第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握するため、会計監査人との連携に加え、開示支援専門の会社等からの情報提供や各種セミナーへの参加、その他各種専門書等により会計基準の内容を十分に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 276,147	※１ 416,598
受取手形及び売掛金	202,526	233,100
営業貸付金	102,255	15,618
制作支出金	※２ 5,293	※２ 10,057
買取債権	6,598	－
繰延税金資産	969	1,111
その他	22,052	22,418
貸倒引当金	△100	－
流動資産合計	615,744	698,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,517	136,836
減価償却累計額	△15,916	△21,299
建物及び構築物（純額）	24,600	※１ 115,536
車両運搬具	1,859	4,690
減価償却累計額	△1,473	△1,497
車両運搬具（純額）	385	3,193
工具、器具及び備品	46,158	44,255
減価償却累計額	△28,423	△28,969
工具、器具及び備品（純額）	17,735	15,286
土地	18,670	※１ 18,670
リース資産	12,522	41,467
減価償却累計額	△5,842	△9,827
リース資産（純額）	6,679	31,640
建設仮勘定	5,832	－
有形固定資産合計	73,903	184,327
無形固定資産
のれん	28,037	23,375
その他	1,339	746
無形固定資産合計	29,376	24,122
投資その他の資産
投資有価証券	1,000	－
関係会社株式	※３ 6,000	※３ 6,000
繰延税金資産	654	561
その他	※１ 41,147	※１ 43,903
貸倒引当金	△266	△193
投資その他の資産合計	48,535	50,270
固定資産合計	151,815	258,720
資産合計	767,559	957,625

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	100,585	117,433
電子記録債務	79,940	73,203
1年内返済予定の長期借入金	8,999	※１ 17,736
未払法人税等	8,429	12,434
リース債務	2,463	5,261
繰延税金負債	－	29
その他	33,131	46,987
流動負債合計	233,549	273,085
固定負債
長期借入金	42,916	※１ 170,554
リース債務	4,646	28,574
その他	8,435	16,026
固定負債合計	55,997	215,154
負債合計	289,546	488,240
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	49,255
利益剰余金	289,503	280,875
株主資本合計	478,013	469,385
純資産合計	478,013	469,385
負債純資産合計	767,559	957,625

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,026,841	2,007,227
売上原価	1,642,564	1,609,729
売上総利益	384,277	397,497
販売費及び一般管理費	※１ 366,483	※１ 378,802
営業利益	17,793	18,695
営業外収益
受取利息	59	16
受取配当金	62	65
助成金収入	1,726	4,288
貸倒引当金戻入額	757	－
解約金収入	3,200	－
その他	277	626
営業外収益合計	6,083	4,997
営業外費用
支払利息	736	2,371
その他	119	169
営業外費用合計	855	2,541
経常利益	23,021	21,151
税金等調整前当期純利益	23,021	21,151
法人税、住民税及び事業税	13,495	16,316
法人税等調整額	1,450	△19
法人税等合計	14,946	16,297
当期純利益	8,075	4,853
親会社株主に帰属する当期純利益	8,075	4,853

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
当期純利益	8,075	4,853
包括利益	8,075	4,853
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,075	4,853

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	139,255	49,255	294,909	483,419
当期変動額
剰余金の配当			△13,482	△13,482
親会社株主に帰属する当期純利益			8,075	8,075
当期変動額合計	－	－	△5,406	△5,406
当期末残高	139,255	49,255	289,503	478,013

	純資産合計
当期首残高	483,419
当期変動額
剰余金の配当	△13,482
親会社株主に帰属する当期純利益	8,075
当期変動額合計	△5,406
当期末残高	478,013

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	139,255	49,255	289,503	478,013
当期変動額
剰余金の配当			△13,482	△13,482
親会社株主に帰属する当期純利益			4,853	4,853
当期変動額合計	－	－	△8,628	△8,628
当期末残高	139,255	49,255	280,875	469,385

	純資産合計
当期首残高	478,013
当期変動額
剰余金の配当	△13,482
親会社株主に帰属する当期純利益	4,853
当期変動額合計	△8,628
当期末残高	469,385

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,021	21,151
減価償却費	8,896	14,914
のれん償却額	4,661	4,661
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,420	△172
受取利息及び受取配当金	△122	△81
支払利息	736	2,371
売上債権の増減額（△は増加）	△14,423	△30,573
営業貸付金の増減額（△は増加）	△29,651	86,637
制作支出金の増減額（△は増加）	△768	△4,764
買取債権の増減額（△は増加）	17,712	6,598
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,009	10,111
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,091	4,232
その他	△18,665	17,701
小計	△29,125	132,788
利息及び配当金の受取額	122	81
利息の支払額	△736	△2,371
法人税等の支払額	△8,623	△13,661
営業活動によるキャッシュ・フロー	△38,362	116,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59,972	△95,800
投資有価証券の売却による収入	－	1,000
無形固定資産の取得による支出	△500	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	690	23
敷金及び保証金の差入による支出	△12,300	△27
その他	△156	△167
投資活動によるキャッシュ・フロー	△72,238	△94,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	54,000	148,000
長期借入金の返済による支出	△6,560	△11,625
配当金の支払額	△13,514	△13,547
リース債務の返済による支出	△2,538	△4,246
財務活動によるキャッシュ・フロー	31,387	118,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△79,214	140,446
現金及び現金同等物の期首残高	261,303	182,089
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 182,089	※１ 322,535

