２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 181,841	※１ 295,007
受取手形	1,126	1,994
売掛金	184,621	210,148
制作支出金	※２ 5,293	※２ 10,057
前渡金	4,072	3,966
前払費用	6,213	6,255
繰延税金資産	685	1,036
その他	25,531	1,147
貸倒引当金	△100	－
流動資産合計	409,285	529,614
固定資産
有形固定資産
建物	2,769	2,307
車両運搬具	385	256
工具、器具及び備品	6,413	3,977
リース資産	6,679	31,640
有形固定資産合計	16,248	38,181
無形固定資産
ソフトウエア	1,076	659
無形固定資産合計	1,076	659
投資その他の資産
投資有価証券	1,000	－
関係会社株式	134,500	134,500
関係会社長期貸付金	81,666	－
破産更生債権等	72	－
繰延税金資産	654	561
その他	※１ 20,496	※１ 20,660
貸倒引当金	△266	△193
投資その他の資産合計	238,124	155,527
固定資産合計	255,449	194,368
資産合計	664,735	723,982

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	949	－
電子記録債務	79,940	73,203
買掛金	97,342	114,942
未払金	7,793	8,995
未払費用	5,302	5,017
未払法人税等	5,731	10,789
未払消費税等	3,806	5,892
前受金	129	4,374
リース債務	2,463	5,261
預り金	2,573	2,539
その他	337	242
流動負債合計	206,368	231,258
固定負債
リース債務	4,646	28,574
固定負債合計	4,646	28,574
負債合計	211,015	259,832
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金
資本準備金	49,255	49,255
資本剰余金合計	49,255	49,255
利益剰余金
利益準備金	22,500	22,500
その他利益剰余金
別途積立金	198,000	198,000
繰越利益剰余金	44,710	55,139
利益剰余金合計	265,210	275,639
株主資本合計	453,720	464,149
純資産合計	453,720	464,149
負債純資産合計	664,735	723,982

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※２ 1,728,266	※２ 1,702,829
売上原価	※２ 1,402,248	※２ 1,359,900
売上総利益	326,018	342,928
販売費及び一般管理費	※１ 306,510	※１ 311,606
営業利益	19,507	31,322
営業外収益
受取利息	※２ 1,971	※２ 574
受取配当金	62	65
貸倒引当金戻入額	757	172
解約金収入	3,200	－
助成金収入	500	2,600
その他	※２ 2,251	※２ 2,610
営業外収益合計	8,742	6,023
営業外費用
支払利息	353	599
その他	112	15
営業外費用合計	465	615
経常利益	27,784	36,731
税引前当期純利益	27,784	36,731
法人税、住民税及び事業税	9,173	13,077
法人税等調整額	1,801	△257
法人税等合計	10,975	12,819
当期純利益	16,809	23,911

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	139,255	49,255	22,500	198,000	41,382	261,882	450,392
当期変動額
剰余金の配当					△13,482	△13,482	△13,482
当期純利益					16,809	16,809	16,809
当期変動額合計	－	－	－	－	3,327	3,327	3,327
当期末残高	139,255	49,255	22,500	198,000	44,710	265,210	453,720

	純資産合計
当期首残高	450,392
当期変動額
剰余金の配当	△13,482
当期純利益	16,809
当期変動額合計	3,327
当期末残高	453,720

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	139,255	49,255	22,500	198,000	44,710	265,210	453,720
当期変動額
剰余金の配当					△13,482	△13,482	△13,482
当期純利益					23,911	23,911	23,911
当期変動額合計	－	－	－	－	10,429	10,429	10,429
当期末残高	139,255	49,255	22,500	198,000	55,139	275,639	464,149

	純資産合計
当期首残高	453,720
当期変動額
剰余金の配当	△13,482
当期純利益	23,911
当期変動額合計	10,429
当期末残高	464,149

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物（内装・造作工事）　10～15年

　工具、器具及び備品　　　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

(1）媒体広告売上

　雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。

(2）販促物納入売上

　販促物の納入日によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
現金及び預金	16,200千円	16,200千円
その他（投資その他の資産）	4,461	4,461
計	20,661	20,661

※２　制作支出金

　広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
㈱風和里	51,915千円	196,349千円
計	51,915	196,349

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	36,720千円	37,980千円
給与手当	137,042	138,737
法定福利費	23,057	24,930
減価償却費	4,411	3,800
支払賃借料	20,389	20,235
顧問料	12,169	12,129

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
営業取引による取引高	13,953千円	25,390千円
営業取引以外の取引による取引高	4,041	3,009

（有価証券関係）

　子会社株式、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128,500千円、関連会社株式6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128,500千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入額	30千円		－千円
未払事業税	503		896
繰延資産償却超過額	100		125
その他	51		13
繰延税金資産（流動）小計	685		1,036
評価性引当額	－		－
繰延税金資産（流動）の合計	685		1,036
繰延税負債との相殺額	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	685		1,036
繰延税金資産（固定）
会員権評価損	120		119
減損損失	251		249
繰延資産償却超過額	176		75
その他	105		115
繰延税金資産計（固定）合計	654		561
繰延税負債との相殺額	－		－
繰延税金資産（固定）の純額	654		561

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		3.0
住民税均等割	2.1		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		0.3
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		34.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	－	－	－	462	2,307	10,761
	車両運搬具	－	－	－	128	256	1,413
	工具、器具及び備品	－	－	－	2,436	3,977	20,916
	リース資産	－	－	－	3,984	31,640	9,827
	計	－	－	－	7,012	38,181	42,919
無形固 定資産	ソフトウエア	－	－	－	417	659	8,035
	計	－	－	－	417	659	8,035

(注)有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	366	－	172	193

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。