### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成26年６月30日) | 当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 204,061 | ※１ 250,097
受取手形 | 826 | 1,139
売掛金 | 201,231 | 175,017
制作支出金 | ※２ 13,583 | ※２ 4,524
前渡金 | 3,356 | 2,088
前払費用 | 7,393 | 6,528
繰延税金資産 | 1,132 | 2,200
その他 | 8,792 | 7,826
貸倒引当金 | △6,300 | △6,100
流動資産合計 | 434,077 | 443,322
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,991 | 3,324
車両運搬具 | 866 | 578
工具、器具及び備品 | 3,586 | 6,408
リース資産 | 6,068 | 4,634
有形固定資産合計 | 14,514 | 14,945
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,908 | 1,629
電話加入権 | 821 | -
無形固定資産合計 | 2,730 | 1,629
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,635 | 1,000
関係会社株式 | 134,500 | 134,500
従業員に対する長期貸付金 | 713 | 23
関係会社長期貸付金 | 85,000 | 65,000
破産更生債権等 | 493 | 493
繰延税金資産 | 330 | 941
その他 | ※１ 21,352 | ※１ 20,350
貸倒引当金 | △687 | △687
投資その他の資産合計 | 247,337 | 221,621
固定資産合計 | 264,581 | 238,196
資産合計 | 698,659 | 681,519

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成26年６月30日) | 当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 96,937 | 81,351
買掛金 | 102,380 | 101,464
未払金 | 9,577 | 13,869
未払費用 | 4,237 | 4,621
未払法人税等 | 11,523 | 1,624
未払消費税等 | 8,084 | 12,586
前受金 | 1,126 | 3,018
リース債務 | 1,518 | 1,518
預り金 | 6,845 | 7,399
その他 | 471 | 340
流動負債合計 | 242,703 | 227,794
固定負債 |  |
リース債務 | 4,850 | 3,331
固定負債合計 | 4,850 | 3,331
負債合計 | 247,554 | 231,126
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 139,255 | 139,255
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 49,255 | 49,255
資本剰余金合計 | 49,255 | 49,255
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 22,500 | 22,500
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 198,000 | 198,000
繰越利益剰余金 | 41,823 | 41,382
利益剰余金合計 | 262,323 | 261,882
株主資本合計 | 450,833 | 450,392
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 272 | -
評価・換算差額等合計 | 272 | -
純資産合計 | 451,105 | 450,392
負債純資産合計 | 698,659 | 681,519

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日) | 当事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
売上高 | ※２ 1,865,379 | ※２ 1,848,454
売上原価 | ※２ 1,522,504 | ※２ 1,514,627
売上総利益 | 342,875 | 333,826
販売費及び一般管理費 | ※１ 301,827 | ※１ 317,010
営業利益 | 41,047 | 16,815
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 2,283 | ※２ 1,585
受取配当金 | 158 | 122
投資有価証券売却益 | 142 | -
その他 | ※２ 2,479 | ※２ 1,976
営業外収益合計 | 5,064 | 3,684
営業外費用 |  |
支払利息 | 149 | 289
営業外費用合計 | 149 | 289
経常利益 | 45,961 | 20,210
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | - | 1,784
特別利益合計 | - | 1,784
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | 6,396 | -
固定資産除却損 | - | 348
減損損失 | - | 821
特別損失合計 | 6,396 | 1,169
税引前当期純利益 | 39,565 | 20,825
法人税、住民税及び事業税 | 17,879 | 9,314
法人税等調整額 | 1,328 | △1,530
法人税等合計 | 19,207 | 7,783
当期純利益 | 20,357 | 13,041

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 139,255 | 49,255 | 22,500 | 198,000 | 34,947 | 255,447 | 443,957
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △13,482 | △13,482 | △13,482
当期純利益 |  |  |  |  | 20,357 | 20,357 | 20,357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 6,875 | 6,875 | 6,875
当期末残高 | 139,255 | 49,255 | 22,500 | 198,000 | 41,823 | 262,323 | 450,833

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △215 | △215 | 443,742
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △13,482
当期純利益 |  |  | 20,357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 487 | 487 | 487
当期変動額合計 | 487 | 487 | 7,363
当期末残高 | 272 | 272 | 451,105

