第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
平成30年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
４．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
平成30年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
４．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおりません。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和50年６月 |
広告印刷物の制作を目的として、札幌市に株式会社大利企画設立。資本金1,000千円。 |
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昭和54年６月 |
株式会社ダイリに商号変更し資本金を4,000千円に増資。 |
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昭和58年11月 |
資本金を10,000千円に増資。 |
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昭和62年５月 |
商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。 |
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平成２年11月 |
現社長浅井一が代表取締役就任。 |
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平成12年12月 |
社団法人北海道広告業協会に加盟。 |
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平成16年９月 |
青森市に青森オフィス開設。 |
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平成18年５月 |
資本金を30,000千円に増資。 |
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平成18年７月 |
商号を株式会社インサイトに変更。 |
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平成18年11月 |
資本金を90,000千円に増資。 |
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平成18年12月 |
個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。 |
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平成20年２月 |
資本金を135,500千円に増資。札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。 |
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平成23年10月 |
株式会社インベスト（現・連結子会社）を設立。 |
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平成24年７月 |
株式会社ウエルネスヒューマンケア（現・連結子会社）の株式を取得。 |
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平成25年６月 |
新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。 |
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平成27年１月 |
子会社の株式会社ウエルネスヒューマンケアを株式会社風和里へ社名変更。 |
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平成28年２月 |
子会社の株式会社風和里にてケアサービス事業を開始。 |
３【事業の内容】
当社グループは、広告・マーケティング事業を営む当社（株式会社インサイト）、債権投資事業を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業並びにケアサービス事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
①広告・マーケティング事業
事業領域を、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施して、クライアント企業の業績向上に寄与する「広告・マーケティング事業」と定め、主に住宅不動産業、流通小売業、アミューズメント業、観光業のクライアント企業に加えて、官公庁や自治体を対象とした、広告戦略及び販促計画の立案、並びに新聞折込チラシ、マスメディア広告、販促物、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作を行っております。
品目別の内容は以下のとおりであります。
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品目 |
内容 |
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新聞折込チラシ |
新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配 |
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マスメディア４媒体 |
テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配 |
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販促物 |
カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作 |
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その他 |
デジタルマーケティングの企画及び運用、集客イベント等の企画制作及び運営 |
［事業系統図］
広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。
※１ 当事業は、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、クライアント企業各社それぞれの集客戦略及び販売戦略を実現するために最適な広告宣伝を企画立案して、そのために最適な広告手法及び広告媒体を提案、受注しております。
※２ 当事業は、クライアント企業に対して年間販促計画を立案し提案しております。これはクライアント企業の販売戦略に基づく商品構成、販促形態を立案して、販促予算との対応から、具体的な実施計画としての年間販促計画や集客イベント及び広告手法と広告媒体などを総合的に提案するものです。
※３ 当事業は、クライアント企業からの要請を受け、広告顧問としてクライアント企業の広告宣伝への助言をしております。これはクライアント企業の広告宣伝全般についてのプロジェクトアドバイザーを委嘱されて、全社的な広告宣伝戦略の立案に参加し意見を述べ、また日常的な広告宣伝の実施内容についても定期的にモニタリングして意見を述べるものです。
※４ 当事業は、インターネット上に当社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH®
http://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアント企業の個々の案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。これらの市場調査及び広告の効果測定結果を分析して、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略に最適な広告宣伝を企画立案し提案しております。
