２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 204,061	※１ 250,097
受取手形	826	1,139
売掛金	201,231	175,017
制作支出金	※２ 13,583	※２ 4,524
前渡金	3,356	2,088
前払費用	7,393	6,528
繰延税金資産	1,132	2,200
その他	8,792	7,826
貸倒引当金	△6,300	△6,100
流動資産合計	434,077	443,322
固定資産
有形固定資産
建物	3,991	3,324
車両運搬具	866	578
工具、器具及び備品	3,586	6,408
リース資産	6,068	4,634
有形固定資産合計	14,514	14,945
無形固定資産
ソフトウエア	1,908	1,629
電話加入権	821	-
無形固定資産合計	2,730	1,629
投資その他の資産
投資有価証券	5,635	1,000
関係会社株式	134,500	134,500
従業員に対する長期貸付金	713	23
関係会社長期貸付金	85,000	65,000
破産更生債権等	493	493
繰延税金資産	330	941
その他	※１ 21,352	※１ 20,350
貸倒引当金	△687	△687
投資その他の資産合計	247,337	221,621
固定資産合計	264,581	238,196
資産合計	698,659	681,519

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	96,937	81,351
買掛金	102,380	101,464
未払金	9,577	13,869
未払費用	4,237	4,621
未払法人税等	11,523	1,624
未払消費税等	8,084	12,586
前受金	1,126	3,018
リース債務	1,518	1,518
預り金	6,845	7,399
その他	471	340
流動負債合計	242,703	227,794
固定負債
リース債務	4,850	3,331
固定負債合計	4,850	3,331
負債合計	247,554	231,126
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金
資本準備金	49,255	49,255
資本剰余金合計	49,255	49,255
利益剰余金
利益準備金	22,500	22,500
その他利益剰余金
別途積立金	198,000	198,000
繰越利益剰余金	41,823	41,382
利益剰余金合計	262,323	261,882
株主資本合計	450,833	450,392
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	272	-
評価・換算差額等合計	272	-
純資産合計	451,105	450,392
負債純資産合計	698,659	681,519

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	※２ 1,865,379	※２ 1,848,454
売上原価	※２ 1,522,504	※２ 1,514,627
売上総利益	342,875	333,826
販売費及び一般管理費	※１ 301,827	※１ 317,010
営業利益	41,047	16,815
営業外収益
受取利息	※２ 2,283	※２ 1,585
受取配当金	158	122
投資有価証券売却益	142	-
その他	※２ 2,479	※２ 1,976
営業外収益合計	5,064	3,684
営業外費用
支払利息	149	289
営業外費用合計	149	289
経常利益	45,961	20,210
特別利益
投資有価証券売却益	-	1,784
特別利益合計	-	1,784
特別損失
貸倒引当金繰入額	6,396	-
固定資産除却損	-	348
減損損失	-	821
特別損失合計	6,396	1,169
税引前当期純利益	39,565	20,825
法人税、住民税及び事業税	17,879	9,314
法人税等調整額	1,328	△1,530
法人税等合計	19,207	7,783
当期純利益	20,357	13,041

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	139,255	49,255	22,500	198,000	34,947	255,447	443,957
当期変動額
剰余金の配当					△13,482	△13,482	△13,482
当期純利益					20,357	20,357	20,357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	6,875	6,875	6,875
当期末残高	139,255	49,255	22,500	198,000	41,823	262,323	450,833

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△215	△215	443,742
当期変動額
剰余金の配当			△13,482
当期純利益			20,357
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	487	487	487
当期変動額合計	487	487	7,363
当期末残高	272	272	451,105

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	139,255	49,255	22,500	198,000	41,823	262,323	450,833
当期変動額
剰余金の配当					△13,482	△13,482	△13,482
当期純利益					13,041	13,041	13,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△440	△440	△440
当期末残高	139,255	49,255	22,500	198,000	41,382	261,882	450,392

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	272	272	451,105
当期変動額
剰余金の配当			△13,482
当期純利益			13,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△272	△272	△272
当期変動額合計	△272	△272	△712
当期末残高	-	-	450,392

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、これらの資産のうち平成19年３月31日以前に取得したものは改正前の法人税法に基づく方法、平成19年４月１日以降に取得したものは改正後の法人税法に基づく方法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物（内装・造作工事）　10～15年

　工具、器具及び備品　　　４～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

(1）媒体広告売上

　雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。

(2）販促物納入売上

　販促物の納入日によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」及び「未収入金」は、金額的重要性が乏しいため当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「貯蔵品」は486千円、「未収入金」は7,135千円であります。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しいため当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」は16,861千円であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
現金及び預金	16,200千円	16,200千円
その他（投資その他の資産）	5,611千円	4,461千円
計	21,811千円	20,661千円

※２　制作支出金

　広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
㈱風和里（借入債務）	7,775千円	4,475千円
計	7,775千円	4,475千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
役員報酬	36,430千円	36,180千円
役員賞与	2,900	2,900
給与手当	128,325	140,934
法定福利費	21,853	24,398
減価償却費	4,502	4,733
支払賃借料	22,805	22,991
顧問料	12,025	12,189
貸倒引当金繰入額	△100	△200

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
営業取引による取引高	12,576千円	12,957千円
営業取引以外の取引による取引高	4,115	3,397

（有価証券関係）

　子会社株式、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128,500千円、関連会社株式6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128,500千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入額	2,118千円		1,722千円
未払事業税	871		243
繰延資産償却超過額	247		195
その他	13		39
繰延税金資産（流動）小計	3,250		2,200
評価性引当額	△2,118		－
繰延税金資産（流動）の合計	1,132		2,200
繰延税負債との相殺額	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	1,132		2,200
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額	139		126
会員権評価損	－		125
減損損失	－		262
繰延資産償却超過額	94		290
その他	244		134
繰延税金資産計（固定）合計	478		941
繰延税負債との相殺額	△148		－
繰延税金資産（固定）の純額	330		941
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	148		－
繰延税金負債（固定）合計	148		－
繰延税資産との相殺額	△148		－
繰延税金負債（固定）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	37.7％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		8.8
住民税均等割	1.5		2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		1.3
評価性引当額の増減	5.4		△10.2
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5		37.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	－	－	－	666	3,324	8,825
	車両運搬具	－	－	－	288	578	1,092
	工具、器具及び備品	－	－	－	2,817	6,408	18,839
	リース資産	－	－	－	1,434	4,634	3,538
	計	－	－	－	5,207	14,945	32,295
無形固 定資産	ソフトウエア	－	－	－	779	1,629	8,884
	計	－	－	－	779	1,629	8,884

(注)有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,987	100	300	6,787

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。