第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	114,194	94,675
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 111,361	※１ 131,488
リース債権及びリース投資資産	4,014	4,542
有価証券	298	284
商品及び製品	1,454	3,518
仕掛品	※７ 1,360	※７ 1,758
原材料及び貯蔵品	217	207
前払費用	24,739	27,810
その他	1,928	4,858
貸倒引当金	△308	△461
流動資産合計	259,261	268,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※６ 35,471	※６ 33,635
機械装置及び運搬具（純額）	※６ 9,636	※６ 8,336
土地	※５ 9,675	※５ 9,650
リース資産（純額）	3,723	3,835
その他（純額）	6,882	※６ 6,861
有形固定資産合計	※３ 65,389	※３ 62,318
無形固定資産
ソフトウエア	14,231	22,039
ソフトウエア仮勘定	12,255	3,609
のれん	770	692
その他	1,493	1,329
無形固定資産合計	28,750	27,671
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 76,823	※２ 52,799
退職給付に係る資産	6,656	8,089
繰延税金資産	17,313	21,159
その他	※２ 25,266	※２ 24,174
貸倒引当金	△2,820	△2,575
投資その他の資産合計	123,241	103,647
固定資産合計	217,381	193,637
資産合計	476,642	462,320

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,475	26,976
短期借入金	35,229	11,990
未払法人税等	21,864	13,354
賞与引当金	15,840	17,540
受注損失引当金	※７ 1,092	※７ 607
その他の引当金	140	160
その他	42,593	46,549
流動負債合計	139,236	117,179
固定負債
長期借入金	2,213	4,052
リース債務	3,554	4,011
繰延税金負債	395	344
再評価に係る繰延税金負債	※５ 272	※５ 272
役員退職慰労引当金	0	0
その他の引当金	208	218
退職給付に係る負債	12,534	12,038
資産除去債務	6,992	6,924
その他	8,240	8,051
固定負債合計	34,412	35,914
負債合計	173,649	153,094
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	64,960	40,470
利益剰余金	203,256	247,263
自己株式	△3,117	△7,614
株主資本合計	275,100	290,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,990	7,900
繰延ヘッジ損益	△4	△31
土地再評価差額金	※５ △2,672	※５ △2,672
為替換算調整勘定	△70	628
退職給付に係る調整累計額	△219	1,093
その他の包括利益累計額合計	18,024	6,918
非支配株主持分	9,867	12,186
純資産合計	302,993	309,226
負債純資産合計	476,642	462,320

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	482,547	508,400
売上原価	※４ 353,699	※４ 366,668
売上総利益	128,848	141,732
販売費及び一般管理費	※１,※２ 74,108	※１,※２ 79,403
営業利益	54,739	62,328
営業外収益
受取利息	443	563
受取配当金	813	779
為替差益	480	385
その他	835	759
営業外収益合計	2,572	2,488
営業外費用
支払利息	322	235
持分法による投資損失	1,012	1,088
その他	266	289
営業外費用合計	1,601	1,612
経常利益	55,710	63,204
特別利益
投資有価証券売却益	4,910	19,201
子会社株式売却益	6,362	2,774
その他	19	64
特別利益合計	11,293	22,040
特別損失
投資有価証券売却損	32	887
投資有価証券評価損	2,593	631
減損損失	※３ 909	※３ 969
のれん償却額	※３ 560	－
子会社出資金評価損	913	－
出資金評価損	－	1,121
その他	511	141
特別損失合計	5,521	3,752
税金等調整前当期純利益	61,481	81,492
法人税、住民税及び事業税	28,074	21,552
法人税等調整額	△7,785	1,370
法人税等合計	20,288	22,922
当期純利益	41,193	58,570
非支配株主に帰属する当期純利益	1,731	3,108
親会社株主に帰属する当期純利益	39,462	55,461

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	41,193	58,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,528	△13,086
繰延ヘッジ損益	△8	△55
為替換算調整勘定	126	812
退職給付に係る調整額	228	1,315
持分法適用会社に対する持分相当額	469	190
その他の包括利益合計	※ △3,711	※ △10,823
包括利益	37,481	47,746
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	35,761	44,356
非支配株主に係る包括利益	1,719	3,389

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,001	84,337	173,230	△18,812	248,756
会計方針の変更による累積的影響額			△108		△108
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,001	84,337	173,122	△18,812	248,648
当期変動額
剰余金の配当			△9,327		△9,327
親会社株主に帰属する当期純利益			39,462		39,462
自己株式の取得				△4,833	△4,833
自己株式の処分		△19,376		20,527	1,151
連結子会社の増資による持分の増減		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△19,376	30,134	15,694	26,453
当期末残高	10,001	64,960	203,256	△3,117	275,100

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,513	－	△2,672	△667	△449	21,724	8,948	279,429
会計方針の変更による累積的影響額								△108
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,513	－	△2,672	△667	△449	21,724	8,948	279,321
当期変動額
剰余金の配当								△9,327
親会社株主に帰属する当期純利益								39,462
自己株式の取得								△4,833
自己株式の処分								1,151
連結子会社の増資による持分の増減								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,523	△4	－	597	229	△3,700	919	△2,780
当期変動額合計	△4,523	△4	－	597	229	△3,700	919	23,672
当期末残高	20,990	△4	△2,672	△70	△219	18,024	9,867	302,993

