２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	94,049	68,704
受取手形	348	576
売掛金及び契約資産	53,182	68,347
商品及び製品	399	1,038
仕掛品	33	4
前払費用	16,064	17,735
関係会社短期貸付金	2,671	2,828
その他	948	2,733
貸倒引当金	△907	△936
流動資産合計	166,791	161,032
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 12,434	※１ 11,452
構築物	29	0
機械及び装置	※１ 6,186	※１ 4,879
工具、器具及び備品	2,273	2,142
土地	3,065	3,065
リース資産	1,965	1,432
建設仮勘定	149	573
有形固定資産合計	26,103	23,544
無形固定資産
ソフトウエア	9,085	17,151
ソフトウエア仮勘定	11,537	2,649
その他	70	69
無形固定資産合計	20,693	19,871
投資その他の資産
投資有価証券	57,105	30,774
関係会社株式	98,472	96,533
関係会社出資金	2,559	2,559
差入保証金	10,310	10,035
長期前払費用	2,053	1,664
前払年金費用	793	736
関係会社長期貸付金	4,155	3,747
繰延税金資産	9,698	13,632
その他	192	262
貸倒引当金	△2,613	△2,315
投資その他の資産合計	182,726	157,631
固定資産合計	229,523	201,047
資産合計	396,315	362,079

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,332	13,339
短期借入金	33,500	10,000
関係会社短期借入金	46,701	54,614
リース債務	642	470
未払金	484	503
未払費用	5,499	6,345
未払法人税等	15,644	6,584
契約負債	9,129	9,693
預り金	502	585
賞与引当金	6,153	6,368
受注損失引当金	838	194
その他の引当金	27	27
資産除去債務	－	32
その他	3,604	2,043
流動負債合計	133,061	110,801
固定負債
長期借入金	2,213	4,052
関係会社長期借入金	3,590	4,090
リース債務	1,688	1,238
再評価に係る繰延税金負債	272	272
退職給付引当金	1,154	1,099
その他の引当金	170	142
資産除去債務	4,367	4,331
その他	6,876	7,235
固定負債合計	20,332	22,462
負債合計	153,394	133,263
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金
資本準備金	4,111	4,111
その他資本剰余金	104,485	79,994
資本剰余金合計	108,596	84,106
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	113,994	142,610
利益剰余金合計	113,994	142,610
自己株式	△3,117	△7,614
株主資本合計	229,474	229,103
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,118	2,384
土地再評価差額金	△2,672	△2,672
評価・換算差額等合計	13,446	△287
純資産合計	242,920	228,815
負債純資産合計	396,315	362,079

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 222,986	※１ 238,140
売上原価	※１ 162,946	※１ 172,239
売上総利益	60,040	65,901
販売費及び一般管理費	※１,※２ 34,741	※１,※２ 36,450
営業利益	25,298	29,450
営業外収益
受取利息	※１ 432	※１ 616
受取配当金	※１ 13,158	※１ 11,635
その他	※１ 641	※１ 367
営業外収益合計	14,232	12,620
営業外費用
支払利息	※１ 269	※１ 241
支払手数料	3	119
貸倒損失	－	※１ 75
貸倒引当金繰入額	397	－
その他	※１ 26	※１ 34
営業外費用合計	697	470
経常利益	38,833	41,599
特別利益
投資有価証券売却益	4,908	18,984
子会社株式売却益	6,171	0
その他	34	0
特別利益合計	11,114	18,984
特別損失
投資有価証券売却損	31	880
投資有価証券評価損	1,677	627
関係会社株式評価損	※３ 2,163	※３ 4,198
出資金評価損	－	1,121
関係会社出資金評価損	913	－
減損損失	442	750
その他	329	60
特別損失合計	5,558	7,639
税引前当期純利益	44,389	52,944
法人税、住民税及び事業税	18,826	10,739
法人税等調整額	△8,000	1,881
法人税等合計	10,826	12,620
当期純利益	33,563	40,323

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		5,331	3.3	5,378	3.1
Ⅱ  労務費		33,054	20.3	32,871	19.1
Ⅲ  外注費		84,561	51.9	87,739	50.9
Ⅳ  経費		39,998	24.5	46,249	26.9
売上原価		162,946	100.0	172,239	100.0

