第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

448,383

482,547

508,400

549,004

571,687

経常利益

(百万円)

39,257

55,710

63,204

68,553

70,503

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

27,692

39,462

55,461

48,873

50,012

包括利益

(百万円)

38,573

37,481

47,746

56,622

56,193

純資産

(百万円)

279,429

302,993

309,226

324,725

356,064

総資産

(百万円)

451,072

476,642

462,320

525,456

558,051

1株当たり純資産額

(円)

1,078.60

1,173.60

1,227.44

1,333.32

1,477.61

1株当たり当期純利益

(円)

110.51

157.69

227.11

203.28

215.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.0

61.5

64.2

59.5

61.5

自己資本利益率

(%)

10.8

14.0

18.8

16.0

15.3

株価収益率

(倍)

23.9

18.2

15.4

16.2

19.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

33,345

56,126

33,634

62,578

63,748

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

17,522

3,424

11,300

32,817

17,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,484

21,948

64,573

21,889

27,791

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

82,924

113,820

94,306

102,722

121,288

従業員数

(人)

21,817

21,709

21,946

21,972

21,765

(外、平均臨時雇用者数)

(2,101)

(2,060)

(1,943)

(1,876)

(1,967)

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり純資産額」の算定上、第13期~第17期はTISインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を、第13期~第17期においては役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

3.「1株当たり当期純利益」の算定上、第13期~第17期はTISインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を、第13期~第17期においては役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

199,354

222,986

238,140

251,334

259,155

経常利益

(百万円)

33,282

38,833

41,599

53,541

55,741

当期純利益

(百万円)

27,279

33,563

40,323

44,249

47,009

資本金

(百万円)

10,001

10,001

10,001

10,001

10,001

発行済株式総数

(千株)

263,367

251,160

244,445

236,233

236,233

純資産

(百万円)

227,995

242,920

228,815

234,346

260,055

総資産

(百万円)

368,578

396,315

362,079

388,113

420,425

1株当たり純資産額

(円)

909.17

972.59

945.52

1,000.16

1,119.15

1株当たり配当額

(円)

35.00

44.00

50.00

56.00

70.00

(うち1株当たり中間配当額)

(11.00)

(13.00)

(15.00)

(17.00)

(34.00)

1株当たり当期純利益

(円)

108.87

134.12

165.12

184.05

202.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.9

61.3

63.2

60.4

61.9

自己資本利益率

(%)

12.6

14.3

17.1

19.1

19.0

株価収益率

(倍)

24.3

21.5

21.1

17.9

20.5

配当性向

(%)

32.1

32.8

30.3

30.4

34.6

従業員数

(人)

5,838

5,469

5,695

5,834

5,970

株主総利回り

(%)

149.7

165.4

202.5

194.4

245.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

2,670

3,630

4,320

4,095

4,335

最低株価

(円)

1,723

2,466

2,693

2,908

2,799

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり純資産額」の算定上、第13期~第17期はTISインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を、第13期~第17期においては役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

3.「1株当たり当期純利益」の算定上、第13期~第17期はTISインテックグループ従業員持株会信託口が保有する当社株式を、第13期~第17期においては役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.第17期の1株当たり配当額70円00銭のうち、期末配当額36円00銭については、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

概要

2007年12月

TIS株式会社と株式会社インテックホールディングス(以下、「両社」という。)が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。

2008年4月

両社が共同株式移転の方法により、当社(ITホールディングス株式会社)を設立。
当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2008年10月

TIS株式会社の保有する子会社9社(株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、AJS株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、TISトータルサービス株式会社、TISリース株式会社、BMコンサルタンツ株式会社、TISソリューションビジネス株式会社)の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記9社を当社の直接の子会社とする。

2009年3月

株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0%(間接保有を含む。)から94.0%とする。

2009年4月

グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ITサービスフォース株式会社」を設立。

2009年6月

株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。

2009年7月

株式会社エス・イー・ラボとTISソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。

2009年10月

株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。

2009年12月

「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化(議決権所有割合91.5%)。

2010年4月

ソラン株式会社の完全子会社化が完了。

株式会社インテックの保有する子会社2社(株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社)の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記2社を当社の直接の子会社とする。

