## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費、企業の生産活動や輸出等に横ばいの動きがみられましたが、設備投資等に持ち直しの動きがみられるようになったほか、雇用や所得情勢等にも改善の動きが続く等、一部に弱さがみられたものの、総体的には緩やかな回復基調が続きました。

北海道経済におきましても、民間設備投資等に減少の動きもみられましたものの、個人消費、公共工事や住宅投資等に持ち直しの動きがみられるようになったほか、観光は増加傾向、所得・雇用環境も改善傾向が続く等、緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。

このような環境の中、当社グループの主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業の広告業界では、業界全体の回復傾向の一方で、クライアント企業の広告戦略の内容見直しや抑制、広告販促費の最適化と費用対効果の検証等による受注競争は激しさを増しております。このような業界動向の中で、当社は引き続き企画提案力の充実を図り、新規顧客及び既存顧客からの受注拡大に努めた結果、第３四半期連結累計期間までは概ね計画どおり前連結会計年度並みに推移しましたが、第４四半期連結会計期間において、一部クライアント企業の広告戦略の見直しに伴う一時的な受注減が発生し、当連結会計年度においては前年同期と比較して減収減益の業績となりました。

また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、債権の回収は概ね当初計画どおり前連結会計年度並みに推移したほか、新たな融資の実行により、当初の計画を上回って前年同期と比較して増収増益の業績となりました。

介護福祉事業においても、既存運営施設の入居率の改善傾向を維持したことと経費の見直し等により、前年同期と比較して増収増益と、当初の計画を若干上回る業績となりました。

一方、第２四半期連結会計期間より新たに開始したケアサービス事業においては、開業準備に関わる一時的な費用計上並びに第４四半期連結会計期間における来院者数が計画に対し低調であったことにより予想を下回る業績となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は、業績予想を若干下回り2,026,841千円（前年同期比4.8％減）となり、売上総利益は384,277千円（同1.4％減）となりましたが、ケアサービス事業の損失計上によって業績予想を下回り、営業利益は17,793千円（同49.9％減）、経常利益は23,021千円（同36.5％減）となり、特別損益の計上はないものの、個別納税による法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は8,075千円（同67.8％減）となりました。

当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。

1）プロモーションパートナー事業

当社グループの主要事業分野である広告業界においては、前連結会計年度に引き続き、広告販促手段の直接的な集客効果や売上拡大効果を求める傾向は強く、同業他社との競争は一層厳しくなっております。クライアント企業によって多少のバラツキはあるものの、広告戦略の内容見直しや抑制、並びに広告販促費の最適化と費用対効果の検証の傾向も継続しております。

このような環境の中、当社の強みであるマーケティング調査・企画の充実を図り、直接的な集客や売上拡大への費用対効果が検証可能で、かつ新規性のある広告販促方法の提案によって、前連結会計年度に獲得した新規顧客及び既存顧客からの受注拡大に努めて参りました。第３四半期連結累計期間までは概ね計画どおり前連結会計年度並みに推移したものの、第４四半期連結会計期間において、一部クライアント企業の広告戦略の見直しに伴う一時的な受注減が発生したために計画を下回り、当連結会計年度においては前年同期と比較して減収減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,728,266千円（前年同期比6.5％減）となり、セグメント利益は124,680千円（同3.2％減）となりました。

＜参考・当社における品目別の売上高＞

当社個別業績における商品品目別の売上高と前事業年度からの増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高423,844千円（前年同期比17.0％減）

マスメディア４媒体の売上高528,489千円（同4.6％減）

販促物の売上高670,482千円（同2.6％減）

その他品目の売上高105,450千円（同10.8％増）

2）債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、取扱債権数は前年度を上回る年間1,000万件を超える状況であり、引き続き、年間15.2兆円がサービサーへ譲渡されている状況であります（平成28年３月29日付　法務省　統計調査　債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。平成28年２月５日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成27年９月期には全国銀行合計で8.6兆円となっており、平成27年３月期と比べ変動幅も小さくなる傾向で0.5兆円減少しておりますが、未だ約８兆円超の残高を金融機関が保有していることから、継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調に進んだことと、新規融資の実行とによって、当連結会計年度の売上高は73,752千円（前年同期比 2.1％増）を確保し、セグメント利益は16,971千円（前年同期比 5.8％増）と、前連結会計年度及び当初の計画を上回り増収増益となりました。

3）介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、札幌市内にグループホーム１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション２ヶ所を運営し、当連結会計年度の通期におけるグループホームの入居率は94.2％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は93.1％と、前年同期より若干減少したものの入居率向上対策の効果を維持しております。

当該事業セグメントでは、各運営施設の入居率が概ね適正水準を維持していることと経費の見直し効果により、当初の計画どおり収益改善傾向にて推移し、前年同期と比較して増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、217,940千円（前年同期比 2.9％増）となり、のれんを4,661千円償却した結果、セグメント利益6,210千円（前年同期比 686.2％増）となりました。

4）ケアサービス事業

第２四半期連結会計期間より開始した当事業セグメントにおいては、施術スタッフの採用遅れ等により第４四半期連結会計期間において来院者数が計画を下回って推移したことから、売上高は10,340千円となり、開業準備に関わる費用発生を含めて、セグメント損失22,872千円を計上し、予想を下回る業績結果となりました。施術スタッフの確保は完了いたしましたので、新規来院者の増加に努め、当社グループの収益に貢献する計画です。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、79,214千円減少して182,089千円（前年同期は11,408千円増加して261,303千円）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得等により、投資活動によるキャッシュ・フローが72,238千円の資金支出となったことによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは38,362千円の資金支出（前年同期は29,810千円の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を23,021千円計上したものの、営業貸付金の増加による支出29,651千円及び売上債権の増加による支出14,423千円等の支出が、買取債権の減少による収入17,712千円等の収入を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは72,238千円の資金支出（前年同期は179千円の資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出59,972千円等の支出、並びに敷金及び保証金の差入による支出12,300千円等の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは31,387千円の資金収入（前年同期は18,221千円の資金支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の増加による収入54,000千円が、配当金の支払いによる支出13,514千円等を上回ったことによるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「プロモーションパートナー事業」、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得る「債権投資事業」、グループホームや訪問介護ステーション等を運営する「介護福祉事業」、及び鍼灸接骨院を運営する「ケアサービス事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。