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,001	64,960	203,256	△3,117	275,100
当期変動額
剰余金の配当			△11,451		△11,451
親会社株主に帰属する当期純利益			55,461		55,461
自己株式の取得				△30,005	△30,005
自己株式の処分		8		1,009	1,017
自己株式の消却		△24,498		24,498	－
連結範囲の変動		△112	△2		△115
持分法の適用範囲の変動			△1		△1
連結子会社の増資による持分の増減		112			112
連結子会社株式の売却による持分の増減		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△24,490	44,006	△4,496	15,019
当期末残高	10,001	40,470	247,263	△7,614	290,120

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,990	△4	△2,672	△70	△219	18,024	9,867	302,993
当期変動額
剰余金の配当								△11,451
親会社株主に帰属する当期純利益								55,461
自己株式の取得								△30,005
自己株式の処分								1,017
自己株式の消却								－
連結範囲の変動								△115
持分法の適用範囲の変動								△1
連結子会社の増資による持分の増減								112
連結子会社株式の売却による持分の増減								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,090	△27	－	699	1,312	△11,105	2,319	△8,786
当期変動額合計	△13,090	△27	－	699	1,312	△11,105	2,319	6,233
当期末残高	7,900	△31	△2,672	628	1,093	6,918	12,186	309,226

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	61,481	81,492
減価償却費	15,083	15,700
減損損失	909	969
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,877	△18,313
投資有価証券評価損益（△は益）	2,593	631
固定資産除却損	377	127
のれん償却額	889	157
子会社株式売却損益（△は益）	△6,362	△2,774
子会社出資金評価損	913	－
出資金評価損	－	1,121
賞与引当金の増減額（△は減少）	434	1,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	270	△89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△360	△495
受取利息及び受取配当金	△1,257	△1,343
支払利息	322	235
持分法による投資損益（△は益）	1,012	1,088
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,718	△18,792
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,745	△2,317
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,063	4,198
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,395	△947
その他	△4,695	△43
小計	69,530	62,306
利息及び配当金の受取額	1,263	1,279
利息の支払額	△303	△239
法人税等の支払額	△14,363	△29,712
営業活動によるキャッシュ・フロー	56,126	33,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△400	△400
有価証券の売却及び償還による収入	400	400
有形固定資産の取得による支出	△9,048	△4,337
有形固定資産の売却による収入	62	50
無形固定資産の取得による支出	△6,231	△6,045
投資有価証券の取得による支出	△2,746	△4,191
投資有価証券の売却及び償還による収入	7,126	23,685
敷金及び保証金の差入による支出	△455	△228
敷金及び保証金の回収による収入	1,366	827
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 7,019	※２ 2,435
その他	△519	△895
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,424	11,300

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,320	10,399
長期借入れによる収入	－	3,500
長期借入金の返済による支出	△7,012	△35,450
自己株式の取得による支出	△4,833	△30,005
自己株式の売却による収入	1,151	1,017
配当金の支払額	△9,327	△11,451
非支配株主への配当金の支払額	△756	△1,155
その他	△2,490	△1,429
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,948	△64,573
現金及び現金同等物に係る換算差額	142	271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	30,895	△19,367
現金及び現金同等物の期首残高	82,924	113,820
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	11
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△158
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 113,820	※１ 94,306

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期53社、当期50社

主要な連結子会社の名称

株式会社インテック

株式会社アグレックス

クオリカ株式会社

ＡＪＳ株式会社

ＴＩＳソリューションリンク株式会社

ＴＩＳシステムサービス株式会社

MFEC Public Company Limited

当連結会計年度に、新規設立に伴い、１社を新たに連結の範囲に含めています。また、株式売却等に伴い、Sequent Software Inc.ほか３社を連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

TISI(Singapore)Pte. Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

前期76社、当期74社

主要な会社名

PT Anabatic Technologies Tbk

上海訊聯数据服務有限公司

当連結会計年度に、株式取得等に伴い４社を新たに持分法適用の範囲に含めています。また、株式売却等に伴い６社を持分法適用の範囲から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称

（非連結子会社）　TISI(Singapore)Pte. Ltd.

（関連会社）　　　TinhVan Technologies JSC.