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

4社

（２）連結子会社の名称

株式会社インベスト

株式会社ＭＫガンマ

株式会社ＭＫデルタ

株式会社風和里

（３）連結の範囲の変更について

該当事項はありません。

（４）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数

-社

（２）持分法を適用していない関連会社

1社

株式会社クルール・プロジェ

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない関連会社1社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等から勘案して、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

制作支出金

個別法による原価法を採用しております。

買取債権

個別法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法（一部定率法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物（内装・造作工事）　８～24年

工具、器具及び備品　　　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）重要な収益の計上基準

〈プロモーションパートナー事業〉

①媒体広告売上

雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。

②販促物納入売上

販促物の納入日によっております。

〈債権投資事業〉

回収売上

買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として、次の資産を差入れております。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
現金及び預金	16,200千円	16,200千円
その他（投資その他の資産）	4,461	4,461
計	20,661	20,661

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
建物及び構築物	－千円	93,065千円
土地	－	18,670
計	－	111,735

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
１年以内返済予定の長期借入金	－千円	17,736千円
長期借入金	－	170,554
計	－	188,290

※２　制作支出金

　広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
関係会社株式	6,000千円	6,000千円

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	36,720千円	37,980千円
給与手当	141,340	143,015

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,605,000	－	－	1,605,000
合計	1,605,000	－	－	1,605,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月24日 定時株主総会	普通株式	13,482	8.4	平成27年６月30日	平成27年９月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成28年６月30日	平成28年９月26日

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,605,000	－	－	1,605,000
合計	1,605,000	－	－	1,605,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	13,482	8.4	平成28年６月30日	平成28年９月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成29年６月30日	平成29年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	276,147	千円	416,598	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△94,058		△94,062
現金及び現金同等物	182,089		322,535

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。

資金運用については短期的な預金及び長期貸付金に限定して行っております。

受取手形並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券は全て非上場株式であり定期的に投資先の財務状況の把握を行っております。

営業貸付金並びに長期貸付金の貸倒懸念リスクについては、担保設定等により十分な保全を行っております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定（査定）と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。
　支払手形並びに買掛金はすべて１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	276,147	276,147	－
(2) 受取手形及び 　　　売掛金	202,526	202,526	－
(3) 営業貸付金	102,255	106,675	4,419
(4) 支払手形及び 　　　買掛金	100,585	100,585	－
(5) 電子記録債務	79,940	79,940	－
(6) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	51,915	51,915	－
(7) リース債務	7,109	7,109	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	416,598	416,598	－
(2) 受取手形及び 　　　売掛金	233,100	233,100	－
(3) 営業貸付金	15,618	15,811	193
(4) 支払手形及び 　　　買掛金	117,433	117,433	－
(5) 電子記録債務	73,203	73,203	－
(6) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	188,290	188,290	－
(7) リース債務	33,835	33,835	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金、(7) リース債務

当社の長期借入金又はリース取引についての金利は市場金利の下限値に近く、また、当社と取引のある金融機関、リース会社における当社の与信状態は取引実行後も大きく異なっていないと判断されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成28年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
(1)買取債権	6,598
(2)投資有価証券 　非上場株式	1,000
(3)関係会社株式	6,000

(1)買取債権

不良債権のセカンダリー市場における買取債権のため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(2)投資有価証券　非上場株式、(3)関係会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
(1)買取債権	－
(2)投資有価証券 　非上場株式	－
(3)関係会社株式	6,000

(1)買取債権

不良債権のセカンダリー市場における買取債権のため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(2)投資有価証券　非上場株式、(3)関係会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	276,147	－	－	－
受取手形及び 売掛金	202,526	－	－	－
営業貸付金	86,637	15,618	－	－
合計	565,311	15,618	－	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	416,598	－	－	－
受取手形及び 売掛金	233,100	－	－	－
営業貸付金	15,618	－	－	－
合計	665,316	－	－	－

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	8,999	7,172	7,824	8,476	7,824	11,620
リース債務	2,463	1,757	1,944	944	－	－
合計	11,462	8,929	9,768	9,420	7,824	11,620

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	17,736	17,736	17,736	17,736	17,736	99,610
リース債務	5,261	5,448	4,448	3,503	3,503	11,670
合計	22,997	23,184	22,184	21,239	21,239	111,280

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　　前連結会計年度（平成28年６月30日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（平成29年６月30日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,000	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,000	－	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループのうち、当社及び連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務は、特定退職金共済制度が確定拠出であるため、残高はありません。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
特定退職金共済掛金　（千円）	2,321	2,750

