第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

114,194

77,806

受取手形、売掛金及び契約資産

111,361

111,506

リース債権及びリース投資資産

4,014

3,933

有価証券

298

227

商品及び製品

1,454

3,907

仕掛品

1,360

1,566

原材料及び貯蔵品

217

197

その他

26,668

29,743

貸倒引当金

△308

△499

流動資産合計

259,261

228,390

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

35,471

33,850

機械装置及び運搬具（純額）

9,636

8,479

土地

9,675

9,667

リース資産（純額）

3,723

4,032

その他（純額）

6,882

6,557

有形固定資産合計

65,389

62,587

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

14,231

22,666

ソフトウエア仮勘定

12,255

3,306

のれん

770

732

その他

1,493

1,395

無形固定資産合計

28,750

28,099

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76,823

69,405

退職給付に係る資産

6,656

6,987

繰延税金資産

17,313

15,395

その他

25,266

25,982

貸倒引当金

△2,820

△2,775

投資その他の資産合計

123,241

114,996

固定資産合計

217,381

205,684

資産合計

476,642

434,074

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,475

22,380

短期借入金

35,229

23,729

未払法人税等

21,864

2,822

賞与引当金

15,840

7,901

受注損失引当金

1,092

426

その他の引当金

140

159

その他

42,593

47,093

流動負債合計

139,236

104,513

固定負債

 

 

長期借入金

2,213

4,864

リース債務

3,554

3,749

繰延税金負債

395

884

再評価に係る繰延税金負債

272

272

役員退職慰労引当金

0

0

その他の引当金

208

191

退職給付に係る負債

12,534

12,639

資産除去債務

6,992

6,956

その他

8,240

8,767

固定負債合計

34,412

38,327

負債合計

173,649

142,840

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,001

10,001

資本剰余金

64,960

64,969

利益剰余金

203,256

223,959

自己株式

△3,117

△32,275

株主資本合計

275,100

266,654

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,990

15,953

繰延ヘッジ損益

△4

24

土地再評価差額金

△2,672

△2,672

為替換算調整勘定

△70

922

退職給付に係る調整累計額

△219

△18

その他の包括利益累計額合計

18,024

14,209

非支配株主持分

9,867

10,370

純資産合計

302,993

291,233

負債純資産合計

476,642

434,074

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

353,133

370,382

売上原価

261,184

268,650

売上総利益

91,948

101,732

販売費及び一般管理費

53,690

57,287

営業利益

38,258

44,444

営業外収益

 

 

受取利息

325

345

受取配当金

801

765

その他

793

630

営業外収益合計

1,920

1,741

営業外費用

 

 

支払利息

245

174

持分法による投資損失

910

333

その他

192

208

営業外費用合計

1,348

716

経常利益

38,830

45,470

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

494

4,639

子会社株式売却益

6,362

－

その他

5

54

特別利益合計

6,862

4,694

特別損失

 

 

固定資産除却損

311

62

投資有価証券評価損

136

309

減損損失

758

697

その他

81

43

特別損失合計

1,287

1,113

税金等調整前四半期純利益

44,404

49,051

法人税、住民税及び事業税

10,065

11,150

法人税等調整額

3,861

4,513

法人税等合計

13,926

15,664

四半期純利益

30,478

33,386

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,064

1,228

親会社株主に帰属する四半期純利益

29,414

32,158

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

30,478

33,386

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,277

△5,038

繰延ヘッジ損益

32

59

為替換算調整勘定

△214

897

退職給付に係る調整額

207

203

持分法適用会社に対する持分相当額

312

370

その他の包括利益合計

14,615

△3,507

四半期包括利益

45,093

29,879

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

44,092

28,342

非支配株主に係る四半期包括利益

1,001

1,536

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

(株)パワー・アンド・ＩＴ

434百万円

(株)パワー・アンド・ＩＴ

378百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

11,276百万円

11,663百万円

のれんの償却額

245

120

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

①配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日

定時株主総会

普通株式

6,062

24

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

2021年11月５日

取締役会

普通株式

3,265

13

2021年９月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金38百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

②株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月１日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2021年９月28日付で自己株式12,206,400株を消却いたしました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ19,363百万円減少しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

①配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日

定時株主総会

普通株式

7,785

31

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

2022年11月２日

取締役会

普通株式

3,665

15

2022年９月30日

2022年12月９日

利益剰余金

 

（注）１．2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2022年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

②株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月11日開催の取締役会に基づき、自己株式8,223,000株の取得を行いました。当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30,004百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が32,275百万円となりました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年12月19日約定分をもって終了しております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連

結損益計

算書計上

額

（注３）

 

オファリング

サービス

ＢＰＭ

金融

ＩＴ

産業

ＩＴ

広域ＩＴ

ソリューション

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,505

30,242

66,593

77,529

110,151

351,022

2,110

353,133

－

353,133

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,412

1,798

1,245

1,334

4,324

17,114

2,722

19,836

△19,836

－

計

74,917

32,040

67,839

78,863

114,475

368,137

4,832

372,970

△19,836

353,133

セグメント利益

3,443

3,555

9,131

10,520

11,066

37,717

598

38,315

△57

38,258

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△57百万円には、未実現利益の消去額117百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

調整額

（注２）

四半期連

結損益計

算書計上

額

（注３）

 