当社の保有するTISトータルサービス株式会社の全株式について、TIS株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。TISトータルサービス株式会社をTIS株式会社の子会社とする。

2011年2月

株式会社ユーフィットを完全子会社化。

2011年4月

TIS株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。

2012年2月

東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計9社の東京地区の事業拠点を同所に集約。

2012年10月

当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。

2013年1月

当社の保有するBMコンサルタンツ株式会社の全株式について、TIS株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。BMコンサルタンツ株式会社をTIS株式会社の子会社とするとともに「TISビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。

2013年11月

中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。

2014年4月

TISリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。

2014年6月

グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「Go Beyond」を制定。

2014年12月

株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3%とする。

2015年3月

株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。

2016年4月

2016年7月

 

TIS株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。

当社が完全子会社であるTIS株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をITホールディングス株式会社からTIS株式会社に変更。

2017年5月

2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」と定めた新たなグループビジョンを策定。

2019年1月

グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定。

2020年2月

Sequent Software Inc.(米国)を子会社化。

2020年4月

当社EDI事業の株式会社インテックへの承継を実施。

2020年10月

持分法適用会社であるMFEC Public Company Limited(タイ王国)を、同社株式に対する公開買付けを通じて子会社化。

 

 

年月

概要

2021年2月

グループのCIロゴ及びブランドメッセージを刷新し、新ブランドメッセージを「ITで、社会の願い叶えよう。」とする。

2021年3月

東京地区におけるグループの主要拠点を2つの基幹オフィスに移転・集約するため、豊洲オフィスを開設。

2021年4月

当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を株式会社インテックへ承継。

2021年11月

中央システム株式会社の発行済全株式をグループ外へ譲渡。

2022年4月

当社のグループシェアードサービス事業を吸収分割によりTISトータルサービス株式会社へ承継するとともに「TISビジネスサービス株式会社」に商号変更。

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。

2023年3月

当社の保有するSequent Software Inc.(米国)の全株式をグループ外へ譲渡。

2023年4月

日本ICS株式会社を完全子会社化。

2024年5月

「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマとする長期経営方針「グループビジョン2032」を策定。

 

3【事業の内容】

当社グループは、主として当社、連結子会社49社及び持分法適用会社60社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。

 

当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、オファリングサービス、金融IT、産業ITの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。

なお、オファリングサービス、BPM、金融IT、産業IT、広域ITソリューションは、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

 

(1) オファリングサービス

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ITサービスを提供しております。

〔主な連結子会社〕

TISシステムサービス株式会社、日本ICS株式会社、MFEC Public Company Limited、

Synergy Group Ventures Company Limited

 

(2) BPM

ビジネスプロセスに関する課題解決に向けてIT技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。

〔主な連結子会社〕

株式会社アグレックス

 

(3) 金融IT

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。

 

(4) 産業IT

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・IT戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。

〔主な連結子会社〕

クオリカ株式会社、AJS株式会社

 

(5) 広域ITソリューション

ITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。

〔主な連結子会社〕

株式会社インテック、TISソリューションリンク株式会社

 

(6) その他

各種ITサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

〔主な連結子会社〕

TISビジネスサービス株式会社、ソランピュア株式会社

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(株)インテック

(注)1, 2

富山県富山市

20,830

ソフトウエア、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ITコンサルティング

100.0

システム開発を委託

グループ経営に関する契約を締結

役員の兼任あり

(株)アグレックス

(注)2

東京都新宿区

1,292

ビジネスプロセスアウトソーシング、ソフトウエアソリューション、システムインテグレーション

100.0

BPO業務を委託

グループ経営に関する契約を締結

役員の兼任あり

クオリカ(株)

(注)2

東京都新宿区

1,234

ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売

80.0

システム開発を委託

役員の兼任あり

AJS(株)

東京都新宿区

800

ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売

51.0

システム開発を委託

役員の兼任あり

TISソリューションリンク(株)

東京都新宿区

230

ソフトウエア開発、システムオペレーション

100.0

システム開発を委託

グループ経営に関する契約を締結

TISシステムサービス(株)

東京都新宿区

100

システムオペレーション

100.0

システム開発を委託

役員の兼任あり

日本ICS(株)

