## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の生産活動や輸出などに横ばいの動きがみられましたが、個人消費、設備投資などに持ち直しの動きがみられるようになったほか、雇用や所得情勢などにも改善の動きが続くなど、緩やかな回復基調が続きました。

北海道経済におきましても、公共投資、住宅建設などに減少の動きもみられましたものの、全国同様、個人消費、設備投資などに持ち直しの動きがみられるようになったほか、観光は増加傾向、所得・雇用環境も改善傾向が続くなど、全体としては弱い動きもみられるものの持ち直しの動きが続きました。

このような環境の中、当社及び当社の関係会社（当社グループ）では、主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業においては、新規クライアント企業の獲得並びに既存顧客からの受注の拡大に努めてまいりました。当該事業セグメントは、道内経済環境の緩やかな回復傾向により、クライアント企業の広告発注量の減少傾向に改善の動きがみられたものの、増収に転ずるには及ばず、概ね当初の計画どおりの業績となり前年同期と比較して減収減益となりました。

また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においても、債権の回収は概ね当初計画どおりの実績にて推移しましたが、サービサーへ委託している回収費用の増加も計画どおりであったため、前年同期と比較して減収減益の業績となりました。

一方、介護福祉事業においては、既存運営施設の入居率の改善傾向を維持したことと経費の見直し等により、前年同期と比較して増収増益と、当初の計画を若干上回る業績となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は、ほぼ当初の業績予想どおりの2,129,997千円（前年同期比1.3％減）となりましたが、各利益項目は当初の業績予想を若干上回って、売上総利益は389,919千円（同1.8％減）、営業利益は35,510千円（同33.6％減）、経常利益は36,244千円（同33.3％減）となり、当連結会計年度においては重要な特別利益および特別損失がなかったことより、当期純利益は25,085千円（同26.6％増）となりました。

当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。

1）プロモーションパートナー事業

当社グループの主要事業分野である広告業界においては、国内経済環境の緩やかな回復基調と大手企業を中心とした顕著な業績回復により、広告費全体としては回復増加傾向となりましたが、北海道においては、消費者の購買・消費マインドの回復遅れもあって、通期をとおして限定的な回復となりました。また、多くのクライアント企業が広告戦略の内容見直し、広告販促費の最適化と費用対効果の検証、並びに経費抑制と販促費削減を実施する傾向が継続しております。

このような環境の中、クライアント企業が、広告販促費の効果として、より一層の集客や売上拡大などの直接的効果を求める傾向に対応し、営業部門及び制作部門を増強し企画提案力を強化して新規性のある広告販促方法の提案に努めてまいりました。その結果、広告実施の手控えや延期などによる受注の減少は一定程度改善し、クライアント企業からの受注に若干の回復の動きがみられました。また、官公庁関連事業が予定どおり順調に完了したこともあり、前年同期と比較して減収減益でありますが、概ね当初計画どおりの業績となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,848,454千円（前年同期比0.9％減）となり、セグメント利益は128,793千円（同9.6％減）となりました。

＜参考・当社における品目別の売上高＞

当社個別業績における商品品目別の売上高と前事業年度からの増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高510,939千円（前年同期比23.3％減）

マスメディア４媒体の売上高554,191千円（同6.7％減）

販促物の売上高688,171千円（同38.5％増）

その他品目の売上高95,150千円（同12.4％減）

2）債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金銭債権は近年低迷基調ではありますが、増加に転じ年間18.5兆円がサービサーへ譲渡・委託されている状況であります（平成27年３月27日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。平成27年２月６日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成26年９月期には全国銀行合計で9.4兆円となっており、平成26年３月期と比べ0.8兆円減少しておりますが、依然として 約10兆円内外の残高を金融機関が保有していることから、今後も継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額を売上高としております。債権の回収が順調に進み回収可能な債権が減少してきていることから、当初の予想どおり売上高は減少傾向にて推移しております。一方、当初の予想どおり回収費用が増加し、前年同期と比較して減収減益で推移しました。新規融資の実行によって、当連結会計年度の売上高は72,262千円（前年同期比 25.0％減）を確保しましたが、セグメント利益は16,038千円（前年同期比 48.1％減）と、概ね当初の計画どおりの業績となりました。

3）介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、札幌市内にグループホーム１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション２ヶ所を運営し、当連結会計年度の通期におけるグループホームの入居率は96.1％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は94.5％と入居率向上対策の効果を維持しております。

当該事業セグメントでは、各運営施設の入居率が適正水準に近づいてきたことと経費の見直し効果により、当初の計画どおり収益改善傾向にて推移し、前年同期と比較して増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、１ヶ所新設した訪問介護ステーションの効果もあって、211,848千円（前年同期比 7.4％増）となり、のれんを4,661千円償却した結果、セグメント利益789千円（前年同期 セグメント損失20,153千円）となりました。

引き続き既存施設運営の収益性改善を進めるとともに、新規施設開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの収益に貢献する計画です。

