本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、それらには不確実性が内在し、将来の結果とは異なる可能性があります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資や輸出とともに持ち直しの動きがみられ、企業収益は好調に推移しております。そのような中、雇用情勢についても継続的に改善が続いていることから、個人消費は緩やかに持ち直しており、先行きとしても各種政策の効果もあり雇用・所得環境は緩やかに回復していくことが期待されております。
北海道経済におきましては、一部企業の業況感の見通しが優れないものの、設備投資、公共投資の増加や、観光において改善の勢いが強まりつつあることから、有効求人倍率は長期的に改善しており、個人消費を含め全体として緩やかな持ち直しの動きとなりました。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、全体としては堅調を維持しておりますが、広告販促費の効率化や最適化の動きが続いており、マスコミ四媒体広告分野からインターネット広告分野への移行が進んでいることからも、受注競争は激しさを増しております。このような業界動向の中で、当社は地域のクライアントに適した企画提案力の強化を進めるとともに、インターネット広告分野において新規サービスの提案を促進することで、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント獲得に努めて参りました。当第１四半期連結累計期間においては、若干の利益率の減少に加え、一部クライアント企業の広告戦略見直しに伴う受注減もありましたが、官公庁事業の受注が拡大しており、来年３月の業務完了予定時点にて、売上高を一括で計上予定であることから、概ね計画通りの推移でありますが、前年同期と比較して減収減益となりました。
また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、債権の回収は概ね当初計画どおりに推移しておりますが、経年に伴う回収可能債権の減少によって、前年同期と比較して減収となりましたが、微増の増益となりました。
介護福祉事業は、平成29年１月に開設したグループホーム藻岩下の売上高が寄与して増収となり、当第１四半期連結累計期間においては、既存事業所について計画通りの業績で推移しておりますが、グループホーム藻岩下の四半期での平均入居率が分岐点を超えなかったことから、若干の損失計上となりました。
平成28年２月に開始したケアサービス事業においては、前年と比較し、若干の増収となりましたが、人材登用の時期のずれ込みから、当初の計画に対して来院予約の可能枠が十分に確保できず、来院者数が計画より低調に推移したことで計画を下回る増収減益の業績となりました。
以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は438,183千円（前年同期比 6.1％減）、売上総利益も77,179千円（同 12.6％減）となりました、また、採用費用の増加等による販売費及び一般管理費の増加によって営業損失27,819千円（前年同期は10,861千円の営業損失）となりました。経常損失は27,795千円（前年同期は9,934千円の経常損失）となり、税効果会計の適用によって親会社株主に帰属する四半期純損失は21,336千円（前年同期は8,031千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の受注状況は計画通りに推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、従来「プロモーションパートナー事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響は一切ありません。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業分野である広告業界においては、国内全体としては堅調を維持しておりますが、北海道においては、地域格差の拡大傾向を背景として、クライアント企業より、直接的な集客効果や売上拡大効果が広告販促費に求められる傾向が一段と強まっており、総じて、同業他社との競争も厳しくなっております。
このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化を進め、クライアント企業の集客や売上拡大に対する、費用対効果が検証可能かつ新規性のある広告販促方法の提案を行い、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアントの獲得にも努め、官公庁事業の受注獲得にも積極的に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、若干の利益率の減少に加え、一部クライアント企業の広告戦略見直しに伴う受注減もあり、前年同期と比較して減収減益となりましたが、新規クライアント獲得や官公庁事業の受注状況は順調であり、現時点において通期計画を達成できる見通しです。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は355,185千円（前年同期比8.8％減）となり、セグメント利益は1,303千円（前年同期比 90.1％減）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高90,511千円（前年同期比 13.6％減）
マスメディア４媒体の売上高124,678千円（前年同期比 1.9％増）
販促物の売上高111,460千円（前年同期比 14.2％減）
その他品目の売上高28,534千円（前年同期比 11.8％減）
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、取扱債権数は前年度を上回る年間1,100万件を超える状況で推移しており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間14.1兆円と前期と比較して1.1兆円減少しております（平成29年３月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。また、平成29年８月10日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成29年３月期には全国銀行合計で7.7兆円となっており、一年前の平成28年3月期と比較して0.7兆円の減少、平成28年９月期と比較して0.2兆円の減少になっておりますが、一定水準の残高傾向にあり、未だ約８兆円弱の残高を金融機関が保有していることから、継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調に進み、債権購入からの経年により回収可能な債権が減少してきていることから、債権回収額は当初の予想どおり減少傾向にて推移しており、概ね計画通りの業績となりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は8,052千円（前年同期比 43.1％減）となり、セグメント利益は2,063千円（前年同期比 30.5％増）となりました。
引続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、新規を除く通年営業施設のグループホームの入居率は98.4％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.2％となりました。なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、平成29年１月４日にグループホームふわり藻岩下（２ユニット18名定員）を開設しており、入居者の生活に影響が無いペースで受け入れを行った結果、当初計画した損益分岐点の平均入居率までの稼働状況に至らず、グループホーム全体の入居率は82.7％と平成29年６月30日時点と比較し改善しており、9月末単月では、概ね計画に近い入居率を確保できていることから、通期では適正な入居率となる見込みです。
当第１四半期連結累計期間の売上高は67,106千円（前年同期比 20.3％増）となりましたが、グループホームふわり藻岩下の職員採用にかかる経費と不動産取得税等の一時的な税負担が影響し、また、のれんを1,165千円償却した結果、セグメント損失は410千円（前年同期は3,297千円のセグメント利益）となりました。
④ケアサービス事業
当社グループのケアサービス事業は、適正な来院者数を継続的に維持することにより採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。
当第１四半期連結会計期間においては、人材登用の時期のずれ込みから、当初の計画に対して予約枠が十分に確保できず、計画した来院数を下回って推移したため、前年と比較し増収とはなりましたが、損失計上の結果となりました。９月末時点では人材の補充も完了しており、引続き、「ほねつぎ伏古はり灸接骨院」に対する地域の認知度を高めることにより新規来院者数を増やし、丁寧な施術対応とサービスの向上によって安定的な来院者数の確保と維持に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は9,149千円（前年同期比 11.2％増）、人材の採用にかかる経費増加等が影響したため、セグメント損失3,017千円（前年同期は2,338千円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は902,171千円（前連結会計年度末 957,625千円）、負債の残高は467,604千円（前連結会計年度末 488,240千円）、純資産の残高は434,566千円（前連結会計年度末 469,385千円）となり、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末 49.0％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。