する投資を中心とした販売費及び一般管理費の増加を吸収し、前年同期比増益となり、営業利益率は10.6％（同1.6ポイント増）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善等を背景として前年同期比増益となりました。
＜営業利益要因別増減分析（前年同期比）＞
セグメント別の状況は以下の通りです。当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間からセグメント区分を変更しています。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでおり、前年同期比（数値）は前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。
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(単位：百万円) |
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
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オファリング サービス |
売上高 |
24,703 |
26,192 |
+6.0% |
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営業利益 |
898 |
1,467 |
+63.4% |
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営業利益率 |
3.6% |
5.6% |
+2.0P |
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ＢＰＭ |
売上高 |
10,412 |
10,581 |
+1.6% |
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営業利益 |
994 |
1,087 |
+9.4% |
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営業利益率 |
9.6% |
10.3% |
+0.7P |
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金融ＩＴ |
売上高 |
21,555 |
22,960 |
+6.5% |
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営業利益 |
2,649 |
2,795 |
+5.5% |
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営業利益率 |
12.3% |
12.2% |
△0.1P |
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産業ＩＴ |
売上高 |
24,317 |
26,701 |
+9.8% |
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営業利益 |
2,476 |
3,544 |
+43.1% |
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営業利益率 |
10.2% |
13.3% |
+3.1P |
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広域ＩＴ ソリューション |
売上高 |
37,506 |
36,397 |
△3.0% |
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営業利益 |
2,886 |
3,404 |
+18.0% |
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営業利益率 |
7.7% |
9.4% |
+1.7P |
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その他 |
売上高 |
1,657 |
2,164 |
+30.6% |
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営業利益 |
218 |
192 |
△11.9% |
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営業利益率 |
13.2% |
8.9% |
△4.3P |
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①オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は26,192百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,467百万円（同63.4％増）となりました。デジタル化の進展に伴う決済等のＩＴ投資需要の取り込みのほか、収益性改善等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は5.6％（前年同期比2.0ポイント増）となりました。
②ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は10,581百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は1,087百万円（同9.4％増）となりました。企業のアウトソーシングニーズの高まりを背景として安定的に推移し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は10.3％（前年同期比0.7ポイント増）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は22,960百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は2,795百万円（同5.5％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客におけるＩＴ投資拡大の動き等を受け、前年同期比増収増益となりました。営業利益率は12.2％（前年同期比0.1ポイント減）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は26,701百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は3,544百万円（同43.1％増）となりました。製造業やエネルギー系の根幹先顧客を中心としたＩＴ投資拡大の動きに加え、生産性向上施策の推進等の収益性改善により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は13.3％（前年同期比3.1ポイント増）となりました。
⑤広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は36,397百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は3,404百万円（同18.0％増）となりました。売上高は、前連結会計年度中にグループ外へ株式譲渡した企業（中央システム株式会社）の業績除外が減少要因となったこと等から前年同期比減収となりましたが、実勢ベースでは堅調な状況にあります。こうした状況及び採算性を重視した事業活動の推進により、営業利益は前年同期比増益となり、営業利益率も9.4％（前年同期比1.7ポイント増）となりました。
⑥その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,164百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は192百万円（同11.9％減）となり、営業利益率は8.9％（前年同期比4.3ポイント減）となりました。主に、2022年４月１日を効力発生日として、グループのシェアードサービス事業を当社からＴＩＳビジネスサービス株式会社に継承する吸収分割を行ったことによる影響です。
前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2026」の達成に向けたセカンドステップとなる中期経営計画（2021-2023）を遂行しています。「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事業の集中を推進するとともに、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んでいます。
注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域
中期経営計画（2021-2023）の２年目となる当連結会計年度は、以下のグループ経営方針に基づき、各種施策に精力的に取り組んでまいります。
グループ経営方針における主な取組み状況は以下の通りです。
①サステナビリティ経営による社会提供価値と企業価値の長期成長戦略推進
事業を通じた社会課題解決を促進すると共に、環境・人権・人的資本等のESG高度化や本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備を継続的に推進することとしています。
コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取り組みを継続して進めています。このうち、人権問題に関しては、前連結会計年度に人権リスクアセスメントを実施し、潜在的人権リスクを抽出するとともに、今後優先して対応すべき国、事業、およびライツホルダー（人権の負の影響を受ける可能性のある対象者）を明らかにしました。これを受けて、当連結会計年度においては、自社に加えて、業務委託先や機器調達先の労働問題に起因する人権リスクの把握と救済の仕組み作り、当社グループのサービスにおける目的外利用の整備等の対応を順次進めていくことにしています。