なお、株式会社ウエルネスヒューマンケアは平成27年１月５日をもって株式会社風和里（ふわり）に商号変更しております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,408千円増加して261,303千円（前年同期は78,528千円増加して249,894千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、営業活動によるキャッシュフローが29,810千円の資金収入となったことによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは29,810千円の資金収入（前年同期は98,076千円の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を36,859千円計上し、買取債権の減少による収入17,712千円、並びに売上債権と仕入債務の増減差額による収入8,531千円等の収入が、営業貸付金の増加による支出46,229千円及び法人税等の支払による支出25,747千円等の支出を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは179千円の資金支出（前年同期は252千円の資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,187千円等の支出が、投資有価証券の売却による収入6,999千円等の収入を若干上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは18,221千円の資金支出（前年同期は19,296千円の資金支出）となりました。その主な要因は、配当金の支払いによる支出13,402千円によるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「プロモーションパートナー事業」、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得る「債権投資事業」、およびグループホームや訪問介護ステーション等を運営する「介護福祉事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。

(2）受注実績　生産実績と同様の理由により記載を省略しております。

(3）売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成26年７月1日 至　平成27年６月30日） | 前年同期比（％）
プロモーションパートナー事業（千円） | 1,845,887 | 99.1
債権投資事業（千円） | 72,261 | 75.2
介護福祉事業（千円） | 211,848 | 107.4
合計（千円） | 2,129,997 | 98.7

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　平成25年７月1日 至　平成26年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成26年７月1日 至　平成27年６月30日）
株式会社カネマツ | 336,206千円 | 15.6％ | 366,521千円 | 17.2％

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

（１）現状の認識について

当社グループが今後も継続して発展拡大していくためには、主要事業分野である「プロモーションパートナー事業」において、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する広告宣伝を企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「プロモーションパートナー事業」として有効な提案をし続けることにより、競合他社と自社を差別化することが最も重要であると認識しております。

一方、広告費全体の傾向としては、テレビ・新聞掲載などのマスメディア広告が減少し、折込チラシが微減、インターネット広告が増加しております。また、フリーペーパーやスマートフォン等を媒体とする広告が増加傾向にあります。また、広告業界全体として広告戦略の見直しが進められており、特に広告販促費についての費用対効果の検証が求められる傾向が強まっております。今後もこの傾向が続くと考えられ、大規模な広告に加えて、よりターゲットを絞り込んだ、よりキメ細かな広告伝達による、直接的な集客効果や売上拡大効果が求められている状況であります。当社グループが競合他社と差別化するためには、特定の広告手段に特化することなく、クライアント企業の要望に適した、より費用対効果の高い広告内容及び広告方法を提案する能力を高めていくことが必須であると認識しております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、既存クライアント企業からの受注増加並びに新規クライアント企業の獲得を最重点課題としております。

（２）当面の対処すべき課題の内容

①　広告宣伝の企画・立案力の強化

クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な方法と手段を選択して、より具体的でより効果のある広告宣伝を提案する能力を高める必要があります。

②　新規顧客の獲得

広告業は、経済全体の好不況もさることながら、当社グループに発注していただくクライアント企業個々の業績に大きく影響されます。また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、さらにクライアント企業は重要な障害なく発注先を変更可能です。当社グループが継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企業の獲得を可能にする能力を高める必要があります。この場合の「新規クライアント企業」とは、既に競合他社と取引がある企業が既存の取引先から当社グループに変更することを意味しております。

③　人材の確保・育成

広告業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアント企業との打合せとそれに基づく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。このことから、他業種と比較して、営業部門及び制作部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。当社グループは、社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すかが当事業分野での取組むべき最も重要な課題のひとつであります。

（３）対処方針

①　独自の企画と提案

広告業の性格上、広告宣伝に使用する広告媒体については他社と共通であり、使用する広告媒体による差別化は困難です。したがいまして、競合他社にできない当社グループ独自の企画と提案により競合差別化を図ることが必要です。そのため、クライアント企業の要望に応えて、当社グループだけが提供できる情報を提案内容に付加する能力を強化する方針です。

②　独自のデザイン、コピー

当社グループの強みは、社内の制作部門による独自のデザインとコピーの訴求力であります。とくに住宅不動産分野における新築分譲マンションの販売広告においてビジュアル表現には高い評価を得ております。この住宅不動産分野におけるビジュアル表現力をより一層高めるとともに、他の分野においても、新規顧客開拓のために、当社グループのビジュアル表現力をより有効に積極的に活用する方針です。

③　全社員の能力向上

当社グループの社員一人ひとりの能力を高めるために、全社員を対象にして公正で効果的な人事制度を運用しております。比較的経験の浅い若年社員の教育訓練を重点的に実施すると供にあわせて、即戦力となる経験者を中堅社員として積極的に中途採用する方針です。

