第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	94,675	85,021
受取手形、売掛金及び契約資産	131,488	114,714
リース債権及びリース投資資産	4,542	4,415
有価証券	284	380
商品及び製品	3,518	3,803
仕掛品	1,758	1,588
原材料及び貯蔵品	207	203
その他	32,668	37,219
貸倒引当金	△461	△388
流動資産合計	268,682	246,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,635	33,439
機械装置及び運搬具（純額）	8,336	8,615
土地	9,650	10,246
リース資産（純額）	3,835	3,769
その他（純額）	6,861	6,957
有形固定資産合計	62,318	63,028
無形固定資産
ソフトウエア	22,039	21,680
ソフトウエア仮勘定	3,609	4,138
のれん	692	23,767
その他	1,329	1,298
無形固定資産合計	27,671	50,884
投資その他の資産
投資有価証券	52,799	58,015
退職給付に係る資産	8,089	8,257
繰延税金資産	21,159	17,549
その他	24,174	24,721
貸倒引当金	△2,575	△2,799
投資その他の資産合計	103,647	105,745
固定資産合計	193,637	219,659
資産合計	462,320	466,617

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,976	24,670
短期借入金	11,990	10,971
未払法人税等	13,354	1,905
賞与引当金	17,540	8,840
受注損失引当金	607	712
その他の引当金	160	161
その他	46,549	63,209
流動負債合計	117,179	110,471
固定負債
長期借入金	4,052	13,500
リース債務	4,011	3,943
繰延税金負債	344	499
再評価に係る繰延税金負債	272	272
役員退職慰労引当金	0	0
その他の引当金	218	141
退職給付に係る負債	12,038	13,188
資産除去債務	6,924	7,062
その他	8,051	8,149
固定負債合計	35,914	46,757
負債合計	153,094	157,228
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	40,470	40,470
利益剰余金	247,263	248,907
自己株式	△7,614	△11,716
株主資本合計	290,120	287,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,900	10,899
繰延ヘッジ損益	△31	8
土地再評価差額金	△2,672	△2,672
為替換算調整勘定	628	928
退職給付に係る調整累計額	1,093	1,156
その他の包括利益累計額合計	6,918	10,320
非支配株主持分	12,186	11,404
純資産合計	309,226	309,388
負債純資産合計	462,320	466,617

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	118,072	129,429
売上原価	86,745	94,467
売上総利益	31,326	34,961
販売費及び一般管理費	18,824	20,651
営業利益	12,502	14,310
営業外収益
受取利息	114	13
受取配当金	579	516
為替差益	383	491
その他	336	144
営業外収益合計	1,414	1,165
営業外費用
支払利息	47	63
持分法による投資損失	18	8
資金調達費用	－	47
その他	58	27
営業外費用合計	124	147
経常利益	13,792	15,328
特別利益
投資有価証券売却益	0	176
資産除去債務戻入益	－	551
持分変動利益	48	－
その他	0	45
特別利益合計	49	773
特別損失
投資有価証券評価損	325	196
その他	17	26
特別損失合計	343	223
税金等調整前四半期純利益	13,498	15,879
法人税、住民税及び事業税	1,540	2,241
法人税等調整額	2,921	3,190
法人税等合計	4,461	5,431
四半期純利益	9,036	10,447
非支配株主に帰属する四半期純利益	273	300
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,763	10,147

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	9,036	10,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,736	3,004
繰延ヘッジ損益	18	80
為替換算調整勘定	△167	275
退職給付に係る調整額	215	63
持分法適用会社に対する持分相当額	773	160
その他の包括利益合計	△3,897	3,584
四半期包括利益	5,139	14,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,653	13,548
非支配株主に係る四半期包括利益	485	483

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、日本ＩＣＳ株式会社については株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ	343百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	322百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	3,702百万円	4,006百万円
のれんの償却額	38	38

