第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握するため、会計監査人との連携に加え、開示支援専門の会社等からの情報提供や各種セミナーへの参加、その他各種専門書等により会計基準の内容を十分に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 343,932	※１ 355,351
受取手形及び売掛金	213,399	188,102
営業貸付金	26,374	72,604
制作支出金	※２ 13,583	※２ 4,524
買取債権	42,022	24,310
繰延税金資産	1,273	2,282
その他	29,861	30,078
貸倒引当金	△6,300	△6,100
流動資産合計	664,147	671,155
固定資産
有形固定資産
建物	18,872	18,872
減価償却累計額	△12,029	△13,496
建物（純額）	6,843	5,376
車両運搬具	1,859	1,859
減価償却累計額	△992	△1,281
車両運搬具（純額）	866	578
工具、器具及び備品	26,550	30,637
減価償却累計額	△22,021	△23,471
工具、器具及び備品（純額）	4,528	7,165
リース資産	8,172	8,172
減価償却累計額	△2,103	△3,538
リース資産（純額）	6,068	4,634
有形固定資産合計	18,307	17,755
無形固定資産
のれん	37,360	32,698
その他	2,730	1,629
無形固定資産合計	40,090	34,328
投資その他の資産
投資有価証券	5,635	1,000
関係会社株式	※３ 6,000	※３ 6,000
従業員に対する長期貸付金	713	23
繰延税金資産	330	941
その他	※１ 25,636	※１ 24,785
貸倒引当金	△687	△687
投資その他の資産合計	37,628	32,062
固定資産合計	96,026	84,145
資産合計	760,174	755,301

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	201,301	184,535
1年内返済予定の長期借入金	3,300	3,300
未払法人税等	14,347	3,282
リース債務	1,518	1,518
繰延税金負債	-	148
その他	51,268	66,549
流動負債合計	271,735	259,335
固定負債
長期借入金	4,475	1,175
リース債務	4,850	3,331
その他	7,024	8,039
固定負債合計	16,349	12,545
負債合計	288,085	271,881
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	49,255
利益剰余金	283,306	294,909
株主資本合計	471,816	483,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	272	-
その他の包括利益累計額合計	272	-
純資産合計	472,089	483,419
負債純資産合計	760,174	755,301

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	2,156,970	2,129,997
売上原価	1,759,893	1,740,078
売上総利益	397,076	389,919
販売費及び一般管理費	※１ 343,569	※１ 354,408
営業利益	53,506	35,510
営業外収益
受取利息	90	73
受取配当金	158	122
投資有価証券売却益	142	-
その他	837	901
営業外収益合計	1,227	1,096
営業外費用
支払利息	274	361
その他	139	-
営業外費用合計	414	361
経常利益	54,320	36,244
特別利益
投資有価証券売却益	-	1,784
特別利益合計	-	1,784
特別損失
貸倒引当金繰入額	6,396	-
固定資産除却損	-	348
減損損失	-	※２ 821
特別損失合計	6,396	1,169
税金等調整前当期純利益	47,924	36,859
法人税、住民税及び事業税	26,391	13,097
法人税等調整額	1,720	△1,322
法人税等合計	28,112	11,774
少数株主損益調整前当期純利益	19,811	25,085
当期純利益	19,811	25,085

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	19,811	25,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	487	△272
その他の包括利益合計	※１ 487	※１ △272
包括利益	20,299	24,812
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	20,299	24,812

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	139,255	49,255	276,976	465,486
当期変動額
剰余金の配当			△13,482	△13,482
当期純利益			19,811	19,811
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	6,329	6,329
当期末残高	139,255	49,255	283,306	471,816

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△215	△215	465,271
当期変動額
剰余金の配当			△13,482
当期純利益			19,811
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	487	487	487
当期変動額合計	487	487	6,817
当期末残高	272	272	472,089

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	139,255	49,255	283,306	471,816
当期変動額
剰余金の配当			△13,482	△13,482
当期純利益			25,085	25,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	11,603	11,603
当期末残高	139,255	49,255	294,909	483,419