（４）具体的な取り組み状況

①　インサーチ（INSEARCH®http://www.insearch.jp/）の運営

当社グループは、独自の市場調査及び広告効果測定インターネットサイト「インサーチ（INSEARCH®

http://www.insearch.jp/）」を運営し、クライアント企業の要望に応えるべく生活者の声を反映した広告宣伝を企画しております。この「インサーチ」のマーケティング調査をより一層充実したものとし、当社グループ独自の企画提案に活用することにより、一層の競合差別化を図る所存です。

②　企画・制作部門の増強

当社グループの強みである社内企画・制作部門の増強を進めており、即戦力となる中堅レベルの経験者を中途採用し増員しております。また、当社グループ独自の企画力並びにデザイン・コピーの品質を高めるために、Webデザイン並びにグラフィックデザインにおいて、社外のデザインディレクターと顧問契約を締結して、Web・グラフィックデザイン及びコピーの制作指導・品質確認、及び社員の育成を委託し補完しております。

③　当社独自の目標管理制度と教育訓練

当社グループ独自の人事評価制度を導入し目標管理制度を実施しております。これは、社員一人ひとりについて、きめ細かく半年間の各種目標を設定し評価するとともに、毎月その目標に対しての当月の計画・実績及び来月の計画を上司と本人が話合うものであります。当社グループの小規模組織運営においては、階層別集合教育等よりも個人別OJTが小規模組織運営の強みを活かすことになると考えております。社員個人一人ひとりの成長について、毎月具体的に本人と上司が話し合い、指導及び助言を実施しております。

（５）債権投資事業における対処すべき課題

プロモーションパートナー事業の運営に支障をきたすことのないように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資債権にリスクを分散することが重要であるため、次の２点を維持することが当事業の安定的な収益確保のために対処すべき課題であります。

①当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保であります。そのためには、債権投資事業による継続的な債権回収高の維持を含めたフリーキャッシュフローの維持が重要であります。

②リスク分析のうえで適切な投資対象（機会）の継続的確保であります。債権投資事業は不良化した金融債権等のセカンダリー市場において、投資対象債権を購入するため、その対象債権の規模、その内容等の情報獲得と査定評価のタイミングが重要であります。

上記２点の対処方針として、

①各事業活動による継続的かつ安定した利益の確保による当社グループの強固な財務基盤の維持に加えて、キャッシュフローの増大による投資運用資金の確保・拡大が必要となります。そのために、プロモーションパートナー事業の収益の維持拡大に加えて、投資債権（個別債権の集合体）ごとの回収期間と当該期間の回収規模を効率的にサイクル化して、高い収益性が見込める投資債権（個別債権の集合体）へ順次資金を再投資することを可能にし、段階的に再投資規模を拡大する方針です。

②当社グループの権投資事業は、主として不良債権化してセカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を購入し、当該投資債権（個別債権の集合体）を回収することにより収益を上げる事業であるため、一定規模の投資債権（個別債権の集合体）を継続的に投資購入し、一定規模の回収を継続することが必要となります。そのために、投資対象となる個別債権の集合体を購入するための機会に関する情報の積極的獲得と投資回収率を高めるための査定評価能力を確保する方針です。

そのために、次のことに取り組んでおります。

①投資債権（個別債権の集合体）への分散投資による安定的かつ継続的な回収と、より安定的な回収を一定期間にわたって想定可能な回収との組み合わせを実現するため、貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。引き続き投資債権（個別債権の集合体）の投資購入に加えて、貸金事業者として、債権投資事業者等に対する融資事業による安定的な回収を複合的に実施することにより、高収益化による利益の確保と継続的な投資資金の確保を図る計画です。

②不良化した金融債権等のセカンダリー市場において、一定規模の投資債権（個別債権の集合体）を継続的に購入するために、投資案件に関する情報収集として、現在債権回収管理業務を委託しているサービサーからの投資債権（個別債権の集合体）情報の積極的獲得ならびに当該サービサーとの協力関係の維持強化に努めております。また、投資債権（個別債権の集合体）の査定評価は、実務経験と実績のあるサービサーに鑑定評価を委託することで、回収率の見込みと回収期間のリスクを低減できると判断しております。リスク分散に関しては、債権内容の異なる投資債権（個別債権の集合体）に複数投資することによって、外的な経済環境の変化への対応をはかっております。さらに、貸金業者として他社の債権投資ビジネスの事業資金を融資して、より安定的な回収を組込むことによりリスク分散を図る計画です。

（６）介護福祉事業における対処すべき課題

当該事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の３点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。

①当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いことによるものです。結果として、住居（居宅）系の施設においては入居率を適正なレベルを確保することが重要であります。

②当該事業セグメントは、既存施設の運営においては概ね損益分岐点にて推移していることから、激しい競争環境のなかで、新規施設の開設等による売上規模の拡大が極めて重要であります。

③介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員（ケアマネージャー）、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が重要であります。