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 139,255 | 49,255 | 22,500 | 198,000 | 41,823 | 262,323 | 450,833
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △13,482 | △13,482 | △13,482
当期純利益 |  |  |  |  | 13,041 | 13,041 | 13,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | △440 | △440 | △440
当期末残高 | 139,255 | 49,255 | 22,500 | 198,000 | 41,382 | 261,882 | 450,392

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 272 | 272 | 451,105
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △13,482
当期純利益 |  |  | 13,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △272 | △272 | △272
当期変動額合計 | △272 | △272 | △712
当期末残高 | - | - | 450,392

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、これらの資産のうち平成19年３月31日以前に取得したものは改正前の法人税法に基づく方法、平成19年４月１日以降に取得したものは改正後の法人税法に基づく方法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物（内装・造作工事） 10～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

(1）媒体広告売上

雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。

(2）販促物納入売上

販促物の納入日によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しいため当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「貯蔵品」は486千円、「未収入金」は7,135千円であります。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しいため当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」は16,861千円であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。

| 前事業年度 （平成26年６月30日） | 当事業年度 （平成27年６月30日）
現金及び預金 | 16,200千円 | 16,200千円
その他（投資その他の資産） | 5,611千円 | 4,461千円
計 | 21,811千円 | 20,661千円

※２　制作支出金

広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （平成26年６月30日） | 当事業年度 （平成27年６月30日）
㈱風和里（借入債務） | 7,775千円 | 4,475千円
計 | 7,775千円 | 4,475千円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度36％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日） | 当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
役員報酬 | 36,430 千円 | 36,180 千円
役員賞与 | 2,900 | 2,900
給与手当 | 128,325 | 140,934
法定福利費 | 21,853 | 24,398
減価償却費 | 4,502 | 4,733
支払賃借料 | 22,805 | 22,991
顧問料 | 12,025 | 12,189
貸倒引当金繰入額 | △100 | △200

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日） | 当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
営業取引による取引高 | 12,576千円 | 12,957千円
営業取引以外の取引による取引高 | 4,115 | 3,397

###### （有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128,500千円、関連会社株式6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128,500千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成26年６月30日） |  | 当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
貸倒引当金繰入額 | 2,118千円 |  | 1,722千円
未払事業税 | 871 |  | 243
繰延資産償却超過額 | 247 |  | 195
その他 | 13 |  | 39
繰延税金資産（流動）小計 | 3,250 |  | 2,200
評価性引当額 | △2,118 |  | －
繰延税金資産（流動）の合計 | 1,132 |  | 2,200
繰延税負債との相殺額 | － |  | －
繰延税金資産（流動）の純額 | 1,132 |  | 2,200
繰延税金資産（固定） |  |  |
貸倒引当金繰入額 | 139 |  | 126
会員権評価損 | － |  | 125
減損損失 | － |  | 262
繰延資産償却超過額 | 94 |  | 290
その他 | 244 |  | 134
繰延税金資産計（固定）合計 | 478 |  | 941
繰延税負債との相殺額 | △148 |  | －
繰延税金資産（固定）の純額 | 330 |  | 941
繰延税金負債（固定） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 148 |  | －
繰延税金負債（固定）合計 | 148 |  | －
繰延税資産との相殺額 | △148 |  | －
繰延税金負債（固定）の純額 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成26年６月30日） |  | 当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率 | 37.7％ |  | 35.3％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.0 |  | 8.8
住民税均等割 | 1.5 |  | 2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.0 |  | 1.3
評価性引当額の増減 | 5.4 |  | △10.2
その他 | △0.1 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.5 |  | 37.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 定資産 | 建物 | － | － | － | 666 | 3,324 | 8,825
車両運搬具 | － | － | － | 288 | 578 | 1,092
工具、器具及び備品 | － | － | － | 2,817 | 6,408 | 18,839
リース資産 | － | － | － | 1,434 | 4,634 | 3,538
計 | － | － | － | 5,207 | 14,945 | 32,295
無形固 定資産 | ソフトウエア | － | － | － | 779 | 1,629 | 8,884
計 | － | － | － | 779 | 1,629 | 8,884

(注)有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 6,987 | 100 | 300 | 6,787

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。