※５ 当事業は、マンション販売におけるモデルルームをプロデュースしております。これはクライアント企業と販売戦略を協議してモデルルームの訴求コンセプトを策定し、そのコンセプトを具現化する内装、家具及び照明の選定など具体的なビジュアル表現を提案するものです。提案が受入れられた場合は、設計施工会社と共同でモデルルームを設置します。
※６ 当事業は、社内に制作部門を有し、広告のデザイン制作を専門に行うデザイナー及び広告の文案制作を専門に行うコピーライターが、個々の案件ごとにクライアント企業の要望に基づいた、オリジナルなデザイン及びコピーを制作しております。
※７ 新聞折込、放送、掲載等は媒体社に発注しております。一部のデザイン制作について、協力企業に外注しております。協力企業のデザイン品質を、当社において社内制作と同様に監督し、品質管理しております。
※８ 折込チラシ印刷、販促物の印刷や製作は全て協力企業に外注しております。
②債権投資事業
債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。
また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。
債権投資事業系統図は次のとおりであります。
③介護福祉事業
介護福祉事業は、「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念として、主に高齢者の方々を対象に、札幌市内にグループホーム(注１)２ヶ所（２ユニット(注２)）、訪問介護（ヘルパー）ステーション(注３)１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を設けて、お客様が快適にお過ごし頂ける質の高いサービスの提供をしつつ、ご家族の方々の心身のご負担を緩和できるよう相談、助言及び施設運営をしております。
(注１)グループホームとは、要介護者であって認知症である方が、共同生活を営みながら、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う施設であります。
(注２)ユニットとは、定員９名の居室等で構成される居住施設の単位のことであり、グループホームにおける「共同生活住居」の単位であります。
(注３)ホームヘルパーがお客様宅を訪問し、家事や調理等の生活援助、食事介助や通院介助等の身体介護サービスを行う事業所であります。
介護福祉事業系統図は次のとおりであります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業は鍼灸接骨院の運営を主たる事業と位置付けております。札幌市東区伏古にて第１号院を運営しており、今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を想定しております。将来的には、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。
当社グループの運営する鍼灸接骨院は来院者として幅広い年齢の方を想定して、柔道整復師(注１)、はり師・きゅう師(注２)による充実した施術(注３)をご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供いたします。
(注１)国家資格であり、骨、関節、筋、靭帯等の骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対し、手術によらない整復、固定等の方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。
(注２)国家資格であり、神経痛、腰痛症等に対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。
(注３)鍼灸院・接骨院で行う手あてのことを指します。
当社グループの鍼灸接骨院は、鍼灸接骨院の支援事業を営むアトラ株式会社（大阪市西区）と「ほねつぎチェーン」加盟契約を締結して、同社が全国に展開する「ほねつぎチェーン」に加盟しており、柔道整復師、はり師、きゅう師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費として健康保険法の適用を受けるものと、自費負担によるものがあります。骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対する施術費用は健康保険の適用が主となりますが、当社グループの鍼灸接骨院では、健康保険適用のサービスに加えて、けがや病気の予防、健康増進、美容等を目的とした自費負担による施術サービスや健康関連商品の販売にも力を入れております。
その概要を事業系統図によって示すと次のとおりです。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権 の所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱インベスト （注）２ |
札幌市中央区 |
20,500千円 |
債権投資事業 |
100％ |
役員の兼務 資金の貸付 |
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㈱ＭＫガンマ （注）３ |
札幌市中央区 |
400千円 |
債権投資事業 |
100％ （100％） |
役員の兼務 |
|
㈱ＭＫデルタ （注）３ |
札幌市中央区 |
400千円 |
債権投資事業 |
100％ （100％） |
役員の兼務 |
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㈱風和里 （注）２，４，５ |
札幌市中央区 |
62,500千円 |
介護福祉事業 ケアサービス事業 |
100％ |
役員の兼務 業務受託取引 |
（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱風和里については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報 ① 売上高 317,005千円
② 経常損失(△) △4,689 〃
③ 当期純損失(△) △5,389 〃
④ 純資産額 △34,842 〃
⑤ 総資産額 210,570 〃
５．㈱風和里の債務超過の金額は、平成30年６月末時点で34,842千円であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
広告・マーケティング事業 |
47(3) |
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債権投資事業 |
1(-) |
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介護福祉事業 |
27(33) |
|
ケアサービス事業 |
7(2) |
|
全社（共通） |
4(1) |
|
合計 |
86(39) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者（パートタイマー等）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
(2）提出会社の状況
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平成30年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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51 |
37.6 |
3.7 |
3,745,336 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
広告・マーケティング事業 |
47 |
|
全社（共通） |
4 |
|
合計 |
51 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。