上記３点の対処方針として、

①住居（居宅）系の施設においては、入居者が高齢であり入院等による退去の可能性が恒常的に発生するため、空室状態が長期にわたらないように効果的な手段を講じることにより適正な入居率を確保する方針です。

②介護福祉施設においては、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入し競合が激化しております。一方では介護保険財政の逼迫から新規施設開設の計画数が制限される傾向が続くものと想定されます。新規開設施設について、収益性を重視し検討を進めるとともに、既存施設等についても経費の見直し等により、収益性を確保する方針です。

③競争の激化により、適正な人材の確保が困難となる傾向が予想されますので、当社グループでは、雇用条件の改善ならびに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者および実務経験者の確保に努める方針です。

そのために、次のことに取り組んでおります。

①入居希望者からの入居問合せに対応するだけでなく、地域に向けて情報を発信して地域内における介護福祉に関する情報交換のネットワークに積極的に参加しております。

②グループホームの新規開設については、引き続き新規開設事業者の公募に参加し、事業者指定を獲得することに取り組んでおります。通所介護施設ならびにサービス付き高齢者向け住宅についても、比較的参入障壁が低いこともあり競合が激化しております。住居（居宅）系施設、通所系施設のいずれも、激化する競争のなか、当社グループ独自の差別化ポイントを確立するとともに、収益性を十分に考慮して適性な営業利益率を確保しつつ新規開設等を進めてまいります。

③有資格者の採用を積極的に進めると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励し、正社員登用を拡大して有資格者の確保に努めております。

### ４【事業等のリスク】

以下において、当社グループ事業展開上のリスク要因となる可能性の主な事項を記載しております。また、必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）プロモーションパートナー事業に関するリスクについて

①市場環境の変動について

当事業のクライアントである広告主としての各企業は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当社グループを含む広告業界の会社の業績は、国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、多業種のクライアント企業を獲得することで景気動向の影響を軽減するようにしておりますが、国内経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループの当事業は地域密着型の広告会社として、各種業種のクライアント企業に対するプロモーション活動を展開しておりますが、特定の地域における消費動向が著しく低迷した場合や、異常気象及び大規模な震災等によりこれらの地域における経済情勢が悪化した場合には、当事業のクライアント企業の業績が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に直接的な影響を受ける可能性があります。

②クライアント企業の業種について

当社グループの当事業は地域に密着した事業展開をおこなっており、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシ等のセールスプロモーション（以下「ＳＰ」という）の売上割合が高いことから、当事業のクライアント企業の業種別構成は、ＳＰの主要顧客層である流通小売業、住宅不動産業及びアミューズメント業が比較的高い割合となっております。

当事業は、クライアント企業の業界全体の動向変動や、特定クライアント企業の広告費変動による影響を軽減するために、多業種にわたる顧客基盤の構築及び新規取引先の開拓等を図っておりますが、これらの対応が不充分な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③企画提案力と広告会社間の競合について

当事業は、特定の技術や商品に依存しない企画提案型のサービス業であることから、特定の技術や商品の陳腐化という問題はありませんが、一般的な広告主は、広告会社の企画力、取引上の信頼性及び価格等を総合的に考慮して取引先の選定を行います。当社グループは、社内にクリエイティブと呼ばれる企画制作部門を有して独自の企画並びに広告表現を提案することを強みとしており、企画提案力の強化及び地域広告会社として地場企業の特性を生かした営業活動により、クライアント企業の満足度を高め、競争力の維持及び強化を図っております。

当社グループの当事業は、地元の有力広告会社及び大手広告会社の地方拠点と競合状態にあり、顧客獲得競争が激化する傾向にあります。将来、顧客獲得をめぐる競合が一層激しくなり、企画提案力が相対的に低下して、地域市場シェアを確保できなくなった場合、あるいは競争激化により広告費の受託金額が著しく低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④広告媒体間の競合激化による影響について

当社グループの特長は、特定の広告媒体（メディア）に特化することなく、クリエイティブ型広告会社として常にクライアント企業の販促プロモーションに最適な企画をおこない、プロモーションパートナーとして都度最適な広告媒体を選択して提案していることであります。そのため、広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。

また、当社グループは地域密着型の広告を得意としており、当連結会計年度において、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシならびに販促物等のセールスプロモーション（以下「ＳＰ」という）の売上高が当事業における商品品目別の売上割合の64.9％を占め、テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌のマスメディア４媒体の売上高は全体の30.0％、インターネット広告等の売上高は5.1％となっております。

広告市場全体としては、インターネット広告が拡大し、マスメディア４媒体が減少傾向、ＳＰは微減傾向となっております。当社の認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるＳＰと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。当社グループは、インターネット広告等の新たなメディアと、ＳＰ並びにマスメディア４媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、新旧メディアの相乗効果による最適プロモーションの企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、今後、社会情勢や環境の変化等により、新旧メディアがどのように広告市場全体を構成していくかは、予想困難であります。新たなメディアが既存メディアを代替して既存メディアによる広告需要が著しく低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤媒体社との取引について

