第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握するため、会計監査人との連携に加え、開示支援専門の会社等からの情報提供や各種セミナーへの参加、その他各種専門書等により会計基準の内容を十分に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 355,351	※１ 276,147
受取手形及び売掛金	188,102	202,526
営業貸付金	72,604	102,255
制作支出金	※２ 4,524	※２ 5,293
買取債権	24,310	6,598
繰延税金資産	2,282	969
その他	30,078	22,052
貸倒引当金	△6,100	△100
流動資産合計	671,155	615,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,872	40,517
減価償却累計額	△13,496	△15,916
建物及び構築物（純額）	5,376	24,600
車両運搬具	1,859	1,859
減価償却累計額	△1,281	△1,473
車両運搬具（純額）	578	385
工具、器具及び備品	30,637	46,158
減価償却累計額	△23,471	△28,423
工具、器具及び備品（純額）	7,165	17,735
土地	－	18,670
リース資産	8,172	12,522
減価償却累計額	△3,538	△5,842
リース資産（純額）	4,634	6,679
建設仮勘定	－	5,832
有形固定資産合計	17,755	73,903
無形固定資産
のれん	32,698	28,037
その他	1,629	1,339
無形固定資産合計	34,328	29,376
投資その他の資産
投資有価証券	1,000	1,000
関係会社株式	※３ 6,000	※３ 6,000
従業員に対する長期貸付金	23	－
繰延税金資産	941	654
その他	※１ 24,785	※１ 41,147
貸倒引当金	△687	△266
投資その他の資産合計	32,062	48,535
固定資産合計	84,145	151,815
資産合計	755,301	767,559

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当連結会計年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	184,535	180,525
1年内返済予定の長期借入金	3,300	8,999
未払法人税等	3,282	8,429
リース債務	1,518	2,463
繰延税金負債	148	－
その他	66,549	33,131
流動負債合計	259,335	233,549
固定負債
長期借入金	1,175	42,916
リース債務	3,331	4,646
その他	8,039	8,435
固定負債合計	12,545	55,997
負債合計	271,881	289,546
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	49,255
利益剰余金	294,909	289,503
株主資本合計	483,419	478,013
純資産合計	483,419	478,013
負債純資産合計	755,301	767,559

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	2,129,997	2,026,841
売上原価	1,740,078	1,642,564
売上総利益	389,919	384,277
販売費及び一般管理費	※１ 354,408	※１ 366,483
営業利益	35,510	17,793
営業外収益
受取利息	73	59
受取配当金	122	62
助成金収入	－	1,726
貸倒引当金戻入額	－	757
解約金収入	－	3,200
その他	901	277
営業外収益合計	1,096	6,083
営業外費用
支払利息	361	736
その他	-	119
営業外費用合計	361	855
経常利益	36,244	23,021
特別利益
投資有価証券売却益	1,784	－
特別利益合計	1,784	－
特別損失
固定資産除却損	348	－
減損損失	※２ 821	－
特別損失合計	1,169	－
税金等調整前当期純利益	36,859	23,021
法人税、住民税及び事業税	13,097	13,495
法人税等調整額	△1,322	1,450
法人税等合計	11,774	14,946
当期純利益	25,085	8,075
親会社株主に帰属する当期純利益	25,085	8,075

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
当期純利益	25,085	8,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△272	－
その他の包括利益合計	※１ △272	－
包括利益	24,812	8,075
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,812	8,075

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	139,255	49,255	283,306	471,816
当期変動額
剰余金の配当			△13,482	△13,482
親会社株主に帰属する当期純利益			25,085	25,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,603	11,603
当期末残高	139,255	49,255	294,909	483,419

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	272	272	472,089
当期変動額
剰余金の配当			△13,482
親会社株主に帰属する当期純利益			25,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△272	△272	△272
当期変動額合計	△272	△272	11,330
当期末残高	－	－	483,419

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	139,255	49,255	294,909	483,419
当期変動額
剰余金の配当			△13,482	△13,482
親会社株主に帰属する当期純利益			8,075	8,075
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,406	△5,406
当期末残高	139,255	49,255	289,503	478,013