(2）受注実績　生産実績と同様の理由により記載を省略しております。

(3）売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成27年７月1日 至　平成28年６月30日） | 前年同期比（％）
プロモーションパートナー事業（千円） | 1,724,809 | 93.4
債権投資事業（千円） | 73,752 | 102.1
介護福祉事業（千円） | 217,940 | 102.9
ケアサービス事業（千円） | 10,340 | －
合計（千円） | 2,026,841 | 95.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　平成26年７月1日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月1日 至　平成28年６月30日）
株式会社カネマツ | 366,521千円 | 17.2％ | 303,702千円 | 15.0％

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

### ３【対処すべき課題】

（１）現状の認識について

当社グループが今後も継続して発展拡大していくためには、主要事業分野である「プロモーションパートナー事業」において、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する広告宣伝を企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「プロモーションパートナー事業」として有効な提案をし続けることにより、競合他社と自社を差別化することが最も重要であると認識しております。

一方、広告費全体の傾向としては、テレビ・新聞掲載などのマスメディア広告が減少し、折込チラシが微減、インターネット広告が増加しております。また、フリーペーパーやスマートフォン等を媒体とする広告が増加傾向にあります。また、広告業界全体として広告戦略の見直しが進められており、特に広告販促費についての費用対効果の検証が求められる傾向が強まっております。今後もこの傾向が続くと考えられ、大規模な広告に加えて、よりターゲットを絞り込んだ、よりキメ細かな広告伝達による、直接的な集客効果や売上拡大効果が求められている状況であります。当社グループが競合他社と差別化するためには、特定の広告手段に特化することなく、クライアント企業の要望に適した、より費用対効果の高い広告内容及び広告方法を提案する能力を高めていくことが必須であると認識しております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、既存クライアント企業からの受注増加並びに新規クライアント企業の獲得を最重点課題としております。

（２）当面の対処すべき課題の内容

①　広告宣伝の企画・立案力の強化

クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な方法と手段を選択して、より具体的でより効果のある広告宣伝を提案する能力を高める必要があります。

②　新規顧客の獲得

広告業は、経済全体の好不況もさることながら、当社グループに発注していただくクライアント企業個々の業績に大きく影響されます。また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、さらにクライアント企業は重要な障害なく発注先を変更可能です。当社グループが継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企業の獲得を可能にする能力を高める必要があります。この場合の「新規クライアント企業」とは、既に競合他社と取引がある企業が既存の取引先から当社グループに変更することを意味しております。

③　人材の確保・育成

広告業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアント企業との打合せとそれに基づく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。このことから、他業種と比較して、営業部門及び制作部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。当社グループは、社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すかが当事業分野での取組むべき最も重要な課題のひとつであります。

（３）対処方針

①　独自の企画と提案

広告業の性格上、広告宣伝に使用する広告媒体については他社と共通であり、使用する広告媒体による差別化は困難です。したがいまして、競合他社にできない当社グループ独自の企画と提案により競合差別化を図ることが必要です。そのため、クライアント企業の要望に応えて、当社グループだけが提供できる情報を提案内容に付加する能力を強化する方針です。

②　独自のデザイン、コピー

当社グループの強みは、社内の制作部門による独自のデザインとコピーの訴求力であります。とくに住宅不動産分野における新築分譲マンションの販売広告においてビジュアル表現には高い評価を得ております。この住宅不動産分野におけるビジュアル表現力をより一層高めるとともに、他の分野においても、新規顧客開拓のために、当社グループのビジュアル表現力をより有効に積極的に活用する方針です。

③　全社員の能力向上

当社グループの社員一人ひとりの能力を高めるために、全社員を対象にして公正で効果的な人事制度を運用しております。比較的経験の浅い若年社員の教育訓練を重点的に実施すると供にあわせて、即戦力となる経験者を中堅社員として積極的に中途採用する方針です。

（４）具体的な取り組み状況

①　インサーチ（INSEARCH®http://www.insearch.jp/）の運営

当社グループは、独自の市場調査及び広告効果測定インターネットサイト「インサーチ（INSEARCH®

http://www.insearch.jp/）」を運営し、クライアント企業の要望に応えるべく生活者の声を反映した広告宣伝を企画しております。この「インサーチ」のマーケティング調査をより一層充実したものとし、当社グループ独自の企画提案に活用することにより、一層の競合差別化を図る所存です。

②　企画・制作部門の増強

当社グループの強みである社内企画・制作部門の増強を進めており、即戦力となる中堅レベルの経験者を中途採用し増員しております。また、当社グループ独自の企画力並びにデザイン・コピーの品質を高めるために、Webデザイン並びにグラフィックデザインにおいて、社外のデザインディレクターと顧問契約を締結して、Web・グラフィックデザイン及びコピーの制作指導・品質確認、及び社員の育成を委託し補完しております。

③　当社独自の目標管理制度と教育訓練

当社グループ独自の人事評価制度を導入し目標管理制度を実施しております。これは、社員一人ひとりについて、きめ細かく半年間の各種目標を設定し評価するとともに、毎月その目標に対しての当月の計画・実績及び来月の計画を上司と本人が話合うものであります。当社グループの小規模組織運営においては、階層別集合教育等よりも個人別OJTが小規模組織運営の強みを活かすことになると考えております。社員個人一人ひとりの成長について、毎月具体的に本人と上司が話し合い、指導及び助言を実施しております。

（５）債権投資事業における対処すべき課題

プロモーションパートナー事業の運営に支障をきたすことのないように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資債権にリスクを分散することが重要であるため、次の２点を維持することが当事業の安定的な収益確保のために対処すべき課題であります。

①当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保であります。そのためには、債権投資事業による継続的な債権回収高の維持を含めたフリーキャッシュフローの維持が重要であります。

