第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	84,013	72,701
受取手形、売掛金及び契約資産	151,313	129,719
リース債権及びリース投資資産	4,184	4,424
有価証券	38,717	31,445
商品及び製品	5,330	5,854
仕掛品	966	1,869
原材料及び貯蔵品	186	147
前払費用	30,939	36,301
その他	3,709	3,988
貸倒引当金	△280	△232
流動資産合計	319,080	286,219
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	35,564	34,347
機械装置及び運搬具（純額）	7,044	6,436
土地	27,348	29,916
リース資産（純額）	4,214	4,049
その他（純額）	6,829	7,545
有形固定資産合計	81,002	82,295
無形固定資産
ソフトウエア	17,729	15,885
ソフトウエア仮勘定	2,540	2,947
のれん	7,863	8,340
その他	20,588	20,222
無形固定資産合計	48,722	47,396
投資その他の資産
投資有価証券	57,041	63,743
退職給付に係る資産	12,920	13,091
繰延税金資産	16,716	15,198
その他	22,821	21,869
貸倒引当金	△255	△254
投資その他の資産合計	109,245	113,647
固定資産合計	238,970	243,339
資産合計	558,051	529,558

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,946	24,179
短期借入金	22,213	21,420
未払法人税等	12,971	11,270
賞与引当金	17,757	18,513
受注損失引当金	487	500
業績連動報酬引当金	313	170
その他の引当金	181	159
その他	70,339	60,500
流動負債合計	153,210	136,716
固定負債
長期借入金	14,766	10,021
リース債務	4,093	3,644
繰延税金負債	8,763	10,020
再評価に係る繰延税金負債	272	－
役員退職慰労引当金	0	0
業績連動報酬引当金	384	561
その他の引当金	195	195
退職給付に係る負債	11,922	11,767
資産除去債務	6,794	6,822
その他	1,582	1,966
固定負債合計	48,775	44,999
負債合計	201,986	181,715
純資産の部
株主資本
資本金	10,001	10,001
資本剰余金	12,290	12,290
利益剰余金	316,376	330,013
自己株式	△11,958	△38,765
株主資本合計	326,709	313,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,671	16,636
繰延ヘッジ損益	△26	△52
土地再評価差額金	△2,672	－
為替換算調整勘定	1,903	735
退職給付に係る調整累計額	4,763	4,521
その他の包括利益累計額合計	16,639	21,841
非支配株主持分	12,715	12,462
純資産合計	356,064	347,842
負債純資産合計	558,051	529,558

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	275,558	288,525
売上原価	199,716	207,779
売上総利益	75,841	80,746
販売費及び一般管理費	※ 45,332	※ 45,192
営業利益	30,509	35,553
営業外収益
受取利息	189	283
受取配当金	620	684
持分法による投資利益	352	－
その他	309	512
営業外収益合計	1,471	1,480
営業外費用
支払利息	215	270
持分法による投資損失	－	491
為替差損	154	－
支払補償費	142	－
その他	169	301
営業外費用合計	681	1,063
経常利益	31,299	35,970
特別利益
固定資産売却益	4	710
投資有価証券売却益	4,296	1,361
その他	257	28
特別利益合計	4,558	2,100
特別損失
減損損失	2,432	1,381
子会社株式評価損	861	－
その他	475	271
特別損失合計	3,770	1,653
税金等調整前中間純利益	32,087	36,417
法人税、住民税及び事業税	9,644	10,131
法人税等調整額	575	1,612
法人税等合計	10,219	11,744
中間純利益	21,867	24,673
非支配株主に帰属する中間純利益	1,026	946
親会社株主に帰属する中間純利益	20,840	23,726

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	21,867	24,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,003	3,964
繰延ヘッジ損益	153	△53
土地再評価差額金	－	1,007
為替換算調整勘定	856	△738
退職給付に係る調整額	△101	△241
持分法適用会社に対する持分相当額	346	△669
その他の包括利益合計	2,258	3,269
中間包括利益	24,126	27,942
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	22,793	27,263
非支配株主に係る中間包括利益	1,332	679

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	32,087	36,417
減価償却費	8,958	8,918
減損損失	2,432	1,381
投資有価証券評価損益（△は益）	1,213	41
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,296	△1,358
のれん償却額	444	365
賞与引当金の増減額（△は減少）	638	749
受取利息及び受取配当金	△809	△967
支払利息	215	270
持分法による投資損益（△は益）	△352	491
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	16,446	20,615
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,124	△1,415
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,263	△4,602
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,287	△1,442
その他	△10,757	△9,277
小計	39,544	50,186
利息及び配当金の受取額	870	1,005
利息の支払額	△170	△221
法人税等の支払額	△7,830	△11,981
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,414	38,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△200	△200
有価証券の償還による収入	200	200
有形固定資産の取得による支出	△9,119	△10,749
有形固定資産の売却による収入	21	107
無形固定資産の取得による支出	△3,030	△3,173
投資有価証券の取得による支出	△4,195	△2,221
投資有価証券の売却及び償還による収入	5,779	1,606
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,405
その他	△185	△1,082
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,730	△16,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△944	△730
長期借入金の返済による支出	△3,522	△4,745
自己株式の取得による支出	△7,862	△27,613
配当金の支払額	△9,213	△8,424
非支配株主への配当金の支払額	△1,280	△988
その他	314	△257
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,509	△42,759
現金及び現金同等物に係る換算差額	249	△185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△576	△20,873
現金及び現金同等物の期首残高	102,722	121,288
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 102,145	※ 100,415

