当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、それらには不確実性が内在し、将来の結果とは異なる可能性があります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境が改善し、輸出も持ち直しの動きが見られるなど、全体的な企業の業況としては前年と比べて回復傾向となっておりますが、一方で設備投資の足踏みが見られました。個人消費においては、持ち直しの動きが見られるなど、所得環境も改善の動きが続き、総じて緩やかな回復基調が続いております。
北海道経済におきましては、雇用・所得環境が着実に改善していることを背景に個人消費の回復が見られ、観光についても新幹線開業等による来道客の増加も起因して好調を維持しております。しかしながら、公共投資や民間設備投資は減少するなど、一部に弱い動きが見られるものの、緩やかな持ち直しの動きとなりました。
このような環境の中、当社及び当社の関係会社（当社グループ）の主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業の広告業界では、第1四半期連結会計期間に引き続き、全体としては堅調を維持しており、個人消費などは全体として回復傾向となっておりますが、小売業の販売額は全体として伸び悩みや地域格差などの拡大傾向を背景に、広告の受注競争は激しさを増しております。このような業界動向の中で、当社は地域のクライアントに適した企画提案力の強化を進め、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント獲得に努めて参りました。当第２四半期連結累計期間においては、クライアント企業並びに官公庁事業の受注も計画通り順調に推移しておりますが、引き続き、企業業績の先行不透明感等による全体的な広告販促費の抑制傾向に加え、クライアント企業の広告戦略見直しが継続した厳しい環境の結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、債権の回収は概ね当初計画どおりに推移しておりますが、経年に伴う回収可能債権の減少によって、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は順調に推移しており、既存事業所は計画通り前年同期と比較して増収となり、利益もほぼ前年と同額を確保しておりましたが、平成29年1月開設のグループホームふわり藻岩下にかかる開設準備に伴う一時的な費用の発生により損失計上となりました。
また、前連結会計年度より新たに開始したケアサービス事業においては、来院者数並びに来院者単価が当初の予測に対して低調に推移したことにより、計画を下回る業績となりました。
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は907,124千円（前年同期比 10.9％減）となりました。平成29年1月開設のグループホームふわり藻岩下にかかる開設準備に伴う一時的な費用に加えて、前連結会計年度から新たに開始したケアサービス事業の影響もあり、販売費及び一般管理費が前年同期比12.6％増加した結果、営業損失18,054千円（前年同期は20,899千円の営業利益）となりました。また、経常損失は15,949千円（前年同期は22,284千円の経常利益）となり、税効果会計の適用によって親会社株主に帰属する四半期純損失は14,815千円（前年同期は13,530千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業の営業活動が順調に推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①プロモーションパートナー事業
当社グループの主要事業分野である広告業界においては、国内全体としては堅調を維持しておりますが、地域格差の拡大傾向を背景として、特に北海道においては、直接的な集客効果や売上拡大効果が広告販促費に求められる傾向が一層強まっております。また、個人消費における海外からの来道観光客の購買力低減傾向や、世界経済及び企業の景況先行き感に幾分の不透明感が見られはじめていることも影響して、クライアント企業による広告戦略の内容見直しや費用対効果の検証の傾向も一段と強まっております。新規クライアントの獲得競争を含め、同業他社との競争は一段と厳しくなっている状況です。
このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化を進め、クライアント企業の集客や売上拡大に対する、費用対効果が検証可能かつ新規性のある広告販促方法の提案を行い、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアントの獲得にも努め、更に官公庁事業の受注獲得にも積極的に取り組んで参りましたが、当第２四半期連結累計期間においては、全体的な広告販促費の抑制傾向もあり、前年同期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は759,205千円（前年同期比 13.0％減）となり、セグメント利益は35,650千円（前年同期比 46.2％減）となりました。
新規クライアント獲得並びに官公庁事業受注獲得のための営業活動は順調に推移しておりますことから、通期では計画を達成する見込みです。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前事業年度からの増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高212,024千円（前年同期比 0.7％増）
マスメディア４媒体の売上高233,878千円（前年同期比 5.9％減）
販促物の売上高247,682千円（前年同期比 33.3％減）
その他品目の売上高65,619千円（前年同期比 56.2％増）