当事業における売上高を、広告媒体料金である媒体売上高（注）と、広告物や販促物を企画・作成する制作売上高（注）とに分類しますと、当連結会計年度において、折込、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の媒体売上高が47.7％を占めております。当社グループは必要なすべての媒体社と良好な取引関係を継続しており、また、クライアント企業に最適な企画提案と都度最適な広告媒体を選択提案していることから、特定の広告媒体や媒体社に特化または依存をしていないため、特定の媒体社との取引関係が変化することによって直接的に当社グループの財政状態及び経営成績が著しい影響を受けることはありません。

しかしながら、何らかの事情で複数の媒体社との取引解除や取引条件の悪化などが生じた場合でかつ、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）当社グループを含め広告会社の売上高は、新聞折込やマスメディア４媒体等の広告媒体料金である媒体売上高と、チラシやＤＭ等の広告物や販促物を作成する制作売上高とで構成されます。前記④のプロモーションパートナー事業における商品品目別の売上高構成比率は、この二つの売上高の合計によるものです。

⑥広告業界における取引慣行について

当事業はクライアント企業からの受注に基づき媒体社との広告取引並びに協力会社と外注取引をおこないますが、広告業界の取引慣行として、広告会社は広告主の代理人としてではなく、自己の責任で媒体社及び協力会社との取引をおこなうことが慣行となっております。そのため、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社及び協力会社に対して、広告媒体料金及び外注費等の支払債務を負担することになります。

また、クライアント企業から広告内容の変更等について柔軟で機動的な対処が求められることから、広告業界では契約書を締結しないことが一般的な慣行となっております。継続的な取引関係が成立している広告主との間にあっても、基本契約及び個別契約を締結しないことが一般的であります。このため、取引内容、条件について誤解及び疑義が生じ、不測の事故または紛争が生じる可能性を内包しております。

当社グループでは、当該不測の事態の発生を可能な限り軽減するべく、個別契約書に代わるものとしてクライアント企業から広告申込書（発注書）を入手することにより、取引上のトラブルを未然に防止する体制としておりますが、上記のような取引慣行が続き文書による取引がなじまないことから、すべての広告申込書（発注書）を入手できない場合があります。また、基本契約の締結が極めて困難なことから、取引条件等の明示的かつ継続的な確認が書面化されておりません。その結果、不測の事故または紛争が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定の取引先への依存度が高いことについて

プロモーションパートナー事業の売上高のうち、当連結会計年度における100分の10以上の販売先は株式会社カネマツであり、その金額は当該セグメント売上高の19.8％を占めております。

相手先 | 当連結会計年度 （平成27年６月30日）
株式会社カネマツ | 366,521千円 | 19.8％

上記企業とは、継続的かつ安定した良好な取引関係にあり、今後更に取引の維持拡大に努める方針であります。

一方、特定の取引先への依存度を低減させるべく、他の既存取引先への売上拡大及び新規取引先への売上獲得に積極的に取組んでおります。

しかしながら、何らかの事情で上記企業との取引が大幅に減少し、かつ、他の既存取引先の売上拡大及び新規取引先への売上獲得が順調に進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、株式会社カネマツは、当社株式30,000株（発行済株式の1.87％）を所有しております。同社との取引条件の内容、及び取引条件の決定方法は、他の取引先と同様であり適正価格で取引をおこなっております。

⑧法的規制等について

当事業は、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競争防止法等の制限があるほか、広告主の業界によって様々な法的規制及び自主規制が設けられております。業界に関連する法的規制としては、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法等による規制があり、広告の内容制限や表示義務等が定められております。また、業界ごとの自主規制としては、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、パチンコホール業界の広告自主規制、広告主や広告団体が定める広告倫理要綱、並びに媒体社の団体や各媒体社が独自に設定している、媒体掲載・考査基準があります。

当事業はこれらの法的規制、各種規約及び基準、並びに自主規制等の遵守について、広告制作物等によるプロモーションサービスの重要性を認識し、社内規定で定めた手順及びチェック表による確認を徹底する体制を確立し、また必要に応じて外部専門機関への問合せ確認を徹底しており、これまでに問題や懸念が生じたことはありません。しかし、これらの法的規制や自主規制等の強化、新設等により、広告の内容、規模、回数または手法等が制限され、クライアント企業の広告活動を抑制する事態が発生した場合、または広告制作物が著作権法等に抵触する懸念が発生し、損害賠償請求、使用差し止め請求等の訴えを起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの事業である広告業そのものには業法規制はないものの、事業者として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法などの法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合には、当社グループの信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨当社システムについて

当社グループは、マーケティングリサーチサイト「インサーチ（INSEARCH®http://www.insearch.jp/）」のサイト保守及びデータの保存管理を外部に委託しております。当該委託先は当社グループ以外に多数の企業に対し同様のサービスを実施しているシステム会社であり、情報セキュリティ等の管理体制を含め充分に安心安全を確保しておりますが、万一システムダウンやシステムトラブル等の発生やデータ喪失などの不測の事態が発生した場合には、当社グループの信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩情報等の取扱いについて