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MFEC Public Company Limited、I AM Consulting Co., Ltd.、PromptNow Co., Ltd.、TISI(SHANGHAI)Co., Ltd.、QUALICA ASIA PACIFIC PTE.Ltd.及びQUALICA(SHANGHAI)INC.等の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

商品及び製品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、主として、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ニ)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

また、クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループが主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(イ)ソフトウエア開発

ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的としたＩＴマネジメントに係るコンサルティング、ＩＴシステムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発及び保守、オンサイトによる業務支援型開発サービスです。

これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。

(ロ)運用・クラウドサービス

運用・クラウドサービスの主な内容は自社データセンターで提供するシステム運用等、オンサイトによる業務支援型運用サービス、業務プロセス・事務処理の受託、SaaSを始めとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型のＩＴリソース提供です。

これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。

そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。

(ハ)製品・ソフトウエア販売

製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売および保守です。

これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の換算は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を、特例要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約 通貨スワップ 金利スワップ		外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等) 外貨建取引(金銭債権債務、予定取引等) 固定金利又は変動金利の借入金・貸付金

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の事後評価を省略しております。また、通貨スワップ及び為替予約締結時に外貨建による同一期日の通貨スワップ及び為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

子会社の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上	29,103	34,904
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産（注１)	30,837	37,050

（注１）当該契約資産は、流動負債の「その他」に含まれている「契約負債」と相殺前のものです。

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。

②主要な仮定

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。

このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌連結会計年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２．受注損失引当金の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
受注損失引当金（注）	1,092	607

（注）当社グループは、損失が見込まれる受注制作のソフトウエアの契約に係る仕掛品についてこれに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は176百万円です。

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

②主要な仮定

受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。

このため当社グループでは、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌連結会計年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。

３．のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
		前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	減損損失	48	－
	のれん	770	692
持分法適用会社に関する のれん相当額	のれん相当額の減損損失（注１）	－	666
	のれん相当額（注２）	518	963
有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産	減損損失	861	969
	有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産	93,369	89,297

（注）１．当該のれん相当額の減損損失は、「持分法による投資損失」に含まれております。

２．当該のれん相当額は、「投資有価証券」に含まれております。

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

イ．のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失

当社グループにおけるのれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額に係る減損要否の検討は、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額を発生させた結合後企業の事業計画に沿って、利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直すこととしております。そして、見直された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失を認識するかを決定し、認識する場合においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

ロ．有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

イ．のれん及び持分法適用会社に関するのれん相当額の減損損失

減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第三者による予測データを参考にした地域毎の市場成長率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、株式時価等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。

ロ．有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損

減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損における主要な仮定を経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、のれん、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

４．非上場株式の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券評価損（非上場株式）	1,699	628
投資有価証券（非上場株式）（注）	11,381	10,635

（注）当該投資有価証券（非上場株式）は、持分法適用関連会社株式は含めておりません。

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しております。１株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄に関しては、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。

②主要な仮定

非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。将来売上高の成長率が(2)に記載の水準を下回った場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損が発生する可能性があります。

５．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	17,313	21,159

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、過去の実績値及び利益計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従った企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

②主要な仮定

繰延税金資産の算定における重要な仮定は、将来減算一時差異のスケジューリングの判断であります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他」に表示していた26,668百万円は、「前払費用」24,739百万円、「その他」1,928百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「貸倒引当金繰入額」に表示していた60百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた544百万円は、「投資有価証券売却損」32百万円、「その他」511百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会（以下、「当社持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2021年３月から３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を第三者割当にて取得し、その後、毎月一定日に当社持株会へ売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,602百万円、1,179千株、当連結会計年度1,605百万円、株式数は727千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度2,213百万円、当連結会計年度552百万円

（業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

当社は、当社取締役等及び一部の子会社取締役等を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、また、当社中期経営計画達成に向けてコミットメントをより高めるため、中長期的な業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度512百万円、213千株、当連結会計年度500百万円、208千株であります。

（固定資産（不動産信託受益権）の取得）

当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、固定資産（不動産信託受益権）の取得について決議いたしました。

１．取得の理由

当社は、システムインテグレーターとして顧客のシステムライフサイクルにワンストップで対応するため、長年に亘ってシステム運用業務をシステム開発業務と並ぶ中核事業と位置付けて展開するとともに、近年では事業環境の変化等に応じた事業構造転換を推進する一環として、自社ブランドのクラウドサービス拡充に注力しています。また、こうした事業を支える基盤として必要となる大規模な施設については、長期安定的な事業継続性を確保する観点から所有することを基本方針としています。

本件対象の施設については、事業拡大に向けて開設を検討していた2000年代後半における社会情勢、事業環境及び当社財政状態等を踏まえて賃借することを選択し、システム運用業務等の提供を開始しました。その後、クラウド化の急速な進展をはじめとする事業環境の変化等を踏まえて当社ならではのシステム運用業務のあり方や戦略を抜本的に見直しましたが、施設を所有することの重要性に対する認識に変わりはなく、基本方針に沿って当該施設を賃借から所有に切り替える機会を継続的に模索してきました。

こうした経緯を経て、この度、本件対象の施設所有者との交渉を通じて、所有の効果を享受することができる機会を得たこと、賃借から所有に切り替えることでの経済合理性及び大規模な投資の実行が可能である現在の当社財政状態等を総合的に勘案した結果、本件対象の施設に関する不動産信託受益権を取得することが当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したものです。