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特定株式 取得 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,001	4,111	123,861	127,973	163	89,936	90,099	△18,812	209,261
会計方針の変更による累積的影響額						9	9		9
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,001	4,111	123,861	127,973	163	89,945	90,108	△18,812	209,270
当期変動額
剰余金の配当						△9,327	△9,327		△9,327
当期純利益						33,563	33,563		33,563
自己株式の取得								△4,833	△4,833
自己株式の処分			△19,376	△19,376				20,527	1,151
分割型の会社分割による減少						△350	△350		△350
特定株式取得積立金の取崩					△163	163	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△19,376	△19,376	△163	24,048	23,885	15,694	20,203
当期末残高	10,001	4,111	104,485	108,596	－	113,994	113,994	△3,117	229,474

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,405	△2,672	18,733	227,995
会計方針の変更による累積的影響額				9
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,405	△2,672	18,733	228,004
当期変動額
剰余金の配当				△9,327
当期純利益				33,563
自己株式の取得				△4,833
自己株式の処分				1,151
分割型の会社分割による減少				△350
特定株式取得積立金の取崩				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,287		△5,287	△5,287
当期変動額合計	△5,287	－	△5,287	14,916
当期末残高	16,118	△2,672	13,446	242,920

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,001	4,111	104,485	108,596	113,994	113,994	△3,117	229,474
当期変動額
剰余金の配当					△11,451	△11,451		△11,451
当期純利益					40,323	40,323		40,323
自己株式の取得							△30,005	△30,005
自己株式の処分			8	8			1,009	1,017
自己株式の消却			△24,498	△24,498			24,498	－
分割型の会社分割による減少					△256	△256		△256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△24,490	△24,490	28,616	28,616	△4,496	△370
当期末残高	10,001	4,111	79,994	84,106	142,610	142,610	△7,614	229,103

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,118	△2,672	13,446	242,920
当期変動額
剰余金の配当				△11,451
当期純利益				40,323
自己株式の取得				△30,005
自己株式の処分				1,017
自己株式の消却				－
分割型の会社分割による減少				△256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,734		△13,734	△13,734
当期変動額合計	△13,734	-	△13,734	△14,104
当期末残高	2,384	△2,672	△287	228,815

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

ソフトウエアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数（３年）による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 前払年金費用及び退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年及び14年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社が主な事業としているソフトウエア開発、運用・クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(イ)ソフトウエア開発

ソフトウエア開発の主な内容は顧客の経営及び事業に関する課題解決を目的としたＩＴマネジメントに係るコンサルティング、ＩＴシステムのスクラッチ開発または業務パッケージを活用した開発及び保守です。

これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断しております。そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。

(ロ)運用・クラウドサービス

運用・クラウドサービスの主な内容は自社データセンターで提供するシステム運用等、SaaSを始めとしたクラウドコンピューティングを利用したオンデマンド型のＩＴリソース提供です。

これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。

(ハ)製品・ソフトウエア販売

製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売および保守です。

これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約 通貨スワップ		外貨建取引（金銭債権債務） 外貨建取引（金銭債権債務）

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に係る社内規程に基づき、為替変動リスクを低減することを目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として行っております。

ただし、為替予約及び通貨スワップ締結時に外貨建による同一期日の為替予約及び通貨スワップを割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の事後評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１．進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上	18,071	24,700
進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産(注１)	19,014	26,144

（注１）当該契約資産は、流動負債の「その他」に含まれている「契約負債」と相殺前のものです。

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、受注制作のソフトウエアのうち、当事業年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗率の見積りを行っており、進捗率の見積りに基づき収益を認識しております。

②主要な仮定

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。

このため当社は、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗率に基づく収益を計上していると考えていますが、翌事業年度以降当該見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

２．受注損失引当金の算定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	838	194

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

②主要な仮定

受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。

このため当社では、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌事業年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
		前事業年度	当事業年度
有形固定資産及び無形固定資産	減損損失	442	750
	有形固定資産及び無形固定資産	46,796	43,416

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画等に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は、加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社は、有形固定資産及び無形固定資産の減損における主要な仮定を経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、関連する市場動向、経営環境や会社の事業計画に変化が生じ、将来キャッシュ・フローや正味売却価額及び割引率の見積りを修正した場合、有形固定資産及びのれんを除く無形固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

４．非上場株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券評価損（非上場株式）	1,677	627
関係会社株式評価損（非上場株式）	2,163	754
投資有価証券（非上場株式）	6,255	4,740
関係会社株式（非上場株式）	88,457	89,962

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社は株式発行会社の１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額を取得原価として非上場株式を有しており、１株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄（財務諸表に計上した金額1,944百万円）が、複数存在しております。これらの銘柄は、株式取得時に見込んだ将来利益計画の達成状況の検討又はインカムアプローチの評価技法に基づく企業価値の検討により、超過収益力の毀損の有無及び非上場株式の減損の必要性を判定しております。