大阪市天王寺区

100

財務・税務・給与計算システムのパッケージ提供・保守

100.0

役員の兼任あり

グループ経営に関する契約を締結

MFEC Public Company Limited

(注)2,3

タイ王国バンコク都

441

百万

タイバーツ

ITサービス、システムインテグレーション

49.0

 

Synergy Group Ventures Company Limited(注)2,3,4

タイ王国バンコク都

350

百万

タイバーツ

MFEC グループの事業拡大に寄与する戦略的投資の実行

49.0

(49.0)

 

TISビジネスサービス(株)

東京都新宿区

50

グループ企業向けDX推進事業 、シェアードサービス事業

100.0

総務、調達業務等を委託

役員の兼任あり

ソランピュア(株)

東京都新宿区

45

清掃業

100.0

清掃業務を委託

その他38社

 

 

 

 

 

 

(注)1.株式会社インテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主な損益状況は以下のとおりです。

 

  (株)インテック ①売上高   124,765百万円    ④純資産額  99,093百万円

          ②経常利益   15,196百万円    ⑤総資産額  149,600百万円

          ③当期純利益  11,865百万円

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。

 

(2)持分法適用会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

PT Anabatic Technologies Tbk

インドネシア共和国バンテン州

231,536

百万

インドネシア

ルピア

銀行勘定系システムの提供、システムインテグレーション、ビジネスプロセスアウトソーシング等

37.3

転換社債型新株予約権付社債を保有

役員の兼任あり

上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)

(注)3

中国上海市

16,030

人民元

各種決済領域におけるプロセシング事業

18.1

 

NTQ Solution Joint Stock Company

ベトナム国ハノイ市

171,725百万

ベトナムドン

ITコンサルティング、システム開発サービス、自社ソリューション提供

20.0

 

エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株)

愛知県

北名古屋市

1,150

ソフトウエア開発・販売、関連技術サービスの提供

49.0

 

(株)プラネット

(注)1, 2, 3, 4

東京都

港区

436

化粧品・日用品業界VAN

0.1

(0.1)

[15.8]

 

その他 55社

 

 

 

 

 

(注)1.関連会社の議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。

2.関連会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数となっております。

3.議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関係会社としたものであります。

4.有価証券報告書の提出会社となります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

オファリングサービス

5,706

232

BPM

2,361

994

金融IT

1,964

14

産業IT

3,817

76

広域ITソリューション

7,264

517

報告セグメント計

21,112

1,833

その他

653

134

合計

21,765

1,967

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

5,970

40

7カ月

14

6カ月

8,067

 

セグメントの名称

従業員数(人)

オファリングサービス

2,585

9

BPM

-)

金融IT

1,768

6

産業IT

1,617

5

広域ITソリューション

-)

報告セグメント計

5,970

20

その他

-)

合計

5,970

20

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3)労働組合の状況

当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

備考

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

14.3

87.7

87.7

81.3

81.4

59.6

 

(注)1.(算定根拠)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので あります。

(補足説明)

労働者の男女の賃金の差異については、管理職、係員といった等級別に比較した場合、各種手当を除いた給与・賞与において、差は見られませんでした。

全従業員の男女賃金格差は、概ね以下の理由により発生しています。

①男女別の等級分布の違い  :上位等級・職位ほど、女性の比率が低い

②時間外手当の違い     :男性のほうが時間外労働が多く、手当の額が多い

③手当支給条件の違い    :住宅手当・家族手当の支給対象者は、男性のほうが多い

男女賃金格差の縮小に向けては、説明の①で記載した事項の改善が効果的と考えており、グループビジョン2032をターゲットとして、女性従業員の比率と各等級・職位における女性比率が同等になることを目指し、女性社員に対するチャレンジの機会提供、ライフイベントを考慮したキャリア形成支援、マネジメント層の意識や行動変容、女性の昇格意欲の向上をはじめとする各種施策を推進しています。2025年3月期の「管理職に占める女性労働者の割合」は前年度比1.2%向上し、これに伴い賃金格差も0.9%縮小しました。

2.(算定根拠)

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。パート・有期雇用者については、育児休業取得対象者がいなかったため「-」としています。