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	7,785	31	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	8,502	35	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金25百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	23,358	9,997	22,570	26,526	35,005	117,458	614	118,072	－	118,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,833	584	389	174	1,392	5,374	1,550	6,924	△6,924	－
計	26,192	10,581	22,960	26,701	36,397	122,832	2,164	124,997	△6,924	118,072
セグメント利益	1,467	1,087	2,795	3,544	3,404	12,300	192	12,492	9	12,502

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．セグメント利益の調整額9百万円には、未実現利益の消去額40百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	24,928	9,798	26,366	28,540	39,277	128,911	517	129,429	－	129,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,090	502	370	130	2,506	6,599	1,747	8,347	△8,347	－
計	28,018	10,300	26,737	28,670	41,784	135,511	2,265	137,777	△8,347	129,429
セグメント利益	1,157	727	4,081	4,393	4,061	14,421	124	14,546	△235	14,310

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．セグメント利益の調整額△235百万円には、未実現利益の消去額8百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「オファリングサービス」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に日本ＩＣＳ株式会社の株式を取得したことに伴い、のれんを23,093百万円計上しております。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　日本ＩＣＳ株式会社

事業の内容　税理士事務所向け会計/税務パッケージ提供、ＩＴ導入支援、顧問先企業向け会計/給与等パッケージ提供

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、グループビジョン2026の達成による持続的な企業成長及び企業価値向上を目指し、４つの戦略ドメイン（注１）への事業の集中を推進しています。中期経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであるＩＴオファリングサービス（注２）の成長を加速させるためには、税理士事務所とその顧問先企業をメインターゲットに、財務会計パッケージおよび関連サービスの提供を事業として展開する日本ＩＣＳを当社の連結子会社とし、同社のビジネスモデル及び顧客基盤を獲得することが重要であると判断したものです。

今回の日本ＩＣＳの連結子会社化により、当社の金融機関向けビジネスと日本ＩＣＳの税理士等の士業向けビジネスを組み合わせて以下の取組みを推進し、顧客基盤の拡大や新たなビジネススキームの実現を目指してまいります。

①士業の高度化

日本ＩＣＳの顧客層である中堅・中小企業や税理士事務所に向けた会計/税務パッケージおよび関連サービスの機能強化や新技術適用による、税理士業務の効率化や確実性向上の実現

②金融機関の高度化

当社の顧客層である金融機関と連携した取引先向けのＩＴ化・ＤＸ推進を実現する中堅・中小企業向けソリューションの提供

③両社の取組みを新たな企業に展開

全国１万を超える税理士事務所、40万を超える顧問先、100を超える金融機関を繋ぐビジネスマッチングコミュニティの形成と地域を超えたビジネス機会の創出

（注１）グループビジョン2026で目指す2026年に当社グループの中心となっているべき４つの事業領域

（注２）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りしたＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する。

(3) 企業結合日

2023年４月６日（みなし取得日 2023年６月30日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　　　100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年６月30日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については反映されておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　22,500百万円

取得原価　　　　　　　　　　22,500百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

23,093百万円

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
ソフトウェア開発	11,177	4,289	12,115	17,758	17,883	63,224	－	63,224
運用・クラウドサービス	6,983	5,707	9,103	5,827	13,603	41,226	－	41,226
製品・ソフトウェア販売	5,197	－	1,351	2,940	3,518	13,007	－	13,007
その他	－	－	－	－	－	－	614	614
合計	23,358	9,997	22,570	26,526	35,005	117,458	614	118,072

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
ソフトウェア開発	10,288	3,222	15,336	18,946	20,063	67,857	－	67,857
運用・クラウドサービス	8,526	6,385	9,635	6,516	13,922	44,986	－	44,986
製品・ソフトウェア販売	6,113	189	1,395	3,077	5,291	16,067	－	16,067
その他	－	－	－	－	－	－	517	517
合計	24,928	9,798	26,366	28,540	39,277	128,911	517	129,429

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	35.31円	41.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,763	10,147
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,763	10,147
普通株式の期中平均株式数（千株）	248,187	241,933

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間1,153千株、当第１四半期連結累計期間703千株）

３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間213千株、当第１四半期連結累計期間208千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円　訴状受領日　2018年12月17日）を受け、現在係争中であります。