	純資産合計
当期首残高	483,419
当期変動額
剰余金の配当	△13,482
親会社株主に帰属する当期純利益	8,075
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△5,406
当期末残高	478,013

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	36,859	23,021
減価償却費	7,170	8,896
のれん償却額	4,661	4,661
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△200	△6,420
受取利息及び受取配当金	△195	△122
支払利息	361	736
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,784	－
固定資産除却損	348	－
減損損失	821	－
売上債権の増減額（△は増加）	25,296	△14,423
営業貸付金の増減額（△は増加）	△46,229	△29,651
制作支出金の増減額（△は増加）	9,059	△768
買取債権の増減額（△は増加）	17,712	17,712
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,765	△4,009
未払消費税等の増減額（△は減少）	5,769	△10,091
その他	12,839	△18,665
小計	55,724	△29,125
利息及び配当金の受取額	195	122
利息の支払額	△361	△736
法人税等の支払額	△25,747	△8,623
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,810	△38,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,187	△59,972
投資有価証券の取得による支出	△1,000	－
投資有価証券の売却による収入	6,999	－
無形固定資産の取得による支出	△500	△500
従業員に対する貸付金の回収による収入	676	690
敷金及び保証金の差入による支出	－	△12,300
その他	△168	△156
投資活動によるキャッシュ・フロー	△179	△72,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	54,000
長期借入金の返済による支出	△3,300	△6,560
配当金の支払額	△13,402	△13,514
リース債務の返済による支出	△1,518	△2,538
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,221	31,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,408	△79,214
現金及び現金同等物の期首残高	249,894	261,303
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 261,303	※１ 182,089

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

4社

（２）連結子会社の名称

株式会社インベスト

株式会社ＭＫガンマ

株式会社ＭＫデルタ

株式会社風和里

（３）連結の範囲の変更について

該当事項はありません。

（４）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数

-社

（２）持分法を適用していない関連会社

1社

株式会社クルール・プロジェ

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない関連会社1社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等から勘案して、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

制作支出金

個別法による原価法を採用しております。

買取債権

個別法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法（一部定率法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物（内装・造作工事）　８～24年

工具、器具及び備品　　　２～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）重要な収益の計上基準

〈プロモーションパートナー事業〉

①媒体広告売上

雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。

②販促物納入売上

販促物の納入日によっております。

〈債権投資事業〉

回収売上

買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

　当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、連結子会社の株式会社風和里において、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

　この変更は、当連結子会社における新規事業として鍼灸接骨院を開設運営することにともない、鍼灸接骨院の新規開設後の売上高等の投資効果が安定的かつ継続的に発現すると見込まれることから、当該子会社の直近の投資計画及び収益計画の見直しを行った結果、定額法を採用した方が当連結子会社の実態をより適切に表すと判断したものです。

　これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,062千円増加しております。なお、この変更がセグメント利益に与える影響は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
現金及び預金	16,200千円	16,200千円
その他（投資その他の資産）	4,461千円	4,461千円
計	20,661千円	20,661千円

※２　制作支出金

　広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
関係会社株式	6,000千円	6,000千円

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬	36,180千円	36,720千円
役員賞与	3,900千円	－千円
給与手当	145,182千円	141,340千円
貸倒引当金繰入額	△200千円	－千円

※2　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
本社他	遊休資産	電話加入権	821千円

　当社グループは事業用資産については事業セグメント毎に、遊休資産については物件単位にグルーピングを実施しております。

　所有している電話回線のうち将来使用見込のない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によっておりますが売却可能性が見込めないため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,363千円	－千円
組替調整額	△1,784	－
税効果調整前	△420	－
税効果額	148	－
その他有価証券評価差額金	△272	－
その他の包括利益合計	△272	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,605,000	－	－	1,605,000
合計	1,605,000	－	－	1,605,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	13,482	8.4	平成26年６月30日	平成26年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月24日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成27年６月30日	平成27年９月25日

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,605,000	－	－	1,605,000
合計	1,605,000	－	－	1,605,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月24日 定時株主総会	普通株式	13,482	8.4	平成27年６月30日	平成27年９月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成28年６月30日	平成28年９月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	355,351	千円	276,147	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△94,047		△94,058
現金及び現金同等物	261,303		182,089

