第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	355,351	255,241
受取手形及び売掛金	188,102	288,115
営業貸付金	72,604	128,819
制作支出金	4,524	3,999
買取債権	24,310	11,026
繰延税金資産	2,282	890
その他	30,078	30,111
貸倒引当金	△6,100	△200
流動資産合計	671,155	718,004
固定資産
有形固定資産	17,755	51,850
無形固定資産
のれん	32,698	29,202
その他	1,629	1,559
無形固定資産合計	34,328	30,761
投資その他の資産
繰延税金資産	941	866
その他	31,808	48,861
貸倒引当金	△687	△687
投資その他の資産合計	32,062	49,041
固定資産合計	84,145	131,653
資産合計	755,301	849,658
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	184,535	247,630
1年内返済予定の長期借入金	3,300	9,824
未払法人税等	3,282	7,977
賞与引当金	－	2,150
その他	68,217	44,328
流動負債合計	259,335	311,910
固定負債
長期借入金	1,175	44,872
その他	11,370	13,319
固定負債合計	12,545	58,191
負債合計	271,881	370,102
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	49,255
利益剰余金	294,909	291,045
株主資本合計	483,419	479,555
純資産合計	483,419	479,555
負債純資産合計	755,301	849,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,582,588	1,581,812
売上原価	1,282,456	1,283,505
売上総利益	300,131	298,306
販売費及び一般管理費	260,564	276,306
営業利益	39,567	21,999
営業外収益
受取利息	52	44
受取配当金	122	62
助成金収入	－	1,726
貸倒引当金戻入額	－	732
その他	229	238
営業外収益合計	404	2,804
営業外費用
支払利息	314	536
その他	－	70
営業外費用合計	314	607
経常利益	39,657	24,196
特別利益
投資有価証券売却益	1,784	－
特別利益合計	1,784	－
特別損失
固定資産除却損	348	－
特別損失合計	348	－
税金等調整前四半期純利益	41,093	24,196
法人税、住民税及び事業税	18,782	13,251
法人税等調整額	△3,022	1,327
法人税等合計	15,759	14,578
四半期純利益	25,334	9,617
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,334	9,617

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	25,334	9,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△272	－
その他の包括利益合計	△272	－
四半期包括利益	25,061	9,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,061	9,617
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

　当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、連結子会社の株式会社風和里において、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

　この変更は、当連結子会社における新規事業として鍼灸接骨院を開設運営することにともない、鍼灸接骨院の新規開設後の売上高等の投資効果が安定的かつ継続的に発現すると見込まれることから、当該子会社の直近の投資計画及び収益計画の見直しを行った結果、定額法を採用した方が当連結子会社の実態をより適切に表すと判断したものです。

　これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,241千円増加しております。なお、この変更がセグメント利益に与える影響は該当箇所に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
減価償却費	5,343千円	6,128千円
のれんの償却額	3,496千円	3,496千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成26年 ６月30日	平成26年 ９月30日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月24日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成27年 ６月30日	平成27年 ９月25日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業
売上高
外部顧客への売上高	1,368,911	55,712	157,963	1,582,588
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,750	0	－	1,750
計	1,370,661	55,713	157,963	1,584,339
セグメント利益 又は損失（△）	106,364	12,622	△1,427	117,558

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	117,558
セグメント間取引消去	1,399
全社費用（注）	△79,390
四半期連結損益計算書の営業利益	39,567

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	1,358,487	57,871	162,806	2,646	1,581,812
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,375	－	－	－	2,375
計	1,360,862	57,871	162,806	2,646	1,584,187
セグメント利益 又は損失（△）	105,177	13,722	4,517	△17,681	105,737

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	105,737
セグメント間取引消去	1,497
全社費用（注）	△85,234
四半期連結損益計算書の営業利益	21,999

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第２四半期連結会計期間より、介護福祉事業を運営する株式会社風和里が、新規事業としてケアサービス事業を開始いたしました。

　これに伴い、報告セグメントを、従来の「プロモーションパートナー事業」、「債権投資事業」及び「介護福祉事業」の３区分に加え、新たに「ケアサービス事業」を追加し、４区分に変更しております。

(会計方針の変更によるセグメント利益への影響)

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、連結子会社の株式会社風和里において、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更いたしました。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「介護福祉事業」で503千円、「ケアサービス事業」で738千円、それぞれ増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	15円78銭	5円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	25,334	9,617
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	25,334	9,617
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

平成28年４月18日開催の取締役会において、連結子会社で介護福祉事業を運営する株式会社風和里による、新規開設を予定しているグループホームのための固定資産等の取得を決議いたしました。当該固定資産取得等の概要と当社グループの業績に及ぼす影響は以下のとおりです。

（1）固定資産取得等の時期

平成28年４月18日　　　　　　取締役会決議日

平成28年４月～平成28年11月　固定資産の取得等

平成28年12月　　　　　　　　竣工引渡し

平成29年１月　　　　　　　　グループホーム「ふわり藻岩下（仮称）」開設予定

（2）固定資産取得等の内容

　当社の連結子会社で介護福祉事業を運営する株式会社風和里は、新規施設開設による事業規模拡大の一環として、認知症高齢者グループホーム整備計画事業者の応募を実施しており、札幌市の平成28年度予定事業者として選定されました。平成29年１月に札幌市南区において開設の予定です。

　当該グループホームの新規開設に伴い、以下の固定資産等の取得及び支出を予定しております。

(資産取得等の内容と金額)

土地取得費	札幌市南区藻岩下四丁目1977番442/918㎡	約20百万円(税抜)
建物建設費 器具備品費	構造：木造２階 規模：予定工事面積499㎡ 車両、家具、什器、事務用品等	約110百万円(税抜)
	計	約130百万円(税抜)

決済方法　：自己資金及び新規融資を原資とした一括払い

（3）損益に及ぼす重要な影響

　上記にかかる建設工事完了は平成28年11月30日を予定しております。当連結会計年度においては固定資産の一部の取得のみであることから、平成28年６月期の連結会計年度損益に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。