２．取得資産（不動産信託受益権）の内容

（１）物件名称	御殿山ＳＨビル
（２）所在地	東京都品川区北品川六丁目５番17号
（３）土地	敷地面積	6,858.68㎡
	用途地域	商業地域、準工業地域、第一種低層住居専用地域
	建ぺい率	80％、60％、60％
	容積率	500％、300％、150％
	所有形態	所有権
（４）建物	延床面積	19,812.85㎡
	構造／階数	Ｓ造・ＳＲＣ造／地下１階・地上７階
	建築時期	2011年２月
	所有形態	所有権
（５）用途	事業用施設
（６）取得持分	100％（最終取得完了後）
（７）取得価額	72,000百万円
	（注）不動産信託受益権の取得価額70,000百万円及び取得に係る諸経費（概算）の合計を記載しています。また、取得に際しては鑑定評価を取得し、取得価額の妥当性を検証しています。
（８）取得資金	手元資金及び金融機関からの借入金を予定
（９）決済方法	2023年10月31日を第１回とし、以降半年毎の月末に計10回に分割して各7,000百万円を支払うことで段階的に準共有持分を取得します。最終の取得時期は2028年４月30日の予定です。

３．相手先の概要

（１）名称	積水ハウス・リート投資法人
（２）所在地	東京都港区赤坂四丁目15番１号
（３）代表者の役職・氏名	執行役員 木田 敦宏
（４）事業内容	資産を主として不動産等及び不動産等を主たる投資対象とする資産対応型証券等に対する投資として運用すること
（５）出資総額	161,283百万円（2022年10月31日現在）
（６）設立年月日	2014年９月８日
（７）純資産	294,484百万円（2022年10月31日現在）
（８）総資産	570,999百万円（2022年10月31日現在）
（９）大投資主及び所有投資口比率	株式会社日本カストディ銀行（信託口）		25.80％
	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）		15.73％
	積水ハウス株式会社		4.58％
	野村信託銀行株式会社（投信口）		4.34％
	（2022年10月31日現在）
（10）上場会社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	当社は、システム運用業務及び自社ブランドのクラウドサービス提供に係る事業用施設として、当該会社より御殿山ＳＨビルを賃借しています。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

４．取得の日程

（１）取締役会決議日	2023年３月29日
（２）売買契約締結日	2023年３月29日
（３）信託受益権取得予定日	2023年10月31日を第１回とし、以降半年毎の月末に計10回に分割して各7,000百万円を支払うことで段階的に準共有持分を取得します。最終の取得時期は2028年４月30日の予定です。

５．当該事象の財政状態及び損益に与える影響額

当該事象による当社の当連結会計年度の連結決算への影響については軽微です。ただし、現在の賃借から所有に切り替えることに伴い、翌連結会計年度以降は不動産信託受益権の取得割合に応じて対象の施設に係る費用削減効果を見込んでいます。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	725百万円	1,040百万円
売掛金	80,504	93,413
契約資産	30,132	37,034

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	4,000百万円	5,735百万円
投資有価証券（その他の有価証券）	2,669	3,069
その他（出資金）	2,603	2,338

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	78,619百万円	84,009百万円

　４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ	434百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	343百万円

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号　最終改正　平成13年３月31日）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※６　圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
圧縮記帳額	78百万円	90百万円
（うち、建物及び構築物）	76	86
（うち、機械装置及び運搬具）	2	2
（うち、その他）	－	1

※７　損失が見込まれる請負契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
仕掛品	176百万円	176百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	25,962百万円	30,739百万円
賞与引当金繰入額	4,071	3,499
貸倒引当金繰入額	0	76
退職給付費用	1,834	1,789

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
2,784百万円	3,104百万円

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
－	澪標アナリティクス株式会社 （東京都江東区）	のれん	560
事業用資産	ＴＩＳ株式会社 （東京都江東区）	機械装置及び運搬具、ソフトウエア	442
事業用資産	株式会社インテック （富山県富山市）	ソフトウエア	401
その他		ソフトウエア仮勘定、のれん	65
		合計	1,470

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産（東京都江東区、及び富山県富山市）につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能価額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

なお、当社連結子会社である澪標アナリティクス株式会社に係るのれんにつきましては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却しております。

（回収可能価額の算定方法）

事業用資産（東京都江東区、及び富山県富山市）につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（減損損失の内訳）

機械装置及び運搬具	0百万円
ソフトウエア	843
ソフトウエア仮勘定	17
のれん	608
合計	1,470

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
事業用資産	ＴＩＳ株式会社 （東京都江東区）	ソフトウエア	481
事業用資産	ＴＩＳ株式会社 （東京都品川区）	機械装置及び運搬具、ソフトウエア	211
事業用資産	クオリカ株式会社 （東京都新宿区）	ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、無形固定資産「その他」	154
その他		機械装置及び運搬具、土地、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定	122
		合計	969

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

事業用資産（東京都江東区、東京都品川区、及び東京都新宿区）につきましては、開発用固定資産における収益性の低下、将来の使用見込みがないと判断されたこと等から、回収可能価額を使用価値として評価し、回収可能価額まで減損損失を計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

事業用資産（東京都江東区、東京都品川区、及び東京都新宿区）につきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであることから、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（減損損失の内訳）