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。

資金運用については短期的な預金及び長期貸付金に限定して行っております。

受取手形並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券はすべて非上場株式であり定期的に投資先の財務状況の把握を行っております。

営業貸付金並びに長期貸付金の貸倒懸念リスクについては、担保設定等により十分な保全を行っております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定（査定）と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。
　支払手形並びに買掛金はすべて１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	355,351	355,351	－
(2) 受取手形及び 　　　売掛金	188,102	188,102	－
(3) 営業貸付金	72,604	81,171	8,567
(4) 支払手形及び 　　　買掛金	184,535	184,535	－
(5) 長期借入金	4,475	4,475	－
(6) リース債務	4,850	4,850	－

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	276,147	276,147	－
(2) 受取手形及び 　　　売掛金	202,526	202,526	－
(3) 営業貸付金	102,255	106,675	4,419
(4) 支払手形及び 　　　買掛金	180,525	180,525	－
(5) 長期借入金	51,915	51,915	－
(6) リース債務	7,109	7,109	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6) リース債務

当社の長期借入金又はリース取引についての金利は市場金利の下限値に近く、また、当社と取引のある金融機関、リース会社における当社の与信状態は取引実行後も大きく異なっていないと判断されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成27年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
(1)買取債権	24,310
(2)投資有価証券 　非上場株式	1,000
(3)関係会社株式	6,000

(1)買取債権

不良債権のセカンダリー市場における買取債権のため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(2)投資有価証券　非上場株式、(3)関係会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
(1)買取債権	6,598
(2)投資有価証券 　非上場株式	1,000
(3)関係会社株式	6,000

(1)買取債権

不良債権のセカンダリー市場における買取債権のため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(2)投資有価証券　非上場株式、(3)関係会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	355,351	－	－	－
受取手形及び 売掛金	188,102	－	－	－
営業貸付金	47,042	25,561	－	－
合計	590,497	25,561	－	－

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	276,147	－	－	－
受取手形及び 売掛金	202,526	－	－	－
営業貸付金	86,637	15,618	－	－
合計	565,311	15,618	－	－

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	3,300	1,175	－	－	－	－
リース債務	1,518	1,518	812	1,000	－	－
合計	4,818	2,693	812	1,000	－	－

当連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	8,999	7,172	7,824	8,476	7,824	11,620
リース債務	2,463	1,757	1,944	944	－	－
合計	11,462	8,929	9,768	9,420	7,824	11,620

（注）５．表示方法の変更

　従業員に対する長期貸付金は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の従業員に対する長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価は713千円です。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　　前連結会計年度（平成27年６月30日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（平成28年６月30日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	6,999	1,784	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	6,999	1,784	－

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループのうち、当社及び連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務は、特定退職金共済制度が確定拠出であるため、残高はありません。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
特定退職金共済掛金　（千円）	2,158	2,321

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入額	1,722千円		30千円
未払事業税	324		787
繰延資産償却超過額	195		100
その他	39		51
繰延税金資産（流動）小計	2,282		969
評価性引当金額	－		－
繰延税金資産（流動）の合計	2,282		969
繰延税金負債との相殺額	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	2,282		969
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額	126		－
会員権評価損	125		120
減損損失	262		251
繰延資産償却超過額	290		176
税務上の繰越欠損金	20,245		25,162
その他	134		105
繰延税金資産（固定）小計	21,187		25,817
評価性引当額	△20,245		△25,162
繰延税金資産（固定）合計	941		654
繰延税金負債との相殺額	－		－
繰延税金資産（固定）の純額	941		654
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	148		－
繰延税金負債（流動）合計	148		－
繰延税金資産との相殺額	－		－
繰延税金負債（流動）の純額	148		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）		当連結会計年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
評価性引当額の増減	△12.0		18.7
のれんの償却額	4.5		6.6
連結子会社の適用税率差異	△5.7		△6.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		5.6
住民税均等割	3.6		6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.9
その他	0.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		64.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年７月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社グループは、オフィス、介護福祉事業並びにケアサービス事業における施設の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループは、第２四半期連結会計期間より、介護福祉事業を運営する株式会社風和里が、新規事業としてケアサービス事業を開始いたしました。