当社グループの業務の性質上クライアント企業の営業機密を扱うことがあるとともに、クライアント企業からプロモーション活動の委託を受け、委託業務遂行の一部としてクライアント企業から個人情報を一時的に預かることがあります。また、当社グループは、プロモーションパートナー事業のマーケティングリサーチサイトの「インサーチ」の利用にあたって個人情報を収集し管理しております。

当社グループは、これらの情報の適正な管理が当社グループの重要な責務であるとの認識に基づき、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いについての社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、情報取扱い状況の内部監査、コンピュータシステムのセキュリティ強化、全従業員からの機密保持誓約書受領、並びに外注先との情報保守義務に関する合意書締結など、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社は「プライバシーマーク」を取得しており、個人情報の管理は、個人情報保護マニュアルに則って充分な注意を払い適切な取扱いをするとともに、漏洩や不正アクセスを防止する対策を講じております。

これまでに情報の漏洩による問題や事故は発生しておりませんが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪人材の確保及び育成について

当社グループはプロモーションパートナー事業としての強みである企画提案力による競争優位性、並びにそれに基づく成長性の持続的確保は、社員一人ひとりの意欲と能力に基づいていることから社員の満足を重要な経営理念の一つと考えており、公正な評価と処遇及び労務環境の整備に努め、更なる品質及びサービスの向上に努めております。また、市場環境の変化に対応した教育訓練、研修等による人材育成と能力の向上を図るとともに、中途採用により即戦力となる優秀な人材の確保を進めております。

しかしながら、何らかの事情により優秀な人材の退職による流出や、中途採用による人材確保が困難な状態によって、当社グループの人材育成及び確保に支障が生じた場合には、当社グループの強みである競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）債権投資事業に関するリスクについて

①債権回収の変動について

当社グループが債権投資事業として取得する買取債権は、不良債権化した後既に一定期間を経過しており、顕在化したリスクを評価査定して投資回収等を勘案したうえで譲り受けております。しかしながら債権額の回収が想定と大きく異なった場合は、計画している当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②市場環境の変動について

当社グループの債権投資事業は、第一次債権保有者である金融機関や信用保証会社が第二次債権保有者へ売却したセカンダリー市場において、当社グループが不良債権の第三次債権保有者として第二次債権保有者から債権を譲り受けております。そのため、国内の金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、第一次債権保有者と第二次債権保有者の取引規模の縮小や、案件流通化の縮小が続いた場合は、不良債権のセカンダリー市場規模が縮小する可能性があります。その場合、投資債権が減少し当該事業規模の継続ならびに当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③法的規制等について

当社グループの債権投資事業は、債権回収管理業務をサービサーに業務委託しております。その委託先であるサービサーは、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けております。そのため今後、同法の変更があった場合や、委託先が何らかの理由により行政上の処分を受けた場合、ならびに貸金業法等の関連法規に変更があった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（３）介護福祉事業に関するリスクについて

①法的規制（介護保険制度）について

各種介護サービス費用の大半が公的機関より保障されていることで、安定した収入を確保することが出来ます。しかし、介護保険制度の変化の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく、事業の採算性に問題が生じる可能性があります。

介護保険法は、５年ごとに介護保険制度の改定が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。そのため、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その主な内容は次のとおりであります。

許可・登録・指定・免許・届出の別 | 有効期間 | 関連する法令 | 登録等の交付者
認知症対応型共同生活介護 | ６年間 | 介護保険法 | 各市町村長
介護予防認知症対応型共同生活介護 | ６年間 | 介護保険法 | 各市町村長
通所介護 介護予防通所介護 | ６年間 | 介護保険法 | 各市町村長
訪問介護 | ６年間 | 介護保険法 | 各都道府県知事
介護予防訪問介護 | ６年間 | 介護保険法 | 各都道府県知事

また、厚生労働省令第37号では、居宅サービスにおいて従業員の資格要件及び人員数要件、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定要件を定めており、これらの規程に従って事業を遂行する必要があります。しかし、規定の変更に伴い、一部の事業所において指定取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失うなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②有資格者（人材）の確保について

当社グループが提供する介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員（ケアマネージャー）、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が必要となります。

当社グループでは、雇用条件の改善ならびに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の採用を積極的にすると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格者の確保に努めておりますが、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当該事業の維持、拡大に影響を与え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③お客様の個人情報管理について

当社グループが提供する介護福祉サービスは、お客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、その家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。

当該情報に関しては、関係法令を遵守し、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、お客様の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、お客様の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下、ならびに当社グループに対しての損害賠償請求等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④安全運営について

当社グループの提供する介護福祉サービスのお客様は、主に要介護認定を受けた高齢者の方であり、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼動が不可能となる状況が生じるおそれがあります。