機械装置及び運搬具	23百万円
土地	8
有形固定資産「その他」	1
ソフトウエア	868
ソフトウエア仮勘定	41
無形固定資産「その他」	26
合計	969

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
1,173百万円	378百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,682百万円	△36,366百万円
組替調整額	△4,886	17,465
税効果調整前	△6,569	△18,901
税効果額	2,041	5,814
その他有価証券評価差額金	△4,528	△13,086
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△34	△45
組替調整額	24	△24
税効果調整前	△10	△69
税効果額	2	13
繰延ヘッジ損益	△8	△55
為替換算調整勘定：
当期発生額	126	993
組替調整額	－	△180
税効果調整前	126	812
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	126	812
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△83	1,811
組替調整額	417	66
税効果調整前	334	1,878
税効果額	△105	△563
退職給付に係る調整額	228	1,315
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	469	190
その他の包括利益合計	△3,711	△10,823

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	263,367,294	－	12,206,400	251,160,894
合計	263,367,294	－	12,206,400	251,160,894
自己株式
普通株式（注）２，３，４	12,595,655	1,558,618	12,760,170	1,394,103
合計	12,595,655	1,558,618	12,760,170	1,394,103

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,602,100株、当連結会計年度末1,179,000株）および役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首217,399株、当連結会計年度末213,829株）がそれぞれ含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,558,618株は、単元未満株式の買取りによる増加1,118株、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,430,400株及び役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得127,100株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少12,760,170株は、自己株式の消却12,206,400株、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会への売却423,100株及び役員報酬ＢＩＰ信託の株式給付による減少130,670株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会（注）１	普通株式	6,062	24	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月５日 取締役会（注）２	普通株式	3,265	13	2021年９月30日	2021年12月10日

（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2021年11月５日取締役会の決議による配当額の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	7,785	利益剰余金	31	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	251,160,894	－	6,715,483	244,445,411
合計	251,160,894	－	6,715,483	244,445,411
自己株式
普通株式（注）２，３，４	1,394,103	8,224,366	7,172,412	2,446,057
合計	1,394,103	8,224,366	7,172,412	2,446,057

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,179,000株、当連結会計年度末727,400株）および役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首213,829株、当連結会計年度末208,600株）がそれぞれ含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加8,224,366株は、単元未満株式の買取りによる増加1,366株及び取締役会決議による自己株式の取得による増加8,223,000株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少7,172,412株は、自己株式の消却6,715,483株、単元未満株式の売渡しによる減少100株、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会への売却451,600株及び役員報酬ＢＩＰ信託の株式給付による減少5,229株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会（注）１	普通株式	7,785	31	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月２日 取締役会（注）２	普通株式	3,665	15	2022年９月30日	2022年12月９日

（注）１．2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2022年11月２日取締役会の決議による配当額の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	8,502	利益剰余金	35	2023年３月31日	2023年６月26日

（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金25百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	114,194	百万円	94,675	百万円
有価証券勘定	68		74
計	114,263		94,749
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△213		△249
取得日から償還期までの期間が３ヶ月を超える債券等	△229		△194
現金及び現金同等物	113,820		94,306

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった中央システム株式会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,659	百万円
固定資産	681
流動負債	△2,510
固定負債	△296
株式売却に伴う付随費用	133
子会社株式売却益	6,362
株式の売却価額	7,030
現金及び現金同等物	△10
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	7,019

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなったVulcan Digital Delivery Co., Ltd.の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	190	百万円
子会社株式売却益	2,435
株式の売却価額	2,625
現金及び現金同等物	△190
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,435

３　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産 及び債務の額	1,266	百万円	1,931	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

アウトソーシング事業における建物附属設備であります。

 (イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	7,643	10,393
１年超	50,333	47,948
合計	57,977	58,341

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース料債権部分	3,256	3,242
見積残存価額部分	－	－
受取利息相当額	△93	△101
リース投資資産	3,163	3,140

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	361	253	151	76	27	7
リース投資資産	1,372	1,003	626	189	62	1

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	481	343	266	202	134	7
リース投資資産	1,418	938	487	268	121	7

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	17	10
１年超	20	10
合計	37	20

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、当社グループはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、リスク管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うと共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、各社の社内規程に基づき、取締役会等における承認に従って取引を行い、記帳及び取引先との残高照合等を行っております。また、取引実績についても、半年毎に取締役会等に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) リース債権及びリース投資資産	4,014	4,048	33
(2) 有価証券及び投資有価証券	59,136	62,891	3,755
資産計	63,150	66,939	3,789
長期借入金（１年内返済長期借入金含む）	△36,003	△36,020	△16
負債計	△36,003	△36,020	△16

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	14,910

（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い経過措置を適用し、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は3,076百万円であります。

（*4）負債に計上されているものについては、△で示しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) リース債権及びリース投資資産	4,542	4,481	△61
(2) 有価証券及び投資有価証券	35,273	38,044	2,770
資産計	39,816	42,525	2,709
長期借入金（１年内返済長期借入金含む）	△4,052	△4,052	－
負債計	△4,052	△4,052	－

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	15,125

（*3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は2,683百万円であります。

（*4）負債に計上されているものについては、△で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
リース債権及びリース投資資産	1,683	2,321	9	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	92	－	－
債券（その他）	－	－	－	－
合計	1,683	2,413	9	－

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に１年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
リース債権及びリース投資資産	1,832	2,670	40	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	97	－	－
債券（その他）	－	－	－	－
合計	1,832	2,767	40	－