　これに伴い、報告セグメントを、従来の「プロモーションパートナー事業」、「債権投資事業」及び「介護福祉事業」の３区分に加え、新たに「ケアサービス事業」を追加し、４区分に変更しております。

　報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。

　①プロモーションパートナー事業

　クライアント企業に対して広告・販促の企画提案を行い、広告・販促の商品・サービスを提供します。

　②債権投資事業

　不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。

　③介護福祉事業

　グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。

　④ケアサービス事業

　鍼灸接骨院を運営します。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、連結子会社の株式会社風和里において、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更いたしました。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「介護福祉事業」のセグメント利益が671千円増加し、「ケアサービス事業」のセグメント損失が1,391千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業
売上高
外部顧客への売上高	1,845,887	72,261	211,848	2,129,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,566	0	-	2,567
計	1,848,454	72,262	211,848	2,132,565
セグメント利益	128,793	16,038	789	145,621
セグメント資産	206,560	189,314	78,093	473,969
その他の項目
減価償却費	4,993	-	1,183	6,177
のれんの償却額	-	-	4,661	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,487	-	200	6,687

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	1,724,809	73,752	217,940	10,340	2,026,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,457	－	－	－	3,457
計	1,728,266	73,752	217,940	10,340	2,030,299
セグメント利益又は損失(△)	124,680	16,971	6,210	△22,872	124,989
セグメント資産	221,120	201,098	83,217	52,295	557,731
その他の項目
減価償却費	5,849	－	347	1,803	7,999
のれんの償却額	－	－	4,661	－	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,564	－	24,502	32,755	64,822

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,132,565	2,030,299
「その他」の区分の売上高	－	－
セグメント間取引消去	△2,567	△3,457
連結財務諸表の売上高	2,129,997	2,026,841

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	145,621	124,989
「その他」の区分の利益	－	－
セグメント間取引消去	1,865	2,109
全社費用（注）	△111,977	△109,305
連結財務諸表の営業利益	35,510	17,793

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	473,969	557,731
全社資産（注）	281,331	209,827
連結財務諸表の資産合計	755,301	767,559

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	6,177	7,999	－	－	993	897	7,170	8,896
のれんの償却額	4,661	4,661	－	－	－	－	4,661	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,687	64,822	－	－	－	－	6,687	64,822

　（注）１．減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	新聞折込 チラシ	マスメディア４媒体	販促物	債権投資	介護福祉	その他	合計
外部顧客への売上高	510,939	554,191	688,171	72,261	211,848	92,584	2,129,997

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社カネマツ	366,521	プロモーションパートナー事業

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	新聞折込 チラシ	マスメディア４媒体	販促物	債権投資	介護福祉	ケアサービス	その他	合計
外部顧客への売上高	423,844	528,489	670,482	73,752	217,940	10,340	101,992	2,026,841

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社カネマツ	303,702	プロモーションパートナー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				（単位：千円）
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	4,661	-	4,661
当期末残高	-	-	32,698	-	32,698

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				（単位：千円）
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	4,661	－	4,661
当期末残高	－	－	28,037	－	28,037

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	301.20円	297.83円
１株当たり当期純利益金額	15.63円	5.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当連結会計年度 （平成28年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	483,419	478,013
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	483,419	478,013
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,605,000	1,605,000

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	25,085	8,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	25,085	8,075
期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 　（千円）	当期末残高 　（千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	3,300	8,999	1.16	－
1年以内に返済予定のリース債務	1,518	2,463	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	1,175	42,916	1.15	平成35年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	3,331	4,646	－	平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,325	59,024	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に

　　　　　　配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定にものを除く。）の連結決算後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	7,172	7,824	8,476	7,824
リース債務	1,757	1,944	944	－
合計	8,929	9,768	9,420	7,824

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	519,792	1,018,485	1,581,812	2,026,841
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	8,063	22,284	24,196	23,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	5,164	13,530	9,617	8,075
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.22	8.43	5.99	5.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	3.22	5.21	△2.44	△0.96