②リスク分析のうえで適切な投資対象（機会）の継続的確保であります。債権投資事業は不良化した金融債権等のセカンダリー市場において、投資対象債権を購入するため、その対象債権の規模、その内容等の情報獲得と査定評価のタイミングが重要であります。

上記２点の対処方針として、

①各事業活動による継続的かつ安定した利益の確保による当社グループの強固な財務基盤の維持に加えて、キャッシュフローの増大による投資運用資金の確保・拡大が必要となります。そのために、プロモーションパートナー事業の収益の維持拡大に加えて、投資債権（個別債権の集合体）ごとの回収期間と当該期間の回収規模を効率的にサイクル化して、高い収益性が見込める投資債権（個別債権の集合体）へ順次資金を再投資することを可能にし、段階的に再投資規模を拡大する方針です。

②当社グループの権投資事業は、主として不良債権化してセカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を購入し、当該投資債権（個別債権の集合体）を回収することにより収益を上げる事業であるため、一定規模の投資債権（個別債権の集合体）を継続的に投資購入し、一定規模の回収を継続することが必要となります。そのために、投資対象となる個別債権の集合体を購入するための機会に関する情報の積極的獲得と投資回収率を高めるための査定評価能力を確保する方針です。

そのために、次のことに取り組んでおります。

①投資債権（個別債権の集合体）への分散投資による安定的かつ継続的な回収と、より安定的な回収を一定期間にわたって想定可能な回収との組み合わせを実現するため、貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。引き続き投資債権（個別債権の集合体）の投資購入に加えて、貸金事業者として、債権投資事業者等に対する融資事業による安定的な回収を複合的に実施することにより、高収益化による利益の確保と継続的な投資資金の確保を図る計画です。

②不良化した金融債権等のセカンダリー市場において、一定規模の投資債権（個別債権の集合体）を継続的に購入するために、投資案件に関する情報収集として、現在債権回収管理業務を委託しているサービサーからの投資債権（個別債権の集合体）情報の積極的獲得並びに当該サービサーとの協力関係の維持強化に努めております。また、投資債権（個別債権の集合体）の査定評価は、実務経験と実績のあるサービサーに鑑定評価を委託することで、回収率の見込みと回収期間のリスクを低減できると判断しております。リスク分散に関しては、債権内容の異なる投資債権（個別債権の集合体）に複数投資することによって、外的な経済環境の変化への対応をはかっております。さらに、貸金業者として他社の債権投資ビジネスの事業資金を融資して、より安定的な回収を組込むことによりリスク分散を図る計画です。

（６）介護福祉事業における対処すべき課題

当該事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の３点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。

①当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価並びに費用は固定費の比率が高いことによるものです。結果として、住居（居宅）系の施設においては入居率を適正なレベルを確保することが重要であります。

②当該事業セグメントは、既存施設の運営においては概ね損益分岐点にて推移していることから、激しい競争環境のなかで、新規施設の開設等による売上規模の拡大が極めて重要であります。

③介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員（ケアマネージャー）、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が重要であります。

上記３点の対処方針として、

①住居（居宅）系の施設においては、入居者が高齢であり入院等による退去の可能性が恒常的に発生するため、空室状態が長期にわたらないように効果的な手段を講じることにより適正な入居率を確保する方針です。

②介護福祉施設においては、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入し競合が激化しております。一方では介護保険財政の逼迫から新規施設開設の計画数が制限される傾向が続くものと想定されます。新規開設施設について、収益性を重視し検討を進めるとともに、既存施設等についても経費の見直し等により、収益性を確保する方針です。

③競争の激化により、適正な人材の確保が困難となる傾向が予想されますので、当社グループでは、雇用条件の改善並びに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者及び実務経験者の確保に努める方針です。

そのために、次のことに取り組んでおります。

①入居希望者からの入居問合せに対応するだけでなく、地域に向けて情報を発信して地域内における介護福祉に関する情報交換のネットワークに積極的に参加しております。

②グループホームの新規開設については、引き続き新規開設事業者の公募に参加し、事業者指定を獲得することに取り組んでおります。通所介護施設並びにサービス付き高齢者向け住宅についても、比較的参入障壁が低いこともあり競合が激化しております。住居（居宅）系施設、通所系施設のいずれも、激化する競争のなか、当社グループ独自の差別化ポイントを確立するとともに、収益性を十分に考慮して適性な営業利益率を確保しつつ新規開設等を進めてまいります。

③有資格者の採用を積極的に進めると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励し、正社員登用を拡大して有資格者の確保に努めております。

（７）ケアサービス事業における対処すべき課題

当該事業は、「人が人のお世話（ケア）をする」との面から介護事業所施設運営と共通する点がありますが、高齢者を対象とした介護福祉事業に限定せず、人のケアに重点を置いております。当該事業の目的は、介護福祉事業と同様に、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ、広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の４点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。

①鍼灸接骨院の業態は、はり師・きゅう師または柔道整復師の国家資格者が個人事業主として独立開業することが多く、また類似事業者である整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼーションサロン等は、比較的開業が容易であることから、類似競合を含めた業界全体として新規開院による拡大傾向となっており、また、高齢者向けの介護予防通所リハビリテーション等を含めて、競争環境は今後ますます激しくなることが予想されます。そのため、継続的な新規開院により事業規模を拡大することが重要であります。

②当社グループの運営する鍼灸接骨院は、幅広い年齢層の来院者を想定しております。従来の鍼灸接骨院がメインターゲットとする高齢者層のみならず健康・美容に関心の高い女性を中心に幅広い年齢層から支持されること、並びに地域からの強い信頼を獲得し、来院者の定着を図ることが重要であります。

③鍼灸接骨院において施術を行う者は、はり師・きゅう師または柔道整復師の国家資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、必要十分な人数の当該国家資格者が必要であり、適正な人材の確保が重要であります。

④高齢化社会の到来により医療費の削減が叫ばれてから久しく、鍼灸接骨院が取り扱う療養費もその例外ではありません。このため、自費施術の割合を高めることが重要であります。

