|
回次 |
第41期 第2四半期連結 累計期間 |
第42期 第2四半期連結 累計期間 |
第41期 |
|
|
会計期間 |
自平成26年 7月1日 至平成26年 12月31日 |
自平成27年 7月1日 至平成27年 12月31日 |
自平成26年 7月1日 至平成27年 6月30日 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
四半期包括利益又は包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 |
(千円) |
|
|
|
|
回次 |
第41期 第2四半期連結 会計期間 |
第42期 第2四半期連結 会計期間 |
|
|
会計期間 |
自平成26年 10月1日 至平成26年 12月31日 |
自平成27年 10月1日 至平成27年 12月31日 |
|
|
1株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
|
|
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(当社グループ)が営む事業の内容のうち、プロモーションパートナー事業、債券投資事業及び介護福祉事業については重要な変更はありません。また当該事業セグメントにおける主要な関係会社の異動もありません。
当第2四半期連結会計期間において、介護福祉事業を運営する株式会社風和里が、新規事業としてケアサービス事業を開始いたしました。当該新規事業開始に伴う関係会社の異動はありません。
当該新規事業開始に伴い、当第2四半期連結会計期間より事業セグメントが追加となっております。その結果、平成27年12月31日現在では、当社グループはプロモーションパートナー事業、債権投資事業、介護福祉事業及びケアサービス事業の4事業を営んでおります。なお、当該4事業はセグメント情報における区分と同一であります。
新たに開始した事業の内容は以下のとおりであります。
<ケアサービス事業の内容>
当社グループの営むケアサービス事業は鍼灸接骨院の運営を主たる事業と位置付けております。平成28年2月25日に札幌市東区において第1号院を開設の予定であり、順次拡大して札幌市内に複数の開設を想定しております。将来的には、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。
当社グループの運営する鍼灸接骨院は来院者として幅広い年齢の方を想定して、柔道整復師(注1)、はり師・きゅう師(注2)による充実した施術(注3)をご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供いたします。
(注1) 国家資格であり、骨、関節、筋、靭帯などの骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷などの損傷に対し、手術によらない整復、固定などの方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。
(注2) 国家資格であり、神経痛、腰痛症などに対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。
(注3) 鍼灸院・接骨院で行う手あてのことを指します。
当社グループの鍼灸接骨院は、鍼灸接骨院の支援事業を営むアトラ株式会社(大阪市西区)と「ほねつぎチェーン」加盟契約を締結して、同社が全国に展開する「ほねつぎチェーン」に加盟しており、柔道整復師、はり師、きゅう師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費として健康保険法の適用を受けるものと、自費負担によるものがあります。骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷などの損傷に対する施術費用は健康保険の適用が主となりますが、当社グループの鍼灸接骨院では、健康保険適用のサービスに加えて、けがや病気の予防、健康増進、美容等を目的とした自費負担による施術サービスや健康関連商品の販売にも力を入れております。
その概要を事業系統図によって示すと次のとおりです。