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	272	272	472,089
当期変動額
剰余金の配当			△13,482
当期純利益			25,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△272	△272	△272
当期変動額合計	△272	△272	11,330
当期末残高	-	-	483,419

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	47,924	36,859
減価償却費	7,023	7,170
のれん償却額	4,661	4,661
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,296	△200
受取利息及び受取配当金	△248	△195
支払利息	274	361
投資有価証券売却損益（△は益）	△142	△1,784
固定資産除却損	-	348
減損損失	-	821
売上債権の増減額（△は増加）	38,057	25,296
営業貸付金の増減額（△は増加）	34,659	△46,229
制作支出金の増減額（△は増加）	847	9,059
買取債権の増減額（△は増加）	17,712	17,712
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,463	△16,765
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,308	5,769
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△396	-
その他	△10,561	12,839
小計	126,953	55,724
利息及び配当金の受取額	248	195
利息の支払額	△274	△361
法人税等の支払額	△28,850	△25,747
営業活動によるキャッシュ・フロー	98,076	29,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,398	△6,187
投資有価証券の取得による支出	-	△1,000
投資有価証券の売却による収入	332	6,999
無形固定資産の取得による支出	△800	△500
従業員に対する貸付金の回収による収入	1,688	676
敷金及び保証金の差入による支出	△1,931	-
敷金及び保証金の回収による収入	2,197	-
その他	△339	△168
投資活動によるキャッシュ・フロー	△252	△179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△661	-
長期借入金の返済による支出	△3,575	△3,300
配当金の支払額	△13,541	△13,402
リース債務の返済による支出	△1,518	△1,518
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,296	△18,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78,528	11,408
現金及び現金同等物の期首残高	171,366	249,894
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 249,894	※１ 261,303

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

4社

（２）連結子会社の名称

株式会社インベスト

株式会社ＭＫガンマ

株式会社ＭＫデルタ

株式会社風和里（平成27年１月５日をもって株式会社ウエルネスヒューマンケアより商号変更しております。）

（３）連結の範囲の変更について

該当事項はありません。

（４）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数

-社

（２）持分法を適用していない関連会社

1社

株式会社クルール・プロジェ

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない関連会社1社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等から勘案して、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

制作支出金

個別法による原価法を採用しております。

買取債権

個別法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、これらの資産のうち平成19年３月31日以前に取得したものは改正前の法人税法に基づく方法、平成19年４月１日以降に取得したものは改正後の法人税法に基づく方法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物（内装・造作工事）　10～15年

工具、器具及び備品　　　４～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）重要な収益の計上基準

〈プロモーションパートナー事業〉

①媒体広告売上

雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。

②販促物納入売上

販促物の納入日によっております。

〈債権投資事業〉

回収売上

買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「貯蔵品」は486千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
現金及び預金	16,200千円	16,200千円
その他（投資その他の資産）	5,611千円	4,461千円
計	21,811千円	20,661千円

※２　制作支出金

　広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
関係会社株式	6,000千円	6,000千円

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
役員報酬	36,430千円	36,180千円
役員賞与	2,900千円	3,900千円
給与手当	132,184千円	145,182千円
貸倒引当金繰入額	△100千円	△200千円

※2　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
本社他	遊休資産	電話加入権	821千円

　当社グループは事業用資産については事業セグメント毎に、遊休資産については物件単位にグルーピングを実施しております。

　所有している電話回線のうち将来使用見込のない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	753千円	1,363千円
組替調整額	－	△1,784
税効果調整前	753	△420
税効果額	△265	148
その他有価証券評価差額金	487	△272
その他の包括利益合計	487	△272

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,605,000	－	－	1,605,000
合計	1,605,000	－	－	1,605,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年９月26日 定時株主総会	普通株式	13,482	8.4	平成25年６月30日	平成25年９月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成26年６月30日	平成26年９月30日

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,605,000	－	－	1,605,000
合計	1,605,000	－	－	1,605,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	13,482	8.4	平成26年６月30日	平成26年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月24日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成27年６月30日	平成27年９月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	343,932	千円	355,351	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△94,037		△94,047
現金及び現金同等物	249,894		261,303