上記４点の対処方針として、

①鍼灸接骨院の運営は地域に密着した事業であります。そのため、既存院について地域の情報収集力及びマーケティング分析力の精度を高め、成長戦略として新規開院を進める方針です。

②来院者の定着を図り、周辺地域からの強い信頼を得るために、利用者が安全で安定的な施術（サービス）を受け、かつ、そのサービスが利用者の期待に応える結果になるように、院運営のすべての品質を維持し、さらに継続的に改善向上させる方針です。

③はり師・きゅう師または柔道整復師の国家資格者を、新規開院に応じて適正な人員数確保しなければなりませんが、北海道地域の開院場所によっては人材確保に時間を要することが予想されますので、教育研修制度の充実等労働環境の整備を図り、国家資格者の確保に努める方針です。

④けがや病気の予防、健康増進、美容等を目的とした自費負担による施術サービスの割合を高め、過度に療養費に依存しない運営に努める方針です。

そのために、次のことに取り組んでおります。

①鍼灸接骨院の全国統一ブランド「ほねつぎ」を活かし、北海道地域において、開院候補地域の情報収集及びマーケティング分析を行い、開院候補地の確保を進めて参ります。また、新規開院投資及び運営費について、コスト低減に取組んで参ります。

②利用者の満足度を高めるために、「ほねつぎチェーン」加盟契約によって、豊富なサービスメニューと安定したサービスの提供を行うノウハウを取得し、さらに全国加盟院の来院者の動向やニーズを把握して、当社グループの運営、サービスに反映させることができる体制が構築されております。また、施術者の技術並びにコミュニケーション能力の向上が利用者満足に重要であるとして、当該加盟契約による従業員教育の体制も整備されており、継続的な研修を実施して利用者に繰り返し選ばれる鍼灸接骨院になるように努めて参ります。

③はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者の採用を、開院計画に基づき積極的に進めると同時に、既存院での教育訓練を含め、国家資格者の確保のために努めて参ります。

④「ほねつぎチェーン」加盟契約によって、自費施術のメニューを導入し、自費施術の割合を高めて参ります。

### ４【事業等のリスク】

以下において、当社グループ事業展開上のリスク要因となる可能性の主な事項を記載しております。また、必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）プロモーションパートナー事業に関するリスクについて

①市場環境の変動について

当事業のクライアントである広告主としての各企業は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当社グループを含む広告業界の会社の業績は、国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、多業種のクライアント企業を獲得することで景気動向の影響を軽減するようにしておりますが、国内経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループの当事業は地域密着型の広告会社として、各種業種のクライアント企業に対するプロモーション活動を展開しておりますが、特定の地域における消費動向が著しく低迷した場合や、異常気象及び大規模な震災等によりこれらの地域における経済情勢が悪化した場合には、当事業のクライアント企業の業績が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に直接的な影響を受ける可能性があります。

②クライアント企業の業種について

当社グループの当事業は地域に密着した事業展開をおこなっており、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシ等のセールスプロモーション（以下「ＳＰ」という）の売上割合が高いことから、当事業のクライアント企業の業種別構成は、ＳＰの主要顧客層である流通小売業、住宅不動産業及びアミューズメント業が比較的高い割合となっております。

当事業は、クライアント企業の業界全体の動向変動や、特定クライアント企業の広告費変動による影響を軽減するために、多業種にわたる顧客基盤の構築及び新規取引先の開拓等を図っておりますが、これらの対応が不充分な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③企画提案力と広告会社間の競合について

当事業は、特定の技術や商品に依存しない企画提案型のサービス業であることから、特定の技術や商品の陳腐化という問題はありませんが、一般的な広告主は、広告会社の企画力、取引上の信頼性及び価格等を総合的に考慮して取引先の選定を行います。当社グループは、社内にクリエイティブと呼ばれる企画制作部門を有して独自の企画並びに広告表現を提案することを強みとしており、企画提案力の強化及び地域広告会社として地場企業の特性を生かした営業活動により、クライアント企業の満足度を高め、競争力の維持及び強化を図っております。

当社グループの当事業は、地元の有力広告会社及び大手広告会社の地方拠点と競合状態にあり、顧客獲得競争が激化する傾向にあります。将来、顧客獲得をめぐる競合が一層激しくなり、企画提案力が相対的に低下して、地域市場シェアを確保できなくなった場合、あるいは競争激化により広告費の受託金額が著しく低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④広告媒体間の競合激化による影響について

当社グループの特長は、特定の広告媒体（メディア）に特化することなく、クリエイティブ型広告会社として常にクライアント企業の販促プロモーションに最適な企画をおこない、プロモーションパートナーとして都度最適な広告媒体を選択して提案していることであります。そのため、広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。

また、当社グループは地域密着型の広告を得意としており、当連結会計年度において、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシ並びに販促物等のセールスプロモーション（以下「ＳＰ」という）の売上高が当事業における商品品目別の売上割合の63.3％を占め、テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌のマスメディア４媒体の売上高は全体の30.6％、インターネット広告等の売上高は6.1％となっております。

広告市場全体としては、インターネット広告が拡大し、マスメディア４媒体が減少傾向、ＳＰは微減傾向となっております。当社の認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるＳＰと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。当社グループは、インターネット広告等の新たなメディアと、ＳＰ並びにマスメディア４媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、新旧メディアの相乗効果による最適プロモーションの企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、今後、社会情勢や環境の変化等により、新旧メディアがどのように広告市場全体を構成していくかは、予想困難であります。新たなメディアが既存メディアを代替して既存メディアによる広告需要が著しく低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤媒体社との取引について

当事業における売上高を、広告媒体料金である媒体売上高（注）と、広告物や販促物を企画・作成する制作売上高（注）とに分類しますと、当連結会計年度において、折込、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の媒体売上高が47.3％を占めております。当社グループは必要なすべての媒体社と良好な取引関係を継続しており、また、クライアント企業に最適な企画提案と都度最適な広告媒体を選択提案していることから、特定の広告媒体や媒体社に特化または依存をしていないため、特定の媒体社との取引関係が変化することによって直接的に当社グループの財政状態及び経営成績が著しい影響を受けることはありません。