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に１年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,439	－	－	－	－	－
長期借入金	33,790	－	2,213	－	－	－
リース債務	2,022	1,538	825	557	408	224
合計	37,252	1,538	3,038	557	408	224

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,990	－	－	－	－	－
長期借入金	－	552	3,500	－	－	－
リース債務	2,136	1,608	1,092	803	457	49
合計	14,126	2,161	4,592	803	457	49

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	55,959	－	－	55,959
債券	－	390	－	390
転換社債型新株予約権付社債	－	2,665	－	2,665
資産計	55,959	3,055	－	59,015

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	31,709	－	－	31,709
債券	－	381	－	381
転換社債型新株予約権付社債	－	3,065	－	3,065
資産計	31,709	3,446	－	35,156

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債権及びリース投資資産	－	－	4,048	4,048
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	3,761	－	－	3,761
資産計	3,761	－	4,048	7,809
長期借入金	－	36,020	－	36,020
負債計	－	36,020	－	36,020

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債権及びリース投資資産	－	－	4,481	4,481
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	2,777	－	－	2,777
資産計	2,777	－	4,481	7,258
長期借入金	－	4,052	－	4,052
負債計	－	4,052	－	4,052

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債権及びリース投資資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債は、時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産に関する相場価格に調整を加えたインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-7項に定める取扱いを適用し、レベルを付しておりません。なお、当連結会計年度末時点における当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、111百万円であります。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、実行後信用状態は大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	39,115	5,795	33,319
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	39,115	5,795	33,319
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16,843	20,226	△3,383
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	2,757	4,409	△1,651
	③  その他	298	298	－
	(3）その他	114	126	△11
	小計	20,014	25,060	△5,046
合計		59,130	30,856	28,273

（注）市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,915百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額　3,076百万円）は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第27項に従い経過措置を適用し、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	21,068	6,766	14,301
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	21,068	6,766	14,301
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10,641	13,839	△3,198
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	3,162	4,409	△1,246
	③  その他	284	284	－
	(3）その他	111	124	△13
	小計	14,198	18,657	△4,458
合計		35,267	25,424	9,843

（注）市場価格がない非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,392百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額　2,683百万円）は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	6,808	4,908	△32
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6,808	4,908	△32

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	25,253	19,200	887
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	25,253	19,200	887

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,593百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について631百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

  前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引
	受取　円 支払　タイバーツ	連結子会社への 貸付金	2,544	1,175	△141
合計			2,544	1,175	△141

  当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引
	受取　円 支払　タイバーツ	連結子会社への 貸付金	2,678	－	△160
合計			2,678	－	△160

(2) 金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

加えて、一部の連結子会社は、退職金共済契約に加入しており、退職給付債務の計算から除外しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度113百万円、当連結会計年度115百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
年金資産の額	262,373百万円	273,942百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	206,858	221,054
差引額	55,515	52,887

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.9％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　2.0％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高54百万円及び繰越剰余金52,942百万円であります。

なお、上記(2) の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	41,139百万円	40,674百万円
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額	1,690 263 193	1,688 269 △2,367
退職給付の支払額	△2,272	△1,952
過去勤務費用の当期発生額	－	△294
その他	△340	10
退職給付債務の期末残高	40,674	38,028

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	34,619百万円	34,797百万円
期待運用収益	703	713
数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額	109 728	△791 479
退職給付の支払額	△1,197	△1,131
その他	△166	12
年金資産の期末残高	34,797	34,079

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	25,592百万円	23,231百万円
年金資産	△34,797	△34,079
	△9,204	△10,847
非積立型制度の退職給付債務	15,082	14,797
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,877	3,949
退職給付に係る負債	12,534	12,038
退職給付に係る資産	△6,656	△8,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,877	3,949

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	1,690百万円	1,688百万円
利息費用 期待運用収益	263 △703	269 △713
数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額	419 △2	68 △60
その他	45	－
確定給付制度に係る退職給付費用	1,714	1,252

（注）簡便法を採用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用	△2百万円	233百万円
数理計算上の差異	336	1,645
合　計	334	1,878

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	14百万円	247百万円
未認識数理計算上の差異	△357	1,287
合　計	△343	1,535

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	34％	28％
株式	34	32
現金及び預金	7	10
保険資産	8	8
合同運用口	9	9
その他	8	13
合　計	100	100

（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.0％、当連結会計年度14.6％含まれております

２．簡便法を採用した制度を含みます。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.3から1.8％	0.3から3.4％
長期期待運用収益率	1.1から2.8％	1.1から3.0％
予想昇給率	1.5から6.0％	1.5から7.0％

