２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 250,097	※１ 181,841
受取手形	1,139	1,126
売掛金	175,017	184,621
制作支出金	※２ 4,524	※２ 5,293
前渡金	2,088	4,072
前払費用	6,528	6,213
繰延税金資産	2,200	685
その他	7,826	25,531
貸倒引当金	△6,100	△100
流動資産合計	443,322	409,285
固定資産
有形固定資産
建物	3,324	2,769
車両運搬具	578	385
工具、器具及び備品	6,408	6,413
リース資産	4,634	6,679
有形固定資産合計	14,945	16,248
無形固定資産
ソフトウエア	1,629	1,076
無形固定資産合計	1,629	1,076
投資その他の資産
投資有価証券	1,000	1,000
関係会社株式	134,500	134,500
従業員に対する長期貸付金	23	－
関係会社長期貸付金	65,000	81,666
破産更生債権等	493	72
繰延税金資産	941	654
その他	※１ 20,350	※１ 20,496
貸倒引当金	△687	△266
投資その他の資産合計	221,621	238,124
固定資産合計	238,196	255,449
資産合計	681,519	664,735

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	81,351	80,889
買掛金	101,464	97,342
未払金	13,869	7,793
未払費用	4,621	5,302
未払法人税等	1,624	5,731
未払消費税等	12,586	3,806
前受金	3,018	129
リース債務	1,518	2,463
預り金	7,399	2,573
その他	340	337
流動負債合計	227,794	206,368
固定負債
リース債務	3,331	4,646
固定負債合計	3,331	4,646
負債合計	231,126	211,015
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金
資本準備金	49,255	49,255
資本剰余金合計	49,255	49,255
利益剰余金
利益準備金	22,500	22,500
その他利益剰余金
別途積立金	198,000	198,000
繰越利益剰余金	41,382	44,710
利益剰余金合計	261,882	265,210
株主資本合計	450,392	453,720
純資産合計	450,392	453,720
負債純資産合計	681,519	664,735

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	※２ 1,848,454	※２ 1,728,266
売上原価	※２ 1,514,627	※２ 1,402,248
売上総利益	333,826	326,018
販売費及び一般管理費	※１ 317,010	※１ 306,510
営業利益	16,815	19,507
営業外収益
受取利息	※２ 1,585	※２ 1,971
受取配当金	122	62
貸倒引当金戻入額	－	757
解約金収入	－	3,200
その他	※２ 1,976	※２ 2,751
営業外収益合計	3,684	8,742
営業外費用
支払利息	289	353
その他	－	112
営業外費用合計	289	465
経常利益	20,210	27,784
特別利益
投資有価証券売却益	1,784	－
特別利益合計	1,784	－
特別損失
固定資産除却損	348	－
減損損失	821	－
特別損失合計	1,169	－
税引前当期純利益	20,825	27,784
法人税、住民税及び事業税	9,314	9,173
法人税等調整額	△1,530	1,801
法人税等合計	7,783	10,975
当期純利益	13,041	16,809

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	139,255	49,255	22,500	198,000	41,823	262,323	450,833
当期変動額
剰余金の配当					△13,482	△13,482	△13,482
当期純利益					13,041	13,041	13,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△440	△440	△440
当期末残高	139,255	49,255	22,500	198,000	41,382	261,882	450,392

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	272	272	451,105
当期変動額
剰余金の配当			△13,482
当期純利益			13,041
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△272	△272	△272
当期変動額合計	△272	△272	△712
当期末残高	－	－	450,392

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	139,255	49,255	22,500	198,000	41,382	261,882	450,392
当期変動額
剰余金の配当					△13,482	△13,482	△13,482
当期純利益					16,809	16,809	16,809
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,327	3,327	3,327
当期末残高	139,255	49,255	22,500	198,000	44,710	265,210	453,720

	純資産合計
当期首残高	450,392
当期変動額
剰余金の配当	△13,482
当期純利益	16,809
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,327
当期末残高	453,720

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物（内装・造作工事）　10～15年

　工具、器具及び備品　　　４～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

(1）媒体広告売上

　雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。

(2）販促物納入売上

　販促物の納入日によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
現金及び預金	16,200千円	16,200千円
その他（投資その他の資産）	4,461千円	4,461千円
計	20,661千円	20,661千円

※２　制作支出金

　広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
㈱風和里	4,475千円	51,915千円
計	4,475千円	51,915千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬	36,180千円	36,720千円
役員賞与	2,900	－
給与手当	140,934	137,042
法定福利費	24,398	23,057
減価償却費	4,733	4,411
支払賃借料	22,991	20,389
顧問料	12,189	12,169
貸倒引当金繰入額	△200	－

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
営業取引による取引高	12,957千円	13,953千円
営業取引以外の取引による取引高	3,397	4,041

（有価証券関係）

　子会社株式、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128,500千円、関連会社株式6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128,500千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入額	1,722千円		30千円
未払事業税	243		503
繰延資産償却超過額	195		100
その他	39		51
繰延税金資産（流動）小計	2,200		685
評価性引当額	－		－
繰延税金資産（流動）の合計	2,200		685
繰延税負債との相殺額	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	2,200		685
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額	126		－
会員権評価損	125		120
減損損失	262		251
繰延資産償却超過額	290		176
その他	134		105
繰延税金資産計（固定）合計	941		654
繰延税負債との相殺額	－		－
繰延税金資産（固定）の純額	941		654

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8		4.6
住民税均等割	2.8		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		0.7
評価性引当額の増減	△10.2		－
その他	△0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3		39.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年７月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	－	－	－	555	2,769	9,381
	車両運搬具	－	－	－	192	385	1,284
	工具、器具及び備品	－	－	－	2,991	6,413	18,479
	リース資産	－	－	－	2,304	6,679	5,842
	計	－	－	－	6,043	16,248	34,988
無形固 定資産	ソフトウエア	－	－	－	702	1,076	7,618
	計	－	－	－	702	1,076	7,618

(注)有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,787	－	6,420	366

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。