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。

資金運用については短期的な預金及び長期貸付金に限定して行っております。

受取手形並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券はすべて株式であり市場価格の変動リスクがありますが、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業貸付金並びに長期貸付金の貸倒懸念リスクについては、担保設定等により十分な保全を行っております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定（査定）と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。
　支払手形並びに買掛金はすべて１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	343,932	343,932	－
(2) 受取手形及び 　　　売掛金	213,399	213,399	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	5,635	5,635	－
(4) 営業貸付金	26,374	30,412	4,037
(5) 従業員に対する長期貸付金	1,389	1,389	－
(6) 支払手形及び 　　　買掛金	201,301	201,301	－
(7) 長期借入金	7,775	7,775	－
(8) リース債務	6,369	6,369	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	355,351	355,351	－
(2) 受取手形及び 　　　売掛金	188,102	188,102	－
(3) 投資有価証券 　　　その他有価証券	－	－	－
(4) 営業貸付金	72,604	81,171	8,567
(5) 従業員に対する長期貸付金	713	713	－
(6) 支払手形及び 　　　買掛金	184,535	184,535	－
(7) 長期借入金	4,475	4,475	－
(8) リース債務	4,850	4,850	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

(4) 営業貸付金

同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5) 従業員に対する長期貸付金

同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した時価が、帳簿価額と近似しているものと想定されることから、帳簿価額を時価としております。

(6) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金、(8) リース債務

当社の長期借入金又はリース取引についての金利は市場金利の下限値に近く、また、当社と取引のある金融機関、リース会社における当社の与信状態は取引実行後も大きく異なっていないと判断されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成26年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
(1)買取債権	42,022
(2)関係会社株式	6,000

(1)買取債権

不良債権のセカンダリー市場における買取債権のため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(2)関係会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
(1)買取債権	24,310
(2)投資有価証券 　非上場株式	1,000
(3)関係会社株式	6,000

(1)買取債権

不良債権のセカンダリー市場における買取債権のため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(2)投資有価証券　非上場株式、(3)関係会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	343,932	－	－	－
受取手形及び 売掛金	213,399	－	－	－
営業貸付金	26,374	－	－	－
従業員に対する 長期貸付金	676	713	－	－
合計	584,383	713	－	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	355,351	－	－	－
受取手形及び 売掛金	188,102	－	－	－
営業貸付金	47,042	25,561	－	－
従業員に対する 長期貸付金	690	23	－	－
合計	591,187	25,584	－	－

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,300	3,300	1,175	－	－	－
リース債務	1,518	1,518	1,518	812	1,000	－
合計	4,818	4,818	2,693	812	1,000	－

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,300	1,175	－	－	－	－
リース債務	1,518	1,518	812	1,000	－	－
合計	4,818	2,693	812	1,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年６月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,835	2,262	573
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,835	2,262	573
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	2,800	2,952	△152
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	2,800	2,952	△152
合計		5,635	5,214	420

　　　　　当連結会計年度（平成27年６月30日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	6,999	1,784	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6,999	1,784	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループのうち、当社及び連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務は、特定退職金共済制度が確定拠出であるため、残高はありません。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
特定退職金共済掛金　（千円）	2,402	2,158

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入額	2,118千円		1,722千円
未払事業税	1,012		324
繰延資産償却超過額	247		195
その他	13		39
繰延税金資産（流動）小計	3,391		2,282
評価性引当金額	△2,118		－
繰延税金資産（流動）の合計	1,273		2,282
繰延税金負債との相殺額	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	1,273		2,282
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額	139		126
会員権評価損	－		125
減損損失	－		262
繰延資産償却超過額	94		290
税務上の繰越欠損金	23,574		20,245
その他	244		134
繰延税金資産（固定）小計	24,053		21,187
評価性引当額	△23,574		△20,245
繰延税金資産（固定）合計	478		941
繰延税金負債との相殺額	△148		－
繰延税金資産（固定）の純額	330		941
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	－		148
繰延税金負債（流動）合計	－		148
繰延税金資産との相殺額	－		－
繰延税金負債（流動）の純額	－		148
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	148		－
繰延税金負債（固定）合計	148		－
繰延税金資産との相殺額	△148		－
繰延税金負債（固定）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）		当連結会計年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	37.7％		35.3％
（調整）
評価性引当額の増減	10.0		△12.0
繰越欠損金の期限切れ	6.5		－
のれんの償却額	3.7		4.5
連結子会社の適用税率差異	△5.6		△5.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		5.0
住民税均等割	2.9		3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.7
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.7		31.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社グループは、オフィスおよび介護福祉事業における施設の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の三つの事業セグメントであります。