当社グループは、介護福祉サービスのマニュアル化による手順の標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症への感染及びその拡大防止、お客様の体調急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの過失責任が問われた場合には、当社グループの信用力の低下、ならびに当社グループに対しての損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合他社について

介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。また、介護福祉サービスの市場拡大が予測されており、比較的参入障壁が低いこともあり、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入し競合が生じております。今後において新規参入による施設の過剰供給に伴う行政機関の指定見合わせ、または施設利用料等に関連した価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥施設の賃貸借契約について

当社グループが運営する介護福祉施設は、初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しており契約期間は主に10年～20年間となっております。当社グループにとっては安定継続的に施設を賃借・運営出来ますが、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣同業者の入居費用等の相場状況が大きく下落した場合には、事業の展開や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦減損会計適用について

当社グループの介護福祉サービスの各施設の業績は、環境変化や個々の想定外の要因によって悪化し不採算となる可能性があります。不採算施設については利益確保の対策を講じて改善に努めますが、要因によっては改善困難な場合があり得ます。その場合には撤退等も視野にいれて早期に最善の判断をすることで当社グループ全体の利益確保を図る方針です。子会社株式取得、施設買収等を行った場合に伴って発生するのれんについて、当初の計画どおりの利益が確保できず、投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれんや子会社株式の減損処理を実施することとなり、減損損失の計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他

①訴訟等について

当社グループに関連する訴訟、紛争は一切生じておりません。また、当社グループの事業内容、及び当社グループが法令等遵守を徹底している事実から、今後も当社グループに関連する訴訟、紛争の可能性は極めて低いものと考えております。しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、社会的な信頼低下や、損害賠償支払等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②消費税等の税率変更について

現行税制の消費税等において、消費税等非課税売上に対応する消費税等課税仕入等については、その消費税等を支出経費として負担することとなっております。当社グループの債権投資事業及び介護福祉事業においては、仕入の一定部分について、この消費税等の支出経費が発生しております。今後、消費税等の税率上昇が発生した場合には、上昇する消費税等の一定部分が支出経費の増加となり、利益を圧縮することとなります。そのため、消費税等の税率上昇の影響が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

債権投資事業において締結している契約

契約締結先 | 契約締結会社 | 契約種類 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間
オリンポス債権回収株式会社 | 株式会社ＭＫガンマ （連結子会社） | 業務委託契約 | 平成23年10月14日 | 保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。（注）１ | 平成26年９月１日から平成27年８月31日まで （注）２
同上 | 株式会社ＭＫデルタ （連結子会社） | 同上 | 平成23年12月22日 | 同上 （注）１ | 平成26年12月23日から平成27年12月22日まで （注）２

（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。

２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析

当連結会計年度の概要は下記のとおりです。なお、詳細は「第２　事業の状況　　１　業績等の概要（1）業績」に記載しておりますのでご参照ください。

（売上高、売上総利益）

当連結会計年度の売上高は2,129,997千円（前年同期比1.3％減）、売上総利益は389,919千円（同1.8％減）、売上総利益率は0.1ポイント下降して18.3％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、354,408千円（前年同期比3.2％増）となりました。営業利益は、35,510千円（同33.6％減）となり、売上高営業利益率は、0.8ポイント下降して1.7％となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は、受取利息、受取配当金等により1,096千円（前年同期比10.7％減）となり、営業外費用は、支払利息361千円を計上し361千円（同12.6％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、36,244千円（前年同期比33.3％減）となり、売上高経常利益率は、0.8ポイント下降し1.7％となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益1,784千円を計上したもので、特別損失は、電話加入権の評価を見直した減損損失821千円等により1,169千円を計上しました。

この結果、税金等調整前当期純利益は36,859千円（前年同期比23.1％減）となりました。

（当期純利益）

当連結会計年度の当期純利益は、法人税等の減少によって、25,085千円（前年同期比26.6％増）となりました。売上高当期純利益率は、0.3ポイント上昇し1.2％となりました。

(3) 財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産合計は671,155千円（前連結会計年度末664,147千円）となりました。その主な内訳は、現金及び預金355,351千円（同343,932千円）、受取手形及び売掛金188,102千円（同213,399千円）であります。

固定資産合計は84,145千円（前連結会計年度末96,026千円）となりました。その内訳は、有形固定資産17,755千円（同18,307千円）、のれん32,698千円を含む無形固定資産34,328千円（同40,090千円）、投資その他の資産32,062千円（同37,628千円）であります。

以上の結果、総資産の残高は755,301千円（前連結会計年度末760,174千円）となりました。

（負債）

流動負債合計は259,335千円（前連結会計年度末271,735千円）となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金184,535千円（同201,301千円）であります。

固定負債合計は12,545千円（前連結会計年度末16,349千円）となりました。その主な内訳は、リース債務3,331千円（前連結会計年度末4,850千円）であります。