しかしながら、何らかの事情で複数の媒体社との取引解除や取引条件の悪化などが生じた場合でかつ、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）当社グループを含め広告会社の売上高は、新聞折込やマスメディア４媒体等の広告媒体料金である媒体売上高と、チラシやＤＭ等の広告物や販促物を作成する制作売上高とで構成されます。前記④のプロモーションパートナー事業における商品品目別の売上高構成比率は、この二つの売上高の合計によるものです。

⑥広告業界における取引慣行について

当事業はクライアント企業からの受注に基づき媒体社との広告取引並びに協力会社と外注取引をおこないますが、広告業界の取引慣行として、広告会社は広告主の代理人としてではなく、自己の責任で媒体社及び協力会社との取引をおこなうことが慣行となっております。そのため、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社及び協力会社に対して、広告媒体料金及び外注費等の支払債務を負担することになります。

また、クライアント企業から広告内容の変更等について柔軟で機動的な対処が求められることから、広告業界では契約書を締結しないことが一般的な慣行となっております。継続的な取引関係が成立している広告主との間にあっても、基本契約及び個別契約を締結しないことが一般的であります。このため、取引内容、条件について誤解及び疑義が生じ、不測の事故または紛争が生じる可能性を内包しております。

当社グループでは、当該不測の事態の発生を可能な限り軽減するべく、個別契約書に代わるものとしてクライアント企業から広告申込書（発注書）を入手することにより、取引上のトラブルを未然に防止する体制としておりますが、上記のような取引慣行が続き文書による取引がなじまないことから、すべての広告申込書（発注書）を入手できない場合があります。また、基本契約の締結が極めて困難なことから、取引条件等の明示的かつ継続的な確認が書面化されておりません。その結果、不測の事故または紛争が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定の取引先への依存度が高いことについて

プロモーションパートナー事業の売上高のうち、当連結会計年度における100分の10以上の販売先は株式会社カネマツであり、その金額は当該セグメント売上高の17.6％を占めております。

相手先 | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
株式会社カネマツ | 303,702千円 | 17.6％

上記企業とは、継続的かつ安定した良好な取引関係にあり、今後更に取引の維持拡大に努める方針であります。

一方、特定の取引先への依存度を低減させるべく、他の既存取引先への売上拡大及び新規取引先への売上獲得に積極的に取組んでおります。

しかしながら、何らかの事情で上記企業との取引が大幅に減少し、かつ、他の既存取引先の売上拡大及び新規取引先への売上獲得が順調に進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、株式会社カネマツは、当社株式30,000株（発行済株式の1.87％）を所有しております。同社との取引条件の内容、及び取引条件の決定方法は、他の取引先と同様であり適正価格で取引をおこなっております。

⑧法的規制等について

当事業は、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競争防止法等の制限があるほか、広告主の業界によって様々な法的規制及び自主規制が設けられております。業界に関連する法的規制としては、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法等による規制があり、広告の内容制限や表示義務等が定められております。また、業界ごとの自主規制としては、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、パチンコホール業界の広告自主規制、広告主や広告団体が定める広告倫理要綱、並びに媒体社の団体や各媒体社が独自に設定している、媒体掲載・考査基準があります。

当事業はこれらの法的規制、各種規約及び基準、並びに自主規制等の遵守について、広告制作物等によるプロモーションサービスの重要性を認識し、社内規定で定めた手順及びチェック表による確認を徹底する体制を確立し、また必要に応じて外部専門機関への問合せ確認を徹底しており、これまでに問題や懸念が生じたことはありません。しかし、これらの法的規制や自主規制等の強化、新設等により、広告の内容、規模、回数または手法等が制限され、クライアント企業の広告活動を抑制する事態が発生した場合、または広告制作物が著作権法等に抵触する懸念が発生し、損害賠償請求、使用差し止め請求等の訴えを起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの事業である広告業そのものには業法規制はないものの、事業者として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法などの法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合には、当社グループの信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨当社システムについて

当社グループは、マーケティングリサーチサイト「インサーチ（INSEARCH®http://www.insearch.jp/）」のサイト保守及びデータの保存管理を外部に委託しております。当該委託先は当社グループ以外に多数の企業に対し同様のサービスを実施しているシステム会社であり、情報セキュリティ等の管理体制を含め充分に安心安全を確保しておりますが、万一システムダウンやシステムトラブル等の発生やデータ喪失などの不測の事態が発生した場合には、当社グループの信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩情報等の取扱いについて

当社グループの業務の性質上クライアント企業の営業機密を扱うことがあるとともに、クライアント企業からプロモーション活動の委託を受け、委託業務遂行の一部としてクライアント企業から個人情報を一時的に預かることがあります。また、当社グループは、プロモーションパートナー事業のマーケティングリサーチサイトの「インサーチ」の利用にあたって個人情報を収集し管理しております。

当社グループは、これらの情報の適正な管理が当社グループの重要な責務であるとの認識に基づき、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いについての社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、情報取扱い状況の内部監査、コンピュータシステムのセキュリティ強化、全従業員からの機密保持誓約書受領、並びに外注先との情報保守義務に関する合意書締結など、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社は「プライバシーマーク」を取得しており、個人情報の管理は、個人情報保護マニュアルに則って充分な注意を払い適切な取扱いをするとともに、漏洩や不正アクセスを防止する対策を講じております。

これまでに情報の漏洩による問題や事故は発生しておりませんが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪人材の確保及び育成について

当社グループはプロモーションパートナー事業としての強みである企画提案力による競争優位性、並びにそれに基づく成長性の持続的確保は、社員一人ひとりの意欲と能力に基づいていることから社員の満足を重要な経営理念の一つと考えており、公正な評価と処遇及び労務環境の整備に努め、更なる品質及びサービスの向上に努めております。また、市場環境の変化に対応した教育訓練、研修等による人材育成と能力の向上を図るとともに、中途採用により即戦力となる優秀な人材の確保を進めております。