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）4,278百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）3,396百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	999百万円		1,012百万円
貸倒引当金	1,183		1,095
賞与引当金	4,932		5,465
減価償却超過額	1,271		1,260
減損損失	3,382		3,074
繰越欠損金	122		103
退職給付に係る負債	5,237		4,988
投資有価証券評価損	2,067		1,900
関係会社株式評価損	3,106		1,426
棚卸資産評価損	597		346
資産除去債務	2,487		2,502
未実現利益消去に伴う計上額	1,175		1,139
株式譲渡差益	7,977		6,593
その他	4,827		5,112
繰延税金資産小計	39,368		36,020
評価性引当額	△9,071		△7,383
繰延税金資産合計	30,296		28,636
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△627		△655
退職給付に係る資産	△2,033		△2,420
その他有価証券評価差額金	△9,328		△3,468
資産除去債務に対応する除去費用	△1,344		△1,225
その他	△43		△41
繰延税金負債合計	△13,378		△7,811
繰延税金資産の純額	16,918		20,824

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	17,313百万円		21,159百万円
固定負債－繰延税金負債	△395		△344

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
住民税均等割	0.3		0.2
雇用者増加、給与引上げ・設備投資の税額控除	△0.1		△0.5
試験研究費の税額控除	△0.4		△0.4
評価性引当額の増減	1.4		△1.6
持分法による投資損益	0.5		0.4
その他	0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		28.1

（企業結合等関係）

（事業分離）

子会社株式の売却

当社連結子会社であるMFEC Public Company Limitedは、2022年12月１日開催の同社取締役会において、同社の孫会社である連結子会社Vulcan Digital Delivery Co., Ltd.の株式499,998株をBluebik Group Public Company Limitedに売却することを決議し、2023年２月20日に本件譲渡を実行いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

Bluebik Group Public Company Limited

(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：Vulcan Digital Delivery Co., Ltd.

事業の内容：ＩＴサービス、システムインテグレーション

(3) 事業分離を行った主な理由

タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーであるMFECの事業構造転換の加速に向けた取り組みの一環として今回の株式譲渡の判断に至りました。

(4) 事業分離日

2023年２月20日

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

子会社株式売却益　　2,435百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　190百万円

資産合計　　　190

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

オファリングサービス

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　1,616百万円

営業利益　　111

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復工事義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は各資産の取得日から最長58年、最短１年と見積り、割引率は△0.2％から2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	6,347百万円	7,007百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,320	142
見積りの変更による減少額	△415	△91
時の経過による調整額	41	34
資産除去債務の履行による減少額	△294	△119
簡便法から原則法への変更による影響額	82	20
その他増減額（△は減少）	△73	－
期末残高	7,007	6,993

（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高14百万円を含めて表示しております。

当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高69百万を含めて表示しております。

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による減少額91百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴソリューション	計
ソフトウエア開発	47,073	17,290	46,770	70,135	78,701	259,972	－	259,972
運用・クラウドサービス	25,776	23,320	36,493	23,504	50,339	159,434	－	159,434
製品・ソフトウエア販売	18,736	－	6,747	13,296	21,644	60,424	－	60,424
その他	－	－	－	－	－	－	2,716	2,716
合計	91,586	40,611	90,011	106,936	150,685	479,830	2,716	482,547

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴソリューション	計
ソフトウエア開発	45,662	17,855	55,720	75,294	79,396	273,928	－	273,928
運用・クラウドサービス	31,441	23,103	36,952	24,078	54,793	170,368	－	170,368
製品・ソフトウエア販売	22,028	－	6,760	13,543	19,341	61,674	－	61,674
その他	－	－	－	－	－	－	2,429	2,429
合計	99,132	40,958	99,432	112,916	153,531	505,971	2,429	508,400

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	85,117百万円	81,229百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	81,229	94,454
契約資産(期首残高)	26,239	30,132
契約資産(期末残高)	30,132	37,034
契約負債(期首残高)	14,586	16,775
契約負債(期末残高)	16,775	18,878

契約資産は、主にソフトウエア開発において進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。

契約負債は、主に顧客から受領した前受金です。

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、主として１年以内の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりです。

収益の認識が見込まれる期間	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	159,930百万円	178,374百万円
１年超２年以内	43,705	34,563
２年超	59,028	84,763
合計	262,664	297,700

（表示方法の変更）

前連結会計年度は残存履行義務に配分した取引価格のうち、各期間に配分した取引価格が占める割合を記載しておりましたが、当連結会計年度より明瞭性を高めるため、各期間に配分した取引価格を記載するよう変更しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「オファリングサービス」、「ＢＰＭ」、「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」の５つで構成されております。

（オファリングサービス）

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供

（ＢＰＭ）

ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供

（金融ＩＴ）

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援

（産業ＩＴ）

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。

（広域ＩＴソリューション）

ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

当連結会計年度より、当社マネジメント体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「サービスＩ Ｔ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」の４区分から「オファリングサービス」、「ＢＰＭ」、「金 融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」の５区分に変更しており、各報告セグメントに属する資産の範囲も変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、マネジメント体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額 （注３）
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	91,586	40,611	90,011	106,936	150,685	479,830	2,716	482,547	－	482,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,580	2,340	1,640	1,815	5,545	22,922	3,653	26,576	△26,576	－
計	103,167	42,951	91,651	108,751	156,231	502,753	6,369	509,123	△26,576	482,547
セグメント利益	4,692	4,991	12,355	15,356	16,492	53,888	770	54,659	79	54,739
セグメント資産	155,388	12,698	91,991	86,236	98,091	444,405	18,499	462,905	13,736	476,642
その他の項目
減価償却費	3,662	639	1,287	4,897	3,994	14,482	485	14,967	116	15,083

