本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、それらには不確実性が内在し、将来の結果とは異なる可能性があります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の生産活動や輸出は概ね横ばいで推移し、雇用情勢に改善が見られたものの個人消費は総じては底堅い動きとなっており、設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど後半において弱含みの動きがみられましたが、総じて緩やかな回復基調を続けました。
北海道経済におきましては、公共投資に持ち直しの動きが見られるほか、雇用情勢は有効求人倍率の改善が続きました。相次ぐ台風の影響から個人消費の一部に下押し圧力が見られたものの、観光は好調を維持しており全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。
このような環境の中、当社及び当社の関係会社（当社グループ）の主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業の広告業界では、全体としては堅調を維持しておりますが、個人消費の伸び悩みや地域格差の拡大傾向を背景に、受注競争は激しさを増しております。このような業界動向の中で、当社は地域のクライアントに適した企画提案力の強化を進め、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント獲得に努めて参りました。当第１四半期連結累計期間においては、企業業績の先行不透明感等による全体的な広告販促費の抑制傾向に加えて、前第４四半期連結会計期間に発生した一部クライアント企業の広告戦略見直しに伴う受注減が継続し、概ね計画通りの推移でありましたが、前年同期と比較して減収減益となりました。
また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、債権の回収は概ね当初計画どおりに推移しておりますが、経年に伴う回収可能債権の減少によって、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は順調に推移しており、前年同期と比較して微増収となりましたが労務費の増加等により若干の減益となりました。
前連結会計年度より新たに開始したケアサービス事業においては、当初の計画に対して来院者数が低調に推移したことにより計画を下回る業績となりました。
以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は466,618千円（前年同期比 10.2％減）となり、売上原価率の低減による利益率の改善によって売上総利益は88,335千円（同 6.5％減）となりましたが、人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加によって営業損失10,861千円（前年同期は7,917千円の営業利益）となりました。経常損失は9,934千円（前年同期は8,063千円の経常利益）となり、税効果会計の適用によって親会社株主に帰属する四半期純損失は8,031千円（前年同期は5,164千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業の営業活動が順調に推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①プロモーションパートナー事業
当社グループの主要事業分野である広告業界においては、国内全体としては堅調を維持しておりますが、地域格差の拡大傾向を背景として、特に北海道においては、直接的な集客効果や売上拡大効果が広告販促費に求められる傾向が一層強まっております。また、海外からの来道観光客の購買力低減傾向や相次ぐ台風の影響等による個人消費の伸び悩みから、企業の景況先行き感に幾分の不透明感が見られはじめ、クライアント企業による広告戦略の内容見直しや費用対効果の検証の傾向も一段と強まっております。総じて、同業他社との競争は一段と厳しくなっております。
このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化を進め、クライアント企業の集客や売上拡大に対する、費用対効果が検証可能で、かつ新規性のある広告販促方法の提案によって、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアントの獲得に努めて参りました。また、官公庁事業の受注獲得にも積極的に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、北海道における全体的な広告販促費の抑制傾向に加えて、前第４四半期連結会計期間に発生した一部クライアント企業の広告戦略見直しに伴う受注減が継続いたしました。新規クライアントの獲得によって、前第４四半期連結会計期間と比較した売上高は5.9％（21,854千円）増加して回復傾向にありますが、前年同期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は389,258千円（前年同期比 13.1％減）となり、企画提案力強化のための人員増加による人件費の増加等により、セグメント利益は13,219千円（前年同期比 59.2％減）となりました。
新規クライアント獲得並びに官公庁事業受注獲得のための営業活動が順調に推移しておりますことから、通期では計画を達成する見込みです。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高104,700千円（前年同期比 17.0％増）
マスメディア４媒体の売上高122,356千円（前年同期比 3.5％減）
販促物の売上高129,839千円（前年同期比 37.4％減）
その他品目の売上高32,361千円（前年同期比 33.6％増）
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、取扱債権数は前年度を上回る年間1,000万件を超える状況であり、引き続き、年間15.2兆円がサービサーへ譲渡されている状況であります（平成28年３月29日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。平成28年８月12日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成28年３月期には全国銀行合計で8.4兆円となっており、一年前の平成27年3月期と比較して0.8兆円の減少、平成27年９月期と比較して0.2兆円の減少になっておりますが、一定水準の残高傾向にあり、未だ約８兆円超の残高を金融機関が保有していることから、継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調に進み、債権購入からの経年により回収可能な債権が減少してきていることから、債権回収額は当初の予想どおり減少傾向にて推移しており、概ね計画通りの業績となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は14,154千円（前年同期比 18.8％減）となり、セグメント利益は1,580千円（前年同期比 47.5％減）となりました。
引続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、札幌市内にグループホーム１ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション２ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、当第１四半期連結累計期間におけるグループホームの入居率は100.0％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は96.7％でありました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、当第１四半期連結会計期間において、各運営施設の入居率が適正水準に維持されたことと経費の見直し効果の定着により、計画にそった運営が継続して収益が安定化傾向となっており、概ね当初計画どおりの業績推移となっております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は55,797千円（前年同期比 1.6％増）となりましたが、労務費が若干増加したことと、のれんを1,165千円償却した結果、セグメント利益は3,297千円（前年同期比 17.0％減）となりました。
また、平成29年1月に札幌市南区藻岩下にグループホーム（２ユニット18名定員）「ふわり藻岩下」を開設する準備を順調に進めております。
④ケアサービス事業
前第２四半期連結会計期間より開始した当該事業セグメントにおいては、適正な来院者数を継続的に維持することにより早期に採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。
当第１四半期連結会計期間においては、新規来院者数の増加に努めてまいりましたが計画を下回って推移したため、適正な来院者数に達せず計画を下回る業績となりました。引続き、「ほねつぎ伏古はり灸接骨院」に対する地域の認知度を高めることにより新規来院者数を増やし、丁寧な施術対応とサービスの向上によって安定的な来院者数の確保と維持に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は8,229千円（前年同期実績なし）、セグメント損失2,338千円（前年同期実績なし）となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は810,739千円（前連結会計年度末 767,559千円）、負債の残高は354,239千円（前連結会計年度末 289,546千円）、純資産の残高は456,500千円（前連結会計年度末 478,013千円）となり、自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末 62.3％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。