また、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影響を軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やNPOと協働するプロジェクトの発足等を開始しています。
なお、こうしたコーポレートサステナビリティに関する取り組みが着実に進展した結果、2022年６月には「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定されました。
また、当社グループのブランド理解及び価値向上を目指す一環として、オウンドメディア「TIS INTEC Group MAGAZINE」を立ち上げました。ブランドメッセージである「ITで、社会の願い叶えよう。」をメインテーマとして、様々な領域で社会課題解決を目指すTISインテックグループの具体的な取り組み内容や将来展望を紹介していきます。
本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては従前から取り組んでいる「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化とさらなる高度化に取り組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。
②ＤＸ組織能力と投資の強化による付加価値向上の加速
中長期な付加価値向上の源泉となる人材、R&D、ソフトウェアへの一層の投資強化に加え、戦略ドメイン伸長を目的としたM&Aを継続的に推進することとしています。
ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、特に顧客に対してはＤＸを推進するための戦略立案や課題形成など上流領域のコンサルティング機能を強化することが必要であることから、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社と連携強化を継続しています。こうした戦略的な経営資源配置と人材育成を通じて、今後もＤＸコンサルタントの更なる増員による顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。
また、当社グループの強みである決済領域においては、ファイナンス機能を含む総合的プロセッシング需要に確実に応えていくために「クレジットカードプロセッシングサービス」（注）の構築を進めており、2023年３月期上期にサービスインを予定しているほか、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。加えて、2022年３月に国際ブランドプリペイド決済サービス提供の株式会社ULTRAを連結子会社化し、同社の有する決済のフロントエンド機能と当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。
注）クレジットカードのイシュイング業務に必要な環境をトータルで提供するサービス。現在クレジットカード業界で求められている「顧客志向の高度化」「オープンイノベーションへの柔軟性」「高い収益性」といった要件に応え、オリジナル性の高いシステムとカード商品を開発・提供。提供形式がSaaS型のため、導入時にかかる費用を抑制しながら必要な機能・サービスを利用可能。
③事業構造転換の促進と中長期的な資産・資本効率の向上施策推進
構造転換の進捗に伴う経営の安定性向上と、それを踏まえた中長期的な資産・資本効率の向上への取り組みを推進することとしています。
さらなる経営マネジメントの実効性向上を目指して、資本コストを意識した事業マネジメントの導入、グループフォーメーションマネジメントの推進、国内外の企業のＭ＆Ａによる事業拡大や事業ポートフォリオの入れ替えを推進しています。また、更なる構造転換の推進と実効性向上に向け、当連結会計年度からグループ全体でビジネスモデルに応じたマネジメント体制をとることとし、これに合わせてセグメント区分を変更しています。各セグメントには、セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長戦略の実現を推進してまいります。
こうした中、戦略ドメインへの経営資源の集中による構造転換の着実な進展とそれに伴う利益成長やキャッシュ創出力の向上等の収益基盤の強化、経営の質が転換してきていることを踏まえ、資本構成の適正化を図る一環として、2022年５月から2023年３月の間に、総還元性向45％に基づく株主還元を目的とした約55億円と合わせて総額300億円（取得し得る株式の総数12,000,000株）の自己株式の取得を決定し、すでに2022年５月から７月にかけて計5,932,800株（取得価額の総額20,956百万円）を取得しました。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進とガバナンスの確立
海外事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図るとともに、グローバルパートナシップ網を拡充することとしています。
この一環として、2022年３月に持分法適用会社としたインドネシアのPT Aino Indonesia（以下、AINO）とは、協業を加速させています。すでに、スマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ「Acasia」の共同開発や次世代交通サービスとしてのMaaS(Mobility as a Service)についての共同事例研究等の成果が認められたこともあり、AINOがJATeLコンソーシアム（注１）メンバーの中核企業としてインドネシア・ジャカルタ市における同国初の統合交通決済基盤「JakLingko」（注２）の案件受注に貢献するとともに、「Acasia」が「JakLingko」のバックエンドシステムとして採用されるに至っています。2022年６月には当社と資本・業務提携関係にある東南アジア最大の配車サービス「Grab」と連携したMaaSサービスが追加されました。今後は東南アジアの交通決済のデジタル化支援に加え、Park and Rideやデータ利活用等ビジネス領域の拡張を図ってまいります。
また、2022年７月には、自動運転EV (電気自動車)向けの共通シャシーを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有限会社（HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd.）と資本・業務提携しました。自動車のEV化や自動運転技術の進歩に伴い自動車産業が大きく転換し、ソフトウェアの重要性が高まる中において、同社との提携を通じてMaaS、スマートシティ領域等における新たなITサービスの創出を目指してまいります。
注１）PT Jatelindo Perkasa Abadi、AINO、Thales、Lykoの４社で結成したPT JAKARTA LINGKO INDONESIAの案件に入札することを目的として結成された共同事業体。
注２）ジャカルタに存在する４つの公共交通機関の運賃体系を統合し、1つのアプリで公共交通機関からRide hailing（アプリを使った配車サービス）を跨って利用できるサービス。出発地から公共交通機関の乗車まで、公共交通機関の降車から目的地までの交通手段も含めたルート検索、予約、チケット購入及び利用が可能。
⑤人材の先鋭化と多様化へ向けた人材投資の一層の拡充
付加価値向上を目指し、報酬や教育投資の向上、キャリア採用を含めた積極的な採用活動を継続することとしています。
多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化等を通じて、社員のエンゲージメント向上等の取り組みを進めています。また、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確保と育成とともに人材の最適配置に努めています。
加えて、当社グループ一丸となった挑戦に向け、社員一人一人の自律的な行動を促し、会社と個人の価値交換性を高度化するマネジメント基盤として、当社では2023年４月より人事制度を改定することとし、最重要の経営資源である人材への先行投資とそれによる成長を通じた付加価値向上の善循環の実現を目指してまいります。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ54,968百万円減少の421,673百万円(前連結会計年度末476,642百万円）となりました。
流動資産は、211,874百万円（前連結会計年度末259,261百万円）となりました。これは主に現金及び預金が43,159百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、209,799百万円（前連結会計年度末217,381百万円）となりました。これは主に投資有価証券が6,706百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,887百万円減少の140,761百万円（前連結会計年度末173,649百万円）となりました。
流動負債は、106,703百万円（前連結会計年度末139,236百万円）となりました。これは主に未払法人税等が20,348百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、34,057百万円（前連結会計年度末34,412百万円）となりました。これは主に退職給付に係る負債が173百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,081百万円減少の280,911百万円（前連結会計年度末302,993百万円）となりました。これは主に自己株式が18,748百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は708百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。