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入額	30千円		－千円
未払事業税	787		972
繰延資産償却超過額	100		125
その他	51		13
繰延税金資産（流動）小計	969		1,111
評価性引当金額	－		－
繰延税金資産（流動）の合計	969		1,111
繰延税金負債との相殺額	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	969		1,111
繰延税金資産（固定）
会員権評価損	120		119
減損損失	251		249
繰延資産償却超過額	176		75
税務上の繰越欠損金	25,162		32,487
その他	105		115
繰延税金資産（固定）小計	25,817		33,048
評価性引当額	△25,162		△32,487
繰延税金資産（固定）合計	654		561
繰延税金負債との相殺額	－		－
繰延税金資産（固定）の純額	654		561
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	－		29
繰延税金負債（流動）合計	－		29
繰延税金資産との相殺額	－		－
繰延税金負債（流動）の純額	－		29

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	18.7		32.8
のれんの償却額	6.6		6.7
連結子会社の適用税率差異	△6.6		△4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6		5.3
住民税均等割	6.0		7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.6
その他	0.9		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.9		77.1

（資産除去債務関係）

当社グループは、オフィス、介護福祉事業並びにケアサービス事業における施設の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。

　①プロモーションパートナー事業

　クライアント企業に対して広告・販促の企画提案を行い、広告・販促の商品・サービスを提供します。

　②債権投資事業

　不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。

　③介護福祉事業

　グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。

　④ケアサービス事業

　鍼灸接骨院を運営します。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	1,724,809	73,752	217,940	10,340	2,026,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,457	－	－	－	3,457
計	1,728,266	73,752	217,940	10,340	2,030,299
セグメント利益又は損失(△)	124,680	16,971	6,210	△22,872	124,989
セグメント資産	221,120	201,098	83,217	52,295	557,731
その他の項目
減価償却費	5,849	－	347	1,803	7,999
のれんの償却額	－	－	4,661	－	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,564	－	24,502	32,755	64,822

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	1,692,586	47,636	230,626	36,377	2,007,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,243	－	－	－	10,243
計	1,702,829	47,636	230,626	36,377	2,017,470
セグメント利益又は損失(△)	134,059	10,884	△17,441	△8,519	118,982
セグメント資産	249,341	142,720	191,336	52,797	636,197
その他の項目
減価償却費	6,596	－	3,873	3,611	14,081
のれんの償却額	－	－	4,661	－	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,945	－	120,303	－	149,248

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,030,299	2,017,470
「その他」の区分の売上高	－	－
セグメント間取引消去	△3,457	△10,243
連結財務諸表の売上高	2,026,841	2,007,227

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	124,989	118,982
「その他」の区分の利益	－	－
セグメント間取引消去	2,109	2,450
全社費用（注）	△109,305	△102,736
連結財務諸表の営業利益	17,793	18,695

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	557,731	636,197
全社資産（注）	209,827	321,428
連結財務諸表の資産合計	767,559	957,625

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	7,999	14,081	－	－	897	833	8,896	14,914
のれんの償却額	4,661	4,661	－	－	－	－	4,661	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	64,822	149,248	－	－	－	－	64,822	149,248

　（注）１．減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	新聞折込 チラシ	マスメディア４媒体	販促物	債権投資	介護福祉	ケアサービス	その他	合計
外部顧客への売上高	423,844	528,489	670,482	73,752	217,940	10,340	101,992	2,026,841

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社カネマツ	303,702	プロモーションパートナー事業

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	新聞折込 チラシ	マスメディア４媒体	販促物	債権投資	介護福祉	ケアサービス	その他	合計
外部顧客への売上高	377,141	522,991	635,666	47,636	230,626	36,377	156,786	2,007,227

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社カネマツ	277,405	プロモーションパートナー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				（単位：千円）
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	4,661	－	4,661
当期末残高	－	－	28,037	－	28,037

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

				（単位：千円）
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	4,661	－	4,661
当期末残高	－	－	23,375	－	23,375

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	ダイニチキャピタル＆ホープ㈱ (注)３	北海道 札幌市 中央区	54,000	不動産業	（被所有）   直接   0.0	建築工事の発注	ふわり藻岩下の建物の建設等	99,328	－	－

(注)１．上記のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて下ります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ふわり藻岩下の建物建築工事の発注については、数社からの見積り及び工期を勘案して発注先を決定しており、支払条件は一般と同様であります。

３．当社監査役の佐藤信也が代表取締役を務める会社です。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり純資産額	297.83円	292.45円
１株当たり当期純利益金額	5.03円	3.02円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	478,013	469,385
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	478,013	469,385
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,605,000	1,605,000

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	8,075	4,853
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	8,075	4,853
期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 　（千円）	当期末残高 　（千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	8,999	17,736	1.14	－
1年以内に返済予定のリース債務	2,463	5,261	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	42,916	170,554	1.17	平成48年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	4,646	28,574	－	平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	59,024	222,125	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に

　　　　　　配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	17,736	17,736	17,736	17,736
リース債務	5,448	4,448	3,503	3,503
合計	23,184	22,184	21,239	21,239

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	466,618	907,124	1,498,784	2,007,227
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△9,934	△15,949	9,570	21,151
親会社株主に帰属する当期又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△8,031	△14,815	△1,131	4,853
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	△5.00	△9.23	△0.71	3.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.00	△4.23	8.53	3.73