②主要な仮定

非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の重要な仮定は、将来売上高の成長率です。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来売上高の成長率は見積りの不確実性が高く、非上場株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。将来売上高の成長率が②に記載の水準を下回った場合には、翌事業年度において１株当たり純資産額から算出される実質価額が取得原価の50％程度を下回っている銘柄の取得原価である1,944百万円を限度として、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

５．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(△は、繰延税金負債)	9,698	13,632

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、過去の実績値及び利益計画値に基づいて「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従った企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

②主要な仮定

繰延税金資産の算定における重要な仮定は、将来減算一時差異のスケジューリングの判断であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社グループは安定的に課税所得が発生しており将来的な著しい経営成績の変化は見込まれないと仮定していますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得の予測や一時差異のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に

定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は3百万円であります。

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「投資有価証券売却損」は31百万円であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（業績連動型株式報酬制度）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（固定資産（不動産信託受益権）の取得）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1)連結財務諸表（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は78百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物76百万円、機械及び装置２百万円であります。

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	837百万円	1,336百万円
長期金銭債権	2,665	3,065
短期金銭債務	2,533	3,287
長期金銭債務	357	92

　３　保証債務

　子会社の契約履行等に対して、次の通り債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
I AM Consulting Co., Ltd.	221百万円	I AM Consulting Co., Ltd.	158百万円
ECM Consulting Co., Ltd.	5百万円	ECM Consulting Co., Ltd.	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高	27,984百万円	32,135百万円
営業取引以外の取引による取引高	13,564	12,062

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度84％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料手当	11,896百万円	12,267百万円
賞与	2,317	2,591
賞与引当金繰入額	2,614	2,362
外注費	3,488	5,467
減価償却費	1,302	1,078
貸倒引当金繰入額	△10	△0

※３　関係会社株式評価損

子会社株式の実質価額が著しく低下したことに伴い、当社所有株式を評価減したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	3,803	8,357	4,553
関連会社株式	6,210	3,750	△2,460
合計	10,014	12,108	2,093

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	85,574
関連会社株式	2,882

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	3,803	6,723	2,919
関連会社株式	2,767	2,767	0
合計	6,570	9,490	2,919

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	85,741
関連会社株式	4,220

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	535百万円		488百万円
株式譲渡差益	7,977		6,593
関係会社株式評価損	3,040		3,082
投資有価証券評価損	1,616		1,526
賞与引当金	1,884		1,950
受注損失引当金	310		59
退職給付引当金	415		391
資産除去債務	1,656		1,680
未払費用否認額	262		267
貸倒引当金	1,075		995
減損損失	3,004		2,645
減価償却超過額	406		499
その他	3,390		3,352
繰延税金資産小計	25,576		23,533
評価性引当額	△7,746		△7,936
繰延税金資産合計	17,830		15,597
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△289		△225
資産除去債務に対応する除去費用	△764		△691
その他有価証券評価差額金	△7,078		△1,047
繰延税金負債合計	△8,131		△1,965
繰延税金資産(負債)の純額	9,698		13,632

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6		△6.3
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	2.6		0.4
試験研究費の税額控除	△0.6		△0.7
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		23.9

（企業結合等関係）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表（企業結合等関係）」に記載しているため、注記

を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に記載しているため、注記

を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	12,434	346	28	1,300	11,452	26,142
	構築物	29	－	24	4	0	94
	機械及び装置	6,186	541	51 (23)	1,798	4,879	9,263
	工具、器具及び備品	2,273	401	28	504	2,142	3,927
	土地	3,065	－	－	－	3,065	－
	リース資産	1,965	20	1	551	1,432	1,132
	建設仮勘定	149	566	142	－	573	－
	計	26,103	1,876	277 (23)	4,158	23,544	40,559
無形 固定資産	ソフトウエア	9,085	13,112	745 (727)	4,300	17,151	12,885
	ソフトウエア仮勘定	11,537	2,368	11,256	－	2,649	－
	その他	70	－	0	0	69	17
	計	20,693	15,480	12,002 (727)	4,300	19,871	12,903

(注)当期減少額の内書（括弧書）は減損損失の計上によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,521	137	406	3,252
賞与引当金	6,153	6,368	6,153	6,368
受注損失引当金	838	194	838	194
その他の引当金	197	111	139	169

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。