以上の結果、負債の合計は271,881千円（前連結会計年度末288,085千円）となりました。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の合計は、483,419千円（前連結会計年度末472,089千円）となりました。その主な内訳は、資本金139,255千円（同139,255千円）、利益剰余金294,909千円（同283,306千円）であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　４　事業等のリスク」において記載しております内容が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因です。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社は41年の歴史のなかで、様々なリスク要因に遭遇し、都度それを克服して今日の企業文化を形成してまいりました。今後とも、新しい時代の変化に対応するとともに、経営成績に重要な影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合に備えた対応を続けてまいります。

詳細については「第２ 事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、更なる継続的な成長を実現するために、経済状況の変化や市場環境の急速な変化に対応すべく経営体制の整備増強に努めております。当社グループにおける主たる事業であるプロモーションパートナー事業では、独自の企画提案力充実のために制作部門及び営業部門の強化を継続して進めて参りました。今後も、広告費の費用対効果検証に対応するために企画提案力の充実を図り、引続きスタッフの増強ならびに体制強化を進める予定です。

当社グループは次の５点を重点として営業活動を展開してまいります。

①「トータルプロモーションパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。

「トータルプロモーションパートナーの位置付け」とは、単発の案件ごとの受注ではなく、全社的または年間の広告宣伝や販促計画に関与し、クライアント企業の営業部門や販促部門と共同で計画を作成して、その結果として個々の案件の受注が導かれるとの意味です。当社グループを、そのような「トータルプロモーションパートナー」と位置付けをしていただくクライアント企業を、１社ずつ確実に増やしていくべく営業活動を展開します。

②　既存顧客からの受注を拡大する。

既存クライアント企業の顧客満足度をより一層高めることにより、当社グループに対する評価をより高め、さらに集客戦略や販促戦略に有効で新規性のある独自の企画提案をして、クライアント企業の業績向上に寄与するとともに当社グループへの受注を拡大するべく営業活動を展開します。

③　新規顧客の獲得。

当社グループの強みを活かした魅力ある企画提案による差別化により、新規顧客の獲得に注力します。特に、札幌圏を中核とした地方都市を拠点とするクライアント企業に対して、企業イメージ広告と集客広告との効果的な融合を実現する当社グループ独自のプロモーション企画を提案し新規の受注に努めます。

④　投資対象債権の補充。

債権投資事業は事業の性格上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向にあります。当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで、新たな投資債権（個別債権の集合体）の購入によって債権回収額及び粗利益率の回復を図ります。また、当該事業を管理統括する子会社である株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者登録を受けており、当社グループと同様の債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資を含めて収益確保を進めてまいります。

⑤　介護福祉事業の収益拡大。

当該事業分野においては、概ね適正レベルとなった既存施設の入居率を維持継続することを最重点とし、加えて、原価及び経費の見直し等の改善を維持することにより、既存施設の運営において当社グループの業績に貢献する収益を確保することを基本とし、引き続き、新規施設開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの収益への貢献を拡大する計画です。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、プロモーションパートナー業として、クライアント企業から信頼され頼りにされる販促のパートナーとなること、高品質のプロモーション情報を発信して消費者の役に立つこと、当社グループの業績拡大により株主、従業員、取引先などのステークホルダーに貢献することを、当社グループの存在意義と認識しております。

当社グループのプロモーションパートナー業は、特定の商品や技術に依存することのない企画提案型のサービス業です。そのため、当社グループの継続的成長のために最も重要な要素は、企画提案力の継続的強化であり、そのためには社員一人ひとりの意識と能力の継続的な強化向上であると考えております。

一方、企画提案型のサービス業の特徴は、受注時点ではサービスの実態は未実現であり、受注後に開始するプロモーションの準備と実施を通じて企画提案の内容を実現していくことにあります。したがって、受注競争時点において重要な要素は、企画提案自体の品質に加えてクライアント企業からの信用と信頼であります。

以上から、当社グループの継続的成長を可能にするためには、当社グループの社会的信用を高めるとともに、優秀な人材の育成と確保が必要不可欠であるとの問題意識をもっております。

社会全体の傾向は二極分化が一層顕著となり、広告業界においても大手の寡占化並びに競争激化が進んでおります。また、インターネットにおける新しい広告手段が急速に拡大しています。しかし、そのような二極分化、大手寡占化、インターネット広告などの状況変化のなかでも、当社が得意とする地域特定的な広告手段である折込チラシ等のセールスプロモーション（ＳＰ）に対する広告需要には大きな変化は見られず、この傾向は継続するものと考えられます。当社グループは、地域密着型クリエイティブ会社である当社グループの強みを活かし続けるとともに、インターネット広告関連分野などに積極的に取組んでまいります。当社グループの社会的信用と、企業規模に相応しい経営管理体制並びに内部統制体制を継続的に充実強化していくことによって、当社グループ独自の存在意義を高め続け、継続的な成長を可能とする方針です。

さらに当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい債権投資事業及び介護福祉事業などの収益基盤を追加することによりプロモーションパートナー事業の収益を補完する方針です。