　①プロモーションパートナー事業

　クライアント企業に対して広告・販促の企画提案を行い、広告・販促の商品・サービスを提供します。

　②債権投資事業

　不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。

　③介護福祉事業

　グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業
売上高
外部顧客への売上高	1,863,495	96,151	197,323	2,156,970
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,883	205	－	2,088
計	1,865,379	96,357	197,323	2,159,059
セグメント利益又は損失（△）	142,412	30,911	△20,153	153,170
セグメント資産	242,450	193,850	81,362	517,664
その他の項目
減価償却費	4,093	－	1,793	5,886
のれんの償却額	－	－	4,661	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,458	－	390	5,848

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業
売上高
外部顧客への売上高	1,845,887	72,261	211,848	2,129,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,566	0	-	2,567
計	1,848,454	72,262	211,848	2,132,565
セグメント利益	128,793	16,038	789	145,621
セグメント資産	206,560	189,314	78,093	473,969
その他の項目
減価償却費	4,993	-	1,183	6,177
のれんの償却額	-	-	4,661	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,487	-	200	6,687

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,159,059	2,132,565
「その他」の区分の売上高	－	－
セグメント間取引消去	△2,088	△2,567
連結財務諸表の売上高	2,156,970	2,129,997

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	153,170	145,621
「その他」の区分の利益	－	－
セグメント間取引消去	1,701	1,865
全社費用（注）	△101,365	△111,977
連結財務諸表の営業利益	53,506	35,510

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	517,664	473,969
全社資産（注）	242,510	281,331
連結財務諸表の資産合計	760,174	755,301

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	5,886	6,177	－	－	1,137	993	7,023	7,170
のれんの償却額	4,661	4,661	－	－	－	－	4,661	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,848	6,687	－	－	4,522	－	10,371	6,687

　（注）１．減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。

　（注）２．前連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理の車両であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	新聞折込 チラシ	マスメディア４媒体	販促物	債権投資	介護福祉	その他	合計
外部顧客への売上高	665,766	593,945	497,051	96,151	197,323	106,733	2,156,970

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社カネマツ	336,206	プロモーションパートナー事業

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	新聞折込 チラシ	マスメディア４媒体	販促物	債権投資	介護福祉	その他	合計
外部顧客への売上高	510,939	554,191	688,171	72,261	211,848	92,584	2,129,997

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社カネマツ	366,521	プロモーションパートナー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

				（単位：千円）
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	4,661	－	4,661
当期末残高	－	－	37,360	－	37,360

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				（単位：千円）
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	4,661	-	4,661
当期末残高	-	-	32,698	-	32,698

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	294.14円	301.20円
１株当たり当期純利益金額	12.34円	15.63円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	472,089	483,419
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	472,089	483,419
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,605,000	1,605,000

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	19,811	25,085
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	19,811	25,085
期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 　（千円）	当期末残高 　（千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	3,300	3,300	1.2	－
1年以内に返済予定のリース債務	1,518	1,518	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	4,475	1,175	1.2	平成28年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	4,850	3,331	－	平成30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,144	9,325	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に

　　　　　　配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定にものを除く。）の連結決算後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,175	－	－	－
リース債務	1,518	812	1,000	－
合計	2,693	812	1,000	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	488,529	1,030,664	1,582,588	2,129,997
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,126	15,538	41,093	36,859
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△358	8,806	25,334	25,085
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.22	5.49	15.78	15.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.22	5.71	10.30	△0.16