本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、それらには不確実性が内在し、将来の結果とは異なる可能性があります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが続いております。企業活動においても設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、公共投資について底堅い動きがあることも影響して、全体として緩やかな回復基調が続いております。
北海道経済におきましても、観光において外国人観光客及び国内観光客の増加もあり好調さが増し、公共工事の増加、企業活動に関しても住宅建設や生産活動において持ち直しの動きがみられたほか、雇用環境の改善を背景に個人消費の持ち直しなどへも波及しており、全体として緩やかな回復が続いております。
当社グループの主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業においては、広告業界全体の景況としては堅調に推移しておりますが、広告販促費の効率化や最適化を反映しインターネット広告分野は年々増加し、マスコミ四媒体広告分野などは近年微減傾向となっております。広告業界はメディアの多様化により全体的な広告戦略の内容見直しと費用対効果の検証等による受注競争の激しさは継続しております。
このような業界動向の中、当社グループは地域のクライアントに適した企画提案力の強化を進め、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント獲得に努めて参りました。当第３四半期連結累計期間においても、概ね計画通り順調に推移しており、インターネット広告分野をはじめとする新規サービスの拡大等を行った結果、旧来より幅広い内容での受注獲得ができておりますが、引き続き、企業業績の先行不透明感や広告戦略の見直しなども影響し、前年同期と比較して減収減益となりました。
また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、債権の回収は概ね当初計画どおりに推移しておりますが、経年に伴う回収可能債権の減少によって、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業の既存事業所は、概ね前年同様、計画通り順調に推移しております。平成29年１月に新設したグループホームふわり藻岩下の一時的な開設準備費用の増加並びに同施設が開設まもないことから、まだ入居率が低いため、前年同期と比較して増収ではありますが、損失計上となりました。
また、前連結会計年度より新たに開始したケアサービス事業においては、徐々に来院数なども増加し地域に認知されて収支は改善されて来ておりますが、損失計上の業績となりました。
以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,498,784千円（前年同期比 5.2％減）となりました。平成29年1月開設のグループホームふわり藻岩下にかかる開設準備に伴う一時的な費用の影響もあり、販売費及び一般管理費が前年同期比4.2％増加した結果、営業利益6,997千円（前年同期比 68.2％減）となりました。また、経常利益は9,570千円（前年同期比 60.4％減）となり、法人税等の費用負担の影響によって親会社株主に帰属する四半期純損失は1,131千円（前年同期は9,617千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業の営業活動が順調に推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①プロモーションパートナー事業
当社グループの主要事業分野である広告業界においては、国内全体としては堅調に推移しておりますが、北海道においては、全般的に企業業績に回復基調が見られるものの、経済の先行きに不透明感を感じるクライアント企業もみられております。そのため、地域的な状況を背景として、クライアント企業による広告戦略の内容見直しや直接的な集客効果や売上拡大効果が広告販促費に求められる傾向が一層強まっており、新規クライアントの獲得競争を含め、同業他社との競争は一段と厳しくなっている状況です。
このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化を進め、クライアント企業の集客や売上拡大に対する、費用対効果が検証可能かつ新規性のある広告販促方法の提案を行い、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアントの獲得にも努め、官公庁事業の受注獲得にも積極的に取り組んで参りました。
クライアント企業の広告戦略見直しにも柔軟に対応し、インターネット広告等の受注に顕著な伸びが見られますが、当第３四半期連結累計期間においては、全体的な広告販促費の抑制傾向が影響した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,274,667千円（前年同期比 6.3％減）となり、セグメント利益は94,282千円（前年同期比 10.4％減）となりました。
新規クライアント獲得並びに官公庁事業受注獲得のための営業活動は順調に推移していることからも、通期では計画を達成する見込みです。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前事業年度からの増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高295,477千円（前年同期比 11.2％減）
マスメディア４媒体の売上高393,917千円（前年同期比 2.4％減）
販促物の売上高459,414千円（前年同期比 16.5％減）
その他品目の売上高125,857千円（前年同期比 69.4％増）
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景とした倒産企業件数の減少、金融機関の貸倒引当余力の増加により金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっております。その中、取扱債権数は前年度を上回る年間1,100万件を超える状況で推移しておりますが、サービサーへ譲渡された取扱い債権額は年間14.1兆円と前期と比較して1.1兆円減少しております。（平成29年３月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
また、平成29年２月３日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成28年９月期には全国銀行合計で7.9兆円となっており、一年前の平成28年９月期と比較して0.7兆円の減少、平成28年３月期と比較して0.5兆円の減少傾向になっておりますが、平成28年３月期と比較して要管理債権残高は0.2兆円増加しており、また、一定水準の残高傾向にあり、未だ約８兆円弱の残高を金融機関が保有していることから、継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調に進み、債権購入からの経年により回収可能な債権が減少してきていることから、債権回収額は当初の予想どおり減少傾向にて推移しており、概ね計画通りの業績となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は39,300千円（前年同期比 32.1％減）となり、セグメント利益は8,545千円（前年同期比 37.7％減）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第３四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、グループホームの入居率は80.8％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は96.3％となりました。なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、平成29年１月４日にグループホームふわり藻岩下（２ユニット18名定員）を開設しており、入居者の生活に影響が無いペースで受け入れを行っているため、現状ではグループホーム全体の入居率が低下しておりますが、既存グループホームの入居率は96.3％となっていることからも、適正な水準を維持できております。
既存事業所の入居率が適正水準に維持されたことと経費の見直し効果の定着により、継続した安定化傾向となっており、概ね当初計画どおりの業績推移となっております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は168,442千円（前年同期比 3.5％増）となり、のれんを3,496千円償却した既存事業所の利益は前年とほぼ同額を計上することができましたが、グループホームの新設に伴う一時的な費用を計上した結果、セグメント損失は11,508千円（前年同期は4,517千円のセグメント利益）となりました。
④ケアサービス事業
前第２四半期連結会計期間より開始した当該事業セグメントにおいては、適正な来院者数を集客し継続的に維持することにより、早期に採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。
当第３四半期連結会計期間においては、引き続き新規来院者数の増加に努め、１月当たりの来院者数については概ね計画の水準に近づいてまいりましたが、累計では計画を下回って推移しているため損失計上となっております。当第３四半期連結累計期間の売上高は25,383千円（前年同期比 859.3％増）となり、セグメント損失8,205千円（前年同期は17,681千円のセグメント損失）となりました。
引き続き、地域住民の皆様の健康を様々な面からサポートする「ほねつぎ伏古はり灸接骨院」に対する地域の認知度を高めることにより新規来院者数を増やし、丁寧な施術対応とサービスの向上によって安定的な来院者数の確保と維持に一層努めてまいります。
(2）財政状態の分析
当社グループの当第３四半期連結累計期間末における総資産の残高は1,003,218千円（前連結会計年度末 767,559千円）、負債の残高は539,819千円（前連結会計年度末 289,546千円）、純資産の残高は463,399千円（前連結会計年度末 478,013千円）となり、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末 62.3％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(4）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間までに完了したものは、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 (千円) |
資金調達方法 |
完了年月 |
|
㈱風和里 ふわり藻岩下 |
札幌市南区 |
介護福祉事業 |
グループホームの 新規開設 |
116,933 |
自己資金 及び借入金 |
平成28年12月 |
（注）上記金額には消費税等を含めておりません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。