(補足説明)

多様な人材が活躍できる風土を醸成するため、性別にかかわらず、仕事と育児の両立をしやすくする制度の整備と、育児休業が取得しやすい環境構築、本人の取得を促す施策を推進しています。特に男性は収入減の懸念から育児休業の取得を見送るケースが見られ、取得率は横ばいです。しかしながら、育児休業の積極的な取得は、社員とその家族にとってのウェルビーイング向上、自律的な働き方への気づき、社会課題への感度を高めるといった様々な効果が期待できるため、さらなる育児休業取得率・取得日数の向上を目指してまいります。具体的には、上司や周りのメンバーへの働きかけにより、育休を取得しやすい職場環境の整備、育児休業中も含めたキャリアの継続支援、対象社員とその家族に対する情報展開や丁寧な説明を行い、育児休業取得を後押しする施策を進めます。

 

②従業員101名以上の連結子会社

当事業年度

 

名 称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

備考

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

(株)インテック

10.8

83.9

83.9

77.8

78.3

91.4

 

(株)アグレックス

13.9

91.7

91.7

63.7

81.3

72.7

 

クオリカ(株)

9.7

81.8

81.8

79.0

79.4

35.5

 

AJS(株)

16.3

63.6

63.6

80.6

81.0

57.2

 

TISソリューションリンク(株)

3.6

56.3

56.3

81.6

81.3

94.0

 

TISシステムサービス(株)

8.3

71.4

71.4

77.4

78.0

76.1

 

日本ICS(株)

0.0

25.0

25.0

67.5

68.5

57.3

 

TIS千代田システムズ(株)

13.8

71.4

71.4

82.6

83.8

42.1

 

TIS東北(株)

17.4

50.0

50.0

80.7

82.6

(注)3.

TIS長野(株)

11.4

100.0

100.0

72.5

73.6

49.6

 

TIS西日本(株)

11.1

100.0

100.0

82.2

85.9

28.4

 

TISビジネスサービス(株)

20.8

75.5

75.8

56.5

 

ソランピュア(株)

0.0

92.8

92.8

80.7

 

(株)アイ・ユー・ケイ

9.3

0.0

0.0

79.2

80.3

65.9

 

(株)インテックソリューションパワー

10.3

100.0

100.0

80.8

80.5

73.7

 

(株)高志インテック

5.3

80.0

80.0

88.2

88.0

71.3

 

(株)ネクスウェイ

18.5

100.0

100.0

82.5

83.3

95.3

 

(株)スカイインテック

9.5

300.0

300.0

74.2

87.7

4.0

(注)4.

(株)マイクロメイツ

54.3

100.0

100.0

90.0

90.2

88.0

 

(注)1.(算定根拠)

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(補足説明)

個社の課題から「女性活躍推進行動計画」を策定、女性が活躍できる環境整備を進めています。2024年度から始まった中期経営計画(2024-2026)の方針に則り、「女性管理職比率」の目標を設定し、女性の登用と男女の賃金格差の是正を進めます。

中期経営計画(2024-2026)では、重要指標の一つとして国内連結グループ会社を対象に「女性管理職比率」の目標を設定し、よりエクイティ(公平性)の観点から、上位等級への登用意欲を高める取組みを強化しています。2025年3月期の国内連結全体の「管理職に占める女性労働者の割合」は、目標値である13%を達成し、男女の賃金の差異についても縮小傾向が見られました。引き続き、グループ全体の取り組みとして、「成長支援」「キャリア開発」「両立支援」といった、女性社員が自分らしく力を発揮できる環境・諸制度の整備を進めてまいります。

 

2.(算定根拠)

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。パート・有期雇用者については、育児休業取得対象者がいない場合は、「-」としています。

(補足説明)

多様な人材が活躍できる風土を醸成するため、性別にかかわらず、仕事と育児の両立をしやすくする制度の整備と、育児休業が取得しやすい環境構築、本人の取得を促す施策を推進しています。

3.パート・有期雇用者に男性の対象者がいないため、「-」としています。

4.子の出生年度とその子に対する育児休業等の取得開始年度のずれにより、育児休業取得率が100%を超える場合があります。