オファリング

サービス

ＢＰＭ

金融

ＩＴ

産業

ＩＴ

広域ＩＴ

ソリューション

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,506

30,505

72,836

82,067

110,651

368,567

1,815

370,382

－

370,382

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,010

1,717

1,243

553

4,770

17,295

4,750

22,045

△22,045

－

計

81,516

32,223

74,079

82,621

115,422

385,862

6,565

392,428

△22,045

370,382

セグメント利益

4,499

3,644

9,907

12,124

13,569

43,746

643

44,389

54

44,444

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額54百万円には、未実現利益の消去額190百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社マネジメント体制を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「サービスＩＴ」、「ＢＰＯ」、「金融ＩＴ」及び「産業ＩＴ」の４区分から「オファリングサービス」、「ＢＰＭ」、「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」の５区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、マネジメント体制変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

オファリング

サービス

ＢＰＭ

金融

ＩＴ

産業

ＩＴ

広域ＩＴ

ソリューション

計

ソフトウェア開発

34,621

12,674

34,134

50,816

57,756

190,003

－

190,003

運用・クラウドサービス

18,824

17,567

27,037

17,564

37,423

118,417

－

118,417

製品・ソフトウェア販売

13,059

－

5,422

9,147

14,972

42,601

－

42,601

その他

－

－

－

－

－

－

2,110

2,110

合計

66,505

30,242

66,593

77,529

110,151

351,022

2,110

353,133

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

オファリング

サービス

ＢＰＭ

金融

ＩＴ

産業

ＩＴ

広域ＩＴ

ソリューション

計

ソフトウェア開発

34,055

13,082

39,837

55,426

57,616

200,018

－

200,018

運用・クラウドサービス

22,732

17,423

27,713

17,870

40,729

126,469

－

126,469

製品・ソフトウェア販売

15,718

－

5,284

8,769

12,305

42,078

－

42,078

その他

－

－

－

－

－

－

1,815

1,815

合計

72,506

30,505

72,836

82,067

110,651

368,567

1,815

370,382

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

117.46円

131.28円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

29,414

32,158

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

29,414

32,158

普通株式の期中平均株式数（千株）

250,419

244,952

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第３四半期連結累計期間1,466千株、当第３四半期連結累計期間1,030千株）

３．当社は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前第３四半期連結累計期間221千株、当第３四半期連結累計期間211千株）

 

 
（重要な後発事象）

（子会社株式の売却）

当社連結子会社であるMFEC Public Company Limited（以下、MFEC）は、2022年12月１日開催の同社取締役会において、同社の連結子会社Vulcan Digital Delivery Co., Ltd.（以下、VDD）の株式499,998株をBluebik Group Public Company Limited（以下、BBIK）に売却することを決議し、2022年12月22日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、BBIKにおける2023年２月13日開催予定の臨時株主総会での本取引の承認を経て、2023年３月中に株式499,998株を売却する予定であり、本取引に伴い、VDDは、第４四半期連結会計期間において当社の連結の範囲から除外されることになります。

 

１．株式売却の理由

タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディングプレイヤーであるMFECの事業構造転換の加速に向けた取り組みの一環として今回の株式譲渡の判断に至りました。

２．売却する相手会社の名称

Bluebik Group Public Company Limited

３．売却の時期

2023年３月（予定）

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

名称：Vulcan Digital Delivery Co., Ltd.

事業内容：ＩＴサービス、システムインテグレーション

当社との取引内容：なし

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却する株式の数：499,998株

売却価額：2,625百万円（691百万タイバーツ）

売却損益：当社の第４四半期連結会計期間において、子会社株式売却益として特別利益を2,435百万円（641百万タイバーツ）計上する見込みです。

売却後の持分比率：－％

※円貨額は2022年12月末日レート（１タイバーツ＝3.8円）にて換算しております。

 

（自己株式の消却）

当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて、次のとおり決議いたしました。

 

１．消却の理由

当社は、自己株式について、原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については消却することとしています。

当社は、当第３四半期連結累計期間において総額約300億円の自己株式の取得を実施しましたが、このうち、株主還元の観点から取得した自己株式（約55億円相当）については、この方針に沿った対応を予定しています。

一方、資本構成の適正化を図る一環として取得した自己株式（約245億円相当）については、当社方針および将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、当初より消却する予定としており、本件はその予定通り消却を実施するものです。

２．消却の方法

その他資本剰余金からの減額

３．消却する株式の種類

普通株式

４．消却する株式の数

6,715,483株

（消却前の発行済株式総数に対する割合2.7％）

５．消却予定日

2023年２月28日

６．消却後の発行済株式総数

244,445,411株

 

（投資有価証券の売却）

当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、当社が保有する政策保有株式の一部を売却することを決議し、同日付けで売却いたしました。

これに伴い、2023年３月期第４四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みとなりました。

 

１．投資有価証券売却の理由

資産効率化及び財務体質の向上を図る一環として実施するものです。

当社は、政策保有株式について、貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準に引き下げることを目標として縮減に努めており、本件はその早期実現に資するものと位置付けています。

２．投資有価証券売却の内容

売却株式　当社保有の上場有価証券２銘柄

売却日　2023年２月３日

売却益　13,446百万円

 

２【その他】

(１) 剰余金の配当

2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・3,665百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 

(２) 訴訟

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円　訴状受領日　2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。