しかしながら、何らかの事情により優秀な人材の退職による流出や、中途採用による人材確保が困難な状態によって、当社グループの人材育成及び確保に支障が生じた場合には、当社グループの強みである競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）債権投資事業に関するリスクについて

①債権回収の変動について

当社グループが債権投資事業として取得する買取債権は、不良債権化した後既に一定期間を経過しており、顕在化したリスクを評価査定して投資回収等を勘案したうえで譲り受けております。しかしながら債権額の回収が想定と大きく異なった場合は、計画している当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②市場環境の変動について

当社グループの債権投資事業は、第一次債権保有者である金融機関や信用保証会社が第二次債権保有者へ売却したセカンダリー市場において、当社グループが不良債権の第三次債権保有者として第二次債権保有者から債権を譲り受けております。そのため、国内の金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、第一次債権保有者と第二次債権保有者の取引規模の縮小や、案件流通化の縮小が続いた場合は、不良債権のセカンダリー市場規模が縮小する可能性があります。その場合、投資債権が減少し当該事業規模の継続並びに当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③法的規制等について

当社グループの債権投資事業は、債権回収管理業務をサービサーに業務委託しております。その委託先であるサービサーは、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けております。そのため今後、同法の変更があった場合や、委託先が何らかの理由により行政上の処分を受けた場合、並びに貸金業法等の関連法規に変更があった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（３）介護福祉事業に関するリスクについて

①法的規制（介護保険制度）について

各種介護サービス費用の大半が公的機関より保障されていることで、安定した収入を確保することが出来ます。しかし、介護保険制度の変化の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく、事業の採算性に問題が生じる可能性があります。

介護保険法は、５年ごとに介護保険制度の改定が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。そのため、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その主な内容は次のとおりであります。

許可・登録・指定・免許・届出の別 | 有効期間 | 関連する法令 | 登録等の交付者
認知症対応型共同生活介護 | ６年間 | 介護保険法 | 各市町村長
介護予防認知症対応型共同生活介護 | ６年間 | 介護保険法 | 各市町村長
通所介護 介護予防通所介護 | ６年間 | 介護保険法 | 各市町村長
訪問介護 | ６年間 | 介護保険法 | 各都道府県知事
介護予防訪問介護 | ６年間 | 介護保険法 | 各都道府県知事

また、厚生労働省令第37号では、居宅サービスにおいて従業員の資格要件及び人員数要件、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定要件を定めており、これらの規程に従って事業を遂行する必要があります。しかし、規定の変更に伴い、一部の事業所において指定取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失うなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②有資格者（人材）の確保について

当社グループが提供する介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員（ケアマネージャー）、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が必要となります。

当社グループでは、雇用条件の改善並びに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の採用を積極的にすると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格者の確保に努めておりますが、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当該事業の維持、拡大に影響を与え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③お客様の個人情報管理について

当社グループが提供する介護福祉サービスは、お客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、その家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。

当該情報に関しては、関係法令を遵守し、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、お客様の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、お客様の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④安全運営について

当社グループの提供する介護福祉サービスのお客様は、主に要介護認定を受けた高齢者の方であり、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼動が不可能となる状況が生じるおそれがあります。

当社グループは、介護福祉サービスのマニュアル化による手順の標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症への感染及びその拡大防止、お客様の体調急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの過失責任が問われた場合には、当社グループの信用力の低下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合他社について

介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。また、介護福祉サービスの市場拡大が予測されており、比較的参入障壁が低いこともあり、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入し競合が生じております。今後において新規参入による施設の過剰供給に伴う行政機関の指定見合わせ、または施設利用料等に関連した価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥施設の賃貸借契約について

当社グループが運営する介護福祉施設は、初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しており契約期間は主に10年～20年間となっております。当社グループにとっては安定継続的に施設を賃借・運営出来ますが、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣同業者の入居費用等の相場状況が大きく下落した場合には、事業の展開や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦減損会計適用について

当社グループの介護福祉サービスの各施設の業績は、環境変化や個々の想定外の要因によって悪化し不採算となる可能性があります。不採算施設については利益確保の対策を講じて改善に努めますが、要因によっては改善困難な場合があり得ます。その場合には撤退等も視野にいれて早期に最善の判断をすることで当社グループ全体の利益確保を図る方針です。子会社株式取得、施設買収等を行った場合に伴って発生するのれんについて、当初の計画どおりの利益が確保できず、投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれんや子会社株式の減損処理を実施することとなり、減損損失の計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）ケアサービス事業に関するリスクについて

①法的規制等について

鍼灸接骨院は、はり師・きゅう師並びに柔道整復師という法令でその資格を認められた施術者が、施設設備要件に適合した事業所にて、来院者に施術（医業類似行為を含む）を行いますが、事業所や従事する者の届出等を必要とし、かつ、医療に準ずる法令による規制があります。

今後、当該関連法令等の改正により、当社グループの新規開院、施術行為範囲及び規制対応への経済的または技術的困難が生じる場合には、また、万一、法令違反等により行政処分等を受けることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②施術に対する対価について

施術者が来院者に行う施術に対するサービス料金のうち、特定の施術は療養費として健康保険法の適用を受けるものがあります。今後、医療診療報酬制度の改定により診療報酬が引き下げられた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③有資格者（はり師・きゅう師・柔道整復師）の確保について

鍼灸接骨院にて施術を行う者は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律並びに柔道整復師法の定めにより、はり師・きゅう師または柔道整復師でない者が行ってはならないとされております。

当社グループでは、新規開院計画に基づき、はり師・きゅう師または柔道整復師を計画的に採用することにより人材確保に努める予定ですが、必要な人材が確保できない場合、または、何らかの理由により新規開院が遅れ先行して確保した人員に余剰が生じ人件費が先行費用として負担となる等、人材確保に係る想定外の事態により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報管理について

鍼灸接骨院は、来院者の個人情報を取り扱っております。「ほねつぎチェーン」加盟契約による情報システムを活用して、利用者個人情報の管理体制の構築、並びに、適切なシステムセキュリティ対策により万全を期するとともに、運用ルールを定めて従業員に教育訓練を実施しております。万が一、外部要因による不可抗力的なシステムトラブルや人為的操作ミス等により個人情報流失が発生し社会的な制裁を受けた場合には、当社グループの信用力の低下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤事故等について