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額79百万円には、未実現利益の消去額275百万円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額13,736百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務諸表計上額 （注３）
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	99,132	40,958	99,432	112,916	153,531	505,971	2,429	508,400	－	508,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,620	2,297	1,752	716	6,479	23,865	6,528	30,394	△30,394	－
計	111,752	43,255	101,184	113,632	160,010	529,836	8,957	538,794	△30,394	508,400
セグメント利益	6,426	5,123	13,896	16,728	19,343	61,518	878	62,396	△67	62,328
セグメント資産	146,642	12,767	85,625	72,178	110,902	428,115	18,647	446,762	15,557	462,320
その他の項目
減価償却費	4,981	673	873	4,872	3,690	15,090	496	15,587	112	15,700

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△67百万円には、未実現利益の消去額126百万円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額15,557百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	その他	合計
外部顧客への売上高	91,586	40,611	90,011	106,936	150,685	2,716	482,547

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	その他	合計
外部顧客への売上高	99,132	40,958	99,432	112,916	153,531	2,429	508,400

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	その他	全社・消去	合計
減損損失	828	17	63	－	－	－	－	909

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	その他	全社・消去	合計
減損損失	446	50	220	242	1	8	－	969

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	その他	全社・消去	合計
当期償却額	11	－	－	749	－	－	－	760
当期末残高	747	－	－	22	－	－	－	770

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	その他	全社・消去	合計
当期償却額	150	－	－	6	－	－	－	157
当期末残高	676	－	－	16	－	－	－	692

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　記載すべき重要な取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　記載すべき重要な取引はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,173.60円	1,227.44円
１株当たり当期純利益	157.69円	227.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度1,179千株、当連結会計年度727千株）

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度1,408千株、当連結会計年度967千株）

３．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度213千株、当連結会計年度208千株）

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度219千株、当連結会計年度210千株）

４．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	39,462	55,461
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	39,462	55,461
期中平均株式数(千株)	250,246	244,212

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため。

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

普通株式

(2) 取得する株式の総数

1,800,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額

6,200百万円（上限）

(4) 取得の期間

2023年５月10日～2023年８月31日

(5) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（取得による企業結合）

当社は、2023年２月１日開催の取締役会において、日本ＩＣＳ株式会社（以下、「日本ＩＣＳ」）の株式取得に係る入札に参加することを決議し、2023年３月７日付の株式譲渡契約締結を経て、2023年４月６日付で同社株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　日本ＩＣＳ株式会社

事業の内容　税理士事務所向け会計/税務パッケージ提供、ＩＴ導入支援、顧問先企業向け会計/給与等パッケージ提供

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、グループビジョン2026の達成による持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、４つの戦略ドメイン（注１）への事業の集中を推進しています。中期経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるＩＴオファリングサービス（注２）の成長を加速させるためには、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージおよび関連サービスの提供を事業として展開する 日本ＩＣＳを当社の連結子会社とし、同社のビジネスモデル及び顧客基盤を獲得することが重要であると判断したものです。

今回の日本ＩＣＳの連結子会社化により、当社の金融機関向けビジネスと日本ＩＣＳの税理士等の士業向けビジネスを組み合わせて以下の取組みを推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指してまいります。

①士業の高度化

日本ＩＣＳの顧客層である中堅・中小企業や税理士事務所に向けた会計/税務パッケージおよび関連サービスの機能強化や新技術適用による、税理士業務の効率化や確実性向上の実現

②金融機関の高度化

当社の顧客層である金融機関と連携した取引先向けのＩＴ化・ＤＸ推進を実現する中堅・中小企業向けソリューションの提供

③両社の取組みを新たな企業に展開

全国１万を超える税理士事務所、40万を超える顧問先、100を超える金融機関を繋ぐビジネスマッチングコミュニティの形成と地域を超えたビジネス機会の創出

（注１）グループビジョン2026で目指す 2026 年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域

（注２）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

(3) 企業結合日

2023年４月６日（みなし取得日 2023年６月30日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　　　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　22,500百万円

取得原価　　　　　　　　　　22,500百万円

３．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　260百万円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

６．支払資金の調達及び支払方法

自己資金及び借入金により充当する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
（株）インテック	第14回無担保社債	2017年 ９月27日	90 (90)	－ (－)	0.1	なし	2022年 ９月27日
合計	－	－	90 (90)	－ (－)	－	－	－

  （注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,439	11,990	0.28	－
１年以内に返済予定の長期借入金	33,790	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,022	2,136	1.92	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,213	4,052	0.12	2024年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,554	4,011	1.84	2024年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	43,020	22,191	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	552	3,500	－	－
リース債務	1,608	1,092	803	457

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃借契約に伴う原状回復義務	7,007	197	210	6,993

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	118,072	245,305	370,382	508,400
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	13,498	28,537	49,051	81,492
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	8,763	18,834	32,158	55,461
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	35.31	76.54	131.28	227.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	35.31	41.28	54.90	96.32

②　訴訟

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。