本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、それらには不確実性が内在し、将来の結果とは異なる可能性があります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の生産活動や輸出などに弱含みの動きがみられましたが、個人消費、設備投資などが底堅い持ち直しの傾向となったほか、大手企業の業績や雇用ならびに個人所得動向などにも改善の動きが続くなど、総じて緩やかな回復基調を続けました。
北海道経済におきましては、公共投資などに減少の動きがみられるものの、全国同様、企業業績の改善にもとづき、個人消費、設備投資、住宅投資などが持ち直しの傾向となったほか、観光は好調を維持し、所得・雇用環境も改善傾向が続くなど、全体としては回復の動きが続きました。
このような環境の中、当社及び当社の関係会社（当社グループ）の主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業の広告業界では、企業業績の改善による業界全体の回復傾向の一方で、クライアント企業の継続的な広告戦略の内容見直しや抑制、広告販促費の最適化と費用対効果の検証など、競争環境は依然厳しさを増しております。このような業界動向の中で、当社は引続き企画提案力の充実を図り、前連結会計年度に獲得した新規顧客及び既存顧客からの受注拡大に努めた結果、当第１四半期連結累計期間においては概ね計画通りに推移し、前年同期と比較して増収増益となりました。
また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業である、債権投資事業及び介護福祉事業は概ね当初の予想どおりに順調に推移しており、いずれも前年同期と比較して増収増益となりました。
以上より、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は519,792千円（前年同期比 6.4％増）となり、売上総利益は94,496千円（同 8.5％増）、営業利益は7,917千円（同 461.9％増）となりました。経常利益は8,063千円（同 446.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,164千円（前年同期は 358千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①プロモーションパートナー事業
当社グループの主要事業分野である広告業界においては、国内経済環境の緩やかな回復基調ならびに大手企業の好業績を中心とした企業業績の顕著な改善や小売業における販売好調等を反映した傾向となりました。一方、クライアント企業の広告戦略の内容見直しや抑制傾向は継続的であり、広告販促費の最適化と費用対効果の検証により、集客や売上拡大に直接的かつ効果的な広告販促手段を求める傾向が一層強まっております。
このような環境の中、企画提案力の充実を図り、新規性があり費用対効果の検証が可能な広告販促方法の提案によって、新規クライアント企業の獲得と同時に、前連結会計年度に獲得した新規顧客及び既存顧客からの受注拡大に努めて参りました。競争環境は依然として厳しさを増しておりますが、全体としての緩やかな回復傾向の反映もあって、当第１四半期連結累計期間においては概ね計画通りに推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は448,084千円（前年同期比 6.2％増）となり、セグメント利益は32,405千円（前年同期比 20.9％増）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前事業年度からの増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高89,516千円（前年同期比 34.6％減）
マスメディア４媒体の売上高126,784千円（前年同期比 2.2％減）
販促物の売上高207,562千円（前年同期比 56.7％増）
その他品目の売上高24,220千円（前年同期比 5.6％増）
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金銭債権は近年低調ではありますが、年間18.5兆円がサービサーへ譲渡・委託されている状況であります。（平成27年3月27日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。平成27年8月7日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成27年3月期には全国銀行合計で9.1兆円となっており、平成26年9月期と比べ0.3兆円減少しておりますが、依然として約9兆円超の残高を金融機関が保有していることから、今後も継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額を売上高としております。債権の回収が順調に進み回収可能な債権が減少してきていることから、債権回収額は当初の予想どおり減少傾向にて推移しております。
この債権回収額の減少を補うべく前連結会計年度に実行した融資により、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,435千円（前年同期比 5.0％増）を確保し、セグメント利益は3,012千円（前年同期比 15.1％増）となりました。
なお、通期では計画どおり、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保を進めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、札幌市内にグループホーム１ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション２ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、当第１四半期連結累計期間におけるグループホームの入居率は94.3％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は95.9％でありました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、当第１四半期連結会計期間において、各運営施設の入居率を概ね適正水準に維持できたことと、前連結会計年度に実施した経費の見直し効果、ならびに平成26年10月に増設した訪問介護ステーションの稼動により、当初の予想どおり収益改善傾向にて推移しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は54,941千円（前年同期比 8.7％増）となり、のれんを1,165千円償却した結果、セグメント利益3,971千円（前年同期 セグメント損失1,205千円）となりました。
当該事業セグメントでは、収益改善傾向を安定的に継続するとともに、新規施設開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの収益に貢献する計画です。
(2）財政状態の分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は771,682千円（前連結会計年度末 755,301千円）、負債の残高は296,580千円（前連結会計年度末 271,881千円）、純資産の残高は475,102千円（前連結会計年度末 483,419千円）となり、自己資本比率は61.6％（前連結会計年度末 64.0％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。