鍼灸接骨院内での事故、又は施術ミス等により、損害賠償請求を受ける、または損害賠償請求訴訟の可能性があります。

当社グループは、施術安全対策を運営上の重点事項と位置付け、施術者の技術向上に積極的に取り組み、万全の管理体制のもとで細心の注意を払い運営するとともに、保険付保契約により対策を講じております。しかしながら、万が一、事故等により保険付保額を上回る、または、保険付保対象外の賠償責任が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥加盟契約について

当社グループが運営する鍼灸接骨院は、アトラ株式会社（大阪市西区）との「ほねつぎチェーン」加盟契約により、同社よりハード面及びソフト面の総合的な開業支援及び運営指導を受けております。当該契約においては、運営ルールやノウハウ等の情報管理の徹底や「ほねつぎ」ブランドを毀損しないこと、類似の事業を展開してはならないこと等を義務付けられております。当社グループがこれに違反した場合には、当該契約の解除による営業の停止、及び損害賠償を求められる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦新規開院について

鍼灸接骨院は、類似事業者として、整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼーションサロン等があります。

当社グループは、新規開院により規模の拡大を図っていく方針でありますが、物件確保の状況や競合する同業他社並びに類似事業者の状況により、当社グループの開院基準を充足する物件を確保できず新規開院ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧減損会計適用について

個々の鍼灸接骨院の業績について、計画時の想定と相違する環境変化や計画外の要因により収益性が悪化し、不採算となる可能性があります。不採算院については、収益確保のための対策を講じ改善に努めますが、要因の内容により早急な改善が困難な場合は、早期に見極めをおこない撤退の決定をすることで当社グループ全体の利益確保を図ってまいります。これらの改善あるいは撤退までの期間において、保有する固定資産について減損損失を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）その他

①訴訟等について

当社グループに関連する重要な訴訟、紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する重要な訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、社会的な信頼低下や、損害賠償支払等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②消費税等の税率変更について

現行税制の消費税等において、消費税等非課税売上に対応する消費税等課税仕入等については、その消費税等を支出経費として負担することとなっております。当社グループの債権投資事業、介護福祉事業及びケアサービス事業においては、仕入の一定部分について、この消費税等の支出経費が発生しております。今後、消費税等の税率上昇が発生した場合には、上昇する消費税等の一定部分が支出経費の増加となり、利益を圧縮することとなります。そのため、消費税等の税率上昇の影響が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

債権投資事業において締結している契約

契約締結先 | 契約締結会社 | 契約種類 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間
オリンポス債権回収株式会社 | 株式会社ＭＫガンマ （連結子会社） | 業務委託契約 | 平成23年10月14日 | 保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。（注）１ | 平成27年９月１日から平成28年８月31日まで （注）２
同上 | 株式会社ＭＫデルタ （連結子会社） | 同上 | 平成23年12月22日 | 同上 （注）１ | 平成27年12月23日から平成28年12月22日まで （注）２

（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。

２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。

ケアサービス事業において締結している契約

契約締結先 | 契約締結会社 | 契約種類 | 契約締結日 | 契約内容 | 契約期間
アトラ株式会社 | 株式会社風和里 （連結子会社） | チェーン加盟契約 | 平成27年10月30日 | 開業支援 運営指導（注）１ | 平成27年10月30日から 平成33年10月29日まで （注）２

（注）１．上記のチェーン加盟契約においては、毎月一定額のロイヤリティを支払うこととしております。

２．契約期間満了の180日前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて５年間延長するものとし、以降も同様としております。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析

当連結会計年度の概要は下記のとおりです。なお、詳細は「第２　事業の状況　　１　業績等の概要（1）業績」に記載しておりますのでご参照ください。

（売上高、売上総利益）

当連結会計年度の売上高は2,026,841千円（前年同期比4.8％減）、売上総利益は384,277千円（同1.4％減）、売上総利益率は0.7ポイント上昇して19.0％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、366,483千円（前年同期比3.4％増）となりました。営業利益は、17,793千円（同49.9％減）となり、売上高営業利益率は、0.8ポイント下降して0.9％となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は、解約金収入、助成金収入等により6,083千円（前年同期比454.8％増）となり、営業外費用は、支払利息736千円等を計上し855千円（同136.5％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、23,021千円（前年同期比36.5％減）となり、売上高経常利益率は、0.6ポイント下降し1.1％となりました。

（特別損益）

当連結会計年度のは特別利益、特別損失ともに計上がありません。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の減少によって、8,075千円（前年同期比67.8％減）となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は、0.8ポイント下降し0.4％となりました。

(3) 財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産合計は615,744千円（前連結会計年度末671,155千円）となりました。その主な内訳は、現金及び預金276,147千円（同355,351千円）、受取手形及び売掛金202,526千円（同188,102千円）であります。

固定資産合計は151,815千円（前連結会計年度末84,145千円）となりました。その内訳は、有形固定資産73,903千円（同17,755千円）、のれん28,037千円を含む無形固定資産29,376千円（同34,328千円）、投資その他の資産48,535千円（同32,062千円）であります。

以上の結果、総資産の残高は767,559千円（前連結会計年度末755,301千円）となりました。

（負債）

流動負債合計は233,549千円（前連結会計年度末259,335千円）となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金180,525千円（同184,535千円）であります。

固定負債合計は55,997千円（前連結会計年度末12,545千円）となりました。その主な内訳は、長期借入金42,916千円（前連結会計年度末1,175千円）、リース債務4,646千円（前連結会計年度末3,331千円）であります。

以上の結果、負債の合計は289,546千円（前連結会計年度末271,881千円）となりました。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の合計は、478,013千円（前連結会計年度末483,419千円）となりました。その主な内訳は、資本金139,255千円（同139,255千円）、利益剰余金289,503千円（同294,909千円）であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　４　事業等のリスク」において記載しております内容が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因です。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社は42年の歴史のなかで、様々なリスク要因に遭遇し、都度それを克服して今日の企業文化を形成してまいりました。今後とも、新しい時代の変化に対応するとともに、経営成績に重要な影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合に備えた対応を続けてまいります。