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ	129百万円	(株)パワー・アンド・ＩＴ	91百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給与	17,998百万円	18,040百万円
賞与引当金繰入額	4,713	4,842
退職給付費用	1,014	1,013
貸倒引当金繰入額	△62	△22

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	103,270百万円	72,701百万円
有価証券勘定	40	31,110
計	103,311	103,812
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△641	△1,904
取得日から償還期までの期間が ３ヶ月を超える債券等	△524	△1,492
現金及び現金同等物	102,145	100,415

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	9,213	39	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）2024年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金67百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	7,956	34	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金48百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	8,424	36	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（注）2025年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金41百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月31日 取締役会	普通株式	8,671	38	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額 （注３）
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	64,192	19,830	49,374	60,996	79,995	274,389	1,168	275,558	－	275,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,212	1,018	666	299	3,953	12,150	3,616	15,767	△15,767	－
計	70,405	20,848	50,041	61,295	83,948	286,540	4,785	291,325	△15,767	275,558
セグメント利益	4,468	2,317	6,090	9,022	8,300	30,199	399	30,599	△89	30,509

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．セグメント利益の調整額△89百万円には、未実現利益の消去額△５百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オファリングサービス」セグメントにおいて、のれん及びその他（無形固定資産）の減損損失を1,922百万円計上、ソフトウエアの減損損失を510百万円計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額 （注３）
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	68,942	21,051	47,329	64,822	85,244	287,390	1,135	288,525	－	288,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,127	673	749	330	4,181	13,062	3,938	17,001	△17,001	－
計	76,070	21,725	48,078	65,152	89,425	300,452	5,074	305,527	△17,001	288,525
セグメント利益	4,667	2,966	6,162	10,624	10,795	35,216	430	35,646	△92	35,553

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．セグメント利益の調整額△92百万円には、未実現利益の消去額△８百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オファリングサービス」セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を1,139百万円計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
ソフトウエア開発	24,825	6,295	25,487	41,578	41,378	139,566	－	139,566
運用・クラウドサービス	21,099	12,766	21,256	12,280	28,903	96,305	－	96,305
製品・ソフトウエア販売	18,267	767	2,631	7,137	9,712	38,517	－	38,517
その他	－	－	－	－	－	－	1,168	1,168
合計	64,192	19,830	49,374	60,996	79,995	274,389	1,168	275,558

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
	オファリング サービス	ＢＰＭ	金融 ＩＴ	産業 ＩＴ	広域ＩＴ ソリューション	計
ソフトウエア開発	27,957	7,011	26,462	45,078	43,323	149,833	－	149,833
運用・クラウドサービス	21,992	13,306	18,822	12,609	30,639	97,369	－	97,369
製品・ソフトウエア販売	18,993	733	2,044	7,134	11,280	40,186	－	40,186
その他	－	－	－	－	－	－	1,135	1,135
合計	68,942	21,051	47,329	64,822	85,244	287,390	1,135	288,525

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	89.44円	103.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	20,840	23,726
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	20,840	23,726
普通株式の期中平均株式数（千株）	233,020	230,123

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前中間連結会計期間1,618千株、当中間連結会計期間1,054千株）

３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（前中間連結会計期間243千株、当中間連結会計期間499千株）

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2025年７月30日付公表の「当社子会社（株式会社インテック）との合併に係る基本方針の決定、商号の変更及び監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」の通り、当社の完全子会社である株式会社インテックの吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施することを基本方針として決定し、本合併に向けた詳細検討をはじめとして必要となる準備を進めてまいりました。

そしてこの度、予定通り、2025年10月31日開催の取締役会において、本合併を実施することについて決議し、両社間で吸収合併契約を締結しました。

１．取引の概要

（1）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　　株式会社インテック

事業の内容　　　　　ソフトウエア、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ＩＴコンサルティング

（２）合併の日程

合併基本方針決定日	2025年７月30日
合併契約承認取締役会	2025年10月31日
合併契約締結日	2025年10月31日
合併契約の効力発生日	2026年７月１日（予定）

（３）合併の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社インテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

（４）合併に係る割当ての内容

本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（５）合併後企業の名称

ＴＩＳＩ株式会社（2026年７月１日付でＴＩＳ株式会社より商号変更予定）

（６）合併の目的

2008年４月のＩＴホールディングス株式会社の設立による経営統合及び2016年７月の事業持株会社体制への移行を通じて、当社及び株式会社インテックの両社はグループの中核会社としてシナジー効果の創出による顧客への提供価値拡大と企業価値向上に取り組んでまいりました。

一方、当社グループを取り巻く経営環境の変化等に鑑みると、長期経営方針「グループビジョン2032」の早期かつ確実な実現は極めて重要であり、そのためには、当社と株式会社インテックを合併させ、これまで以上に強固な経営・事業基盤を構築することが不可欠であると判断いたしました。

本合併により、お客様や社会との価値交換性を高めるとともに、テクノロジーや先鋭人材への戦略的投資を軸とした経営資本の最適配分や中核拠点の更なる提供価値向上を強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

(１) 剰余金の配当

2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………8,671百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

(注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(２) 訴訟

当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社より損害賠償請求訴訟（2018年11月13日付の損害賠償請求金額は12,703百万円。2023年12月８日付で損害賠償請求金額が15,485百万円に変更。）を受け、現在係争中であります。