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、取扱債権数は前年度を上回る年間1,000万件を超える状況であり、引き続き、年間15.2兆円がサービサーへ譲渡されている状況であります（平成28年３月29日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。平成28年８月12日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成28年９月期には全国銀行合計で8.4兆円となっており、一年前の平成27年３月期と比較して0.8兆円の減少、平成27年９月期と比較して0.2兆円の減少になっておりますが、一定水準の残高傾向にあり、未だ約８兆円超の残高を金融機関が保有していることから、継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調に進み、債権購入からの経年により回収可能な債権が減少してきていることから、債権回収額は当初の予想どおり減少傾向にて推移しており、概ね計画通りの業績となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は27,238千円（前年同期比 27.4％減）となり、セグメント利益は4,779千円（前年同期比 43.3％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第２四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム１ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション２ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、グループホームの入居率は100.0％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は97.0％と概ね適正水準の入居率が維持されました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、当第２四半期連結会計期間において、既存事業所の入居率が適正水準に維持されたことと経費の見直し効果の定着により、継続した安定化傾向となっており、概ね当初計画どおりの業績推移となっております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は113,130千円（前年同期比 3.1％増）となり、のれんを2,330千円償却した既存事業所の利益は前年とほぼ同額を計上することができましたが、グループホームの新設に伴う一時的な費用を計上した結果として、セグメント損失は1,564千円（前年同期は4,348千円のセグメント利益）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間に新設したグループホームふわり藻岩下（２ユニット18名定員）については、当初計画どおり平成29年１月4日に開業しております。
④ケアサービス事業
前第２四半期連結会計期間より開始した当該事業セグメントにおいては、適正な来院者数を集客し継続的に維持することにより、早期に採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。
当第２四半期連結会計期間においては、引き続き新規来院者数の増加に努め、若干の増加傾向となってまいりましたが、計画を下回って推移したため損失計上となりました。前第２四半期連結累計期間の業績については、開業準備期間のため、売上高はありませんでしたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,700千円（前年同期実績なし）、セグメント損失5,696千円（前年同期は2,180千円のセグメント損失）となりました。
引き続き、地域住民の皆様の健康を様々な面からサポートする「ほねつぎ伏古はり灸接骨院」に対する地域の認知度を高めることにより新規来院者数を増やし、丁寧な施術対応とサービスの向上によって安定的な来院者数の確保と維持に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間末における総資産の残高は942,764千円（前連結会計年度末 767,559千円）、負債の残高は493,048千円（前連結会計年度末 289,546千円）、純資産の残高は449,715千円（前連結会計年度末 478,013千円）となり、自己資本比率は47.7％（前連結会計年度末 62.3％）となりました。
(3）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 (千円) |
資金調達方法 |
完了年月 |
|
㈱風和里 ふわり藻岩下 |
札幌市南区 |
介護福祉事業 |
グループホームの 新規開設 |
116,933 |
自己資金 及び借入金 |
平成28年12月 |
（注）上記金額には消費税等を含めておりません。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結累計期間において82,256千円資金が増加し、264,346千円（前年同期 8,335千円資金が減少し、252,967千円）となりました。その主な要因は、営業貸付金の回収による収入55,344千円、有形固定資産の取得による支出92,430千円、並びに長期借入れによる収入148,000千円があったこと等によるものであります。
また当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは45,152千円の資金収入（前年同期9,464千円の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失を15,949千円計上し、営業貸付金の回収による収入55,344千円、仕入債務の増加による収入28,455千円、並びに売上債権の減少による収入23,905千円があった一方、制作支出金の増加による支出47,088千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは91,441千円の資金支出（前年同期 28,614千円の資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出92,430千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは128,546千円の資金収入（前年同期 10,813千円の資金収入）となりました。その主な要因は、配当金の支払いが13,546千円、長期借入れによる収入が148,000千円あったこと等によるものであります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。