詳細については「第２ 事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、更なる継続的な成長を実現するために、経済状況の変化や市場環境の急速な変化に対応すべく経営体制の整備増強に努めております。当社グループにおける主たる事業であるプロモーションパートナー事業では、独自の企画提案力充実のために制作部門及び営業部門の強化を継続して進めて参りました。今後も、広告費の費用対効果検証に対応するために企画提案力の充実を図り、引続きスタッフの増強並びに体制強化を進める予定です。

当社グループは次の８点を重点として営業活動を展開してまいります。

①「トータルプロモーションパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。

「トータルプロモーションパートナーの位置付け」とは、単発の案件ごとの受注ではなく、全社的または年間の広告宣伝や販促計画に関与し、クライアント企業の営業部門や販促部門と共同で計画を作成して、その結果として個々の案件の受注が導かれるとの意味です。当社グループを、そのような「トータルプロモーションパートナー」と位置付けをしていただくクライアント企業を、１社ずつ確実に増やしていくべく営業活動を展開します。

②　既存顧客からの受注を拡大する。

既存クライアント企業の顧客満足度をより一層高めることにより、当社グループに対する評価をより高め、さらに集客戦略や販促戦略に有効で新規性のある独自の企画提案をして、クライアント企業の業績向上に寄与するとともに当社グループへの受注を拡大するべく営業活動を展開します。

③　新規顧客の獲得。

当社グループの強みを活かした魅力ある企画提案による差別化により、新規顧客の獲得に注力します。特に、札幌圏を中核とした地方都市を拠点とするクライアント企業に対して、企業イメージ広告と集客広告との効果的な融合を実現する当社グループ独自のプロモーション企画を提案し新規の受注に努めます。

④　デジタルマーケティング並びにダイレクトマーケティングの強化。

クライアント企業による広告戦略の見直し、及び広告宣伝費の費用対効果の検証の傾向が継続するものと予想されます。マスメディア４媒体等の従来のアナログ媒体に加えて、Web広告やSNS等のデジタルマーケティング並びにダイレクトメール等のダイレクトマーケティングを効果的に組み合わせた広告販促手段を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。

⑤　ASEANビジネスと地方創生に貢献する。

台湾やタイ・ベトナム等のASEAN諸国からの観光客に対する北海道ブランドの人気を活用するインバウンドビジネスがますます重要となるものと想定されます。また、北海道企業や地方自治体が農産品を主体として同諸国へ輸出しようとするアウトバウンドビジネスも重要性を増しております。一方、道内各地方自治体は、国の政策にもとづき移住促進や特産品の開発等、今後より一層、地方創生の取り組みを強化するものと想定されます。このような「北海道の魅力」を効果的に発信するためのコンサルティング力を高める計画です。

⑥　投資対象債権の補充。

債権投資事業は事業の性格上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向にあります。当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで、新たな投資債権（個別債権の集合体）の購入によって債権回収額及び粗利益率の回復を図ります。また、当該事業を管理統括する子会社である株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者登録を受けており、当社グループと同様の債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資を含めて収益確保を進めてまいります。

⑦　介護福祉事業の収益拡大。

当該事業分野においては、概ね適正レベルとなった既存施設の入居率を維持継続することを最重点とし、加えて、原価及び経費の見直し等の改善を維持することにより、既存施設の運営において当社グループの業績に貢献する収益を確保することを基本とし、引き続き、新規施設開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの収益への貢献を拡大する計画です。

⑧　ケアサービス事業の規模拡大。

「ほねつぎ接骨院チェーン加盟契約」を締結したアトラ株式会社の指導・協力を得て、北海道で初の「ほねつぎ」接骨院として平成28年２月に札幌市東区伏古に第１号院を開設いたしました。今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を実現した後に、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、プロモーションパートナー業として、クライアント企業から信頼され頼りにされる販促のパートナーとなること、高品質のプロモーション情報を発信して消費者の役に立つこと、当社グループの業績拡大により株主、従業員、取引先などのステークホルダーに貢献することを、当社グループの存在意義と認識しております。

当社グループのプロモーションパートナー業は、特定の商品や技術に依存することのない企画提案型のサービス業です。そのため、当社グループの継続的成長のために最も重要な要素は、企画提案力の継続的強化であり、そのためには社員一人ひとりの意識と能力の継続的な強化向上であると考えております。

一方、企画提案型のサービス業の特徴は、受注時点ではサービスの実態は未実現であり、受注後に開始するプロモーションの準備と実施を通じて企画提案の内容を実現していくことにあります。したがって、受注競争時点において重要な要素は、企画提案自体の品質に加えてクライアント企業からの信用と信頼であります。

以上から、当社グループの継続的成長を可能にするためには、当社グループの社会的信用を高めるとともに、優秀な人材の育成と確保が必要不可欠であるとの問題意識をもっております。

社会全体の傾向は二極分化が一層顕著となり、広告業界においても大手の寡占化並びに競争激化が進んでおります。また、インターネットにおける新しい広告手段が急速に拡大しています。しかし、そのような二極分化、大手寡占化、インターネット広告などの状況変化のなかでも、当社が得意とする地域特定的な広告手段である折込チラシ等のセールスプロモーション（ＳＰ）に対する広告需要には大きな変化は見られず、この傾向は継続するものと考えられます。当社グループは、地域密着型クリエイティブ会社である当社グループの強みを活かし続けるとともに、インターネット広告関連分野などに積極的に取組んでまいります。当社グループの社会的信用と、企業規模に相応しい経営管理体制並びに内部統制体制を継続的に充実強化していくことによって、当社グループ独自の存在意義を高め続け、継続的な成長を可能とする方針です。

さらに当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響並びに広告業界の動向の影響を受けにくい債権投資事業、介護福祉事業及びケアサービス事業などの収益基盤を追加することによりプロモーションパートナー事業の収益を補完する方針です。