第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	276,147	284,976
受取手形及び売掛金	202,526	199,624
営業貸付金	102,255	75,053
制作支出金	5,293	17,224
買取債権	6,598	2,170
繰延税金資産	969	3,579
その他	22,052	18,941
貸倒引当金	△100	－
流動資産合計	615,744	601,571
固定資産
有形固定資産	73,903	132,824
無形固定資産
のれん	28,037	26,871
その他	1,339	1,191
無形固定資産合計	29,376	28,062
投資その他の資産
繰延税金資産	654	642
その他	48,147	47,830
貸倒引当金	△266	△193
投資その他の資産合計	48,535	48,280
固定資産合計	151,815	209,167
資産合計	767,559	810,739
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	180,525	186,565
短期借入金	－	59,400
1年内返済予定の長期借入金	8,999	8,174
未払法人税等	8,429	1,382
賞与引当金	－	1,650
その他	35,594	43,248
流動負債合計	233,549	300,419
固定負債
長期借入金	42,916	40,960
その他	13,081	12,859
固定負債合計	55,997	53,819
負債合計	289,546	354,239
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	49,255
利益剰余金	289,503	267,990
株主資本合計	478,013	456,500
純資産合計	478,013	456,500
負債純資産合計	767,559	810,739

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	519,792	466,618
売上原価	425,296	378,282
売上総利益	94,496	88,335
販売費及び一般管理費	86,578	99,196
営業利益又は営業損失（△）	7,917	△10,861
営業外収益
受取利息	17	3
受取配当金	62	65
助成金収入	－	775
その他	205	473
営業外収益合計	286	1,317
営業外費用
支払利息	140	390
営業外費用合計	140	390
経常利益又は経常損失（△）	8,063	△9,934
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	8,063	△9,934
法人税、住民税及び事業税	3,550	695
法人税等調整額	△650	△2,598
法人税等合計	2,899	△1,902
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,164	△8,031
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,164	△8,031

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,164	△8,031
四半期包括利益	5,164	△8,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,164	△8,031
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
減価償却費	1,553千円	2,427千円
のれんの償却額	1,165千円	1,165千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月24日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成27年 ６月30日	平成27年 ９月25日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月26日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業
売上高
外部顧客への売上高	447,414	17,435	54,941	519,792
セグメント間の内部 売上高又は振替高	669	－	－	669
計	448,084	17,435	54,941	520,461
セグメント利益	32,405	3,012	3,971	39,388

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	39,388
セグメント間取引消去	466
全社費用（注）	△31,937
四半期連結損益計算書の営業利益	7,917

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	388,436	14,154	55,797	8,229	466,618
セグメント間の内部 売上高又は振替高	821	－	－	－	821
計	389,258	14,154	55,797	8,229	467,439
セグメント利益 又は損失（△）	13,219	1,580	3,297	△2,338	15,758

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	15,758
セグメント間取引消去	612
全社費用（注）	△27,232
四半期連結損益計算書の営業損失	△10,861

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　前第２四半期連結会計期間より、連結子会社の介護福祉事業を運営する株式会社風和里が、新規事業としてケアサービス事業を開始いたしました。

　これに伴い、報告セグメントを、従来の「プロモーションパートナー事業」、「債権投資事業」及び「介護福祉事業」の３区分に加え、新たに「ケアサービス事業」を追加し、４区分に変更しております。

　報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。

　①プロモーションパートナー事業

　クライアント企業に対して広告・販促の企画提案を行い、広告・販促の商品・サービスを提供します。

　②債権投資事業

　不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。

　③介護福祉事業

　グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。

　④ケアサービス事業

　鍼灸接骨院を運営します。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当 たり四半期純損失金額(△)	3円22銭	△5円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	5,164	△8,031
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	5,164	△8,031
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。