文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
① 広告・マーケティング事業
当該事業においては、クライアント企業と共に考え、共に行動し、より効率的な販売戦略を洞察し、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。
当社グループの特色である地域密着型のプロモーション活動を中心として、強みである次の3点を最大限に活かして、クライアント企業の販促活動や広告宣伝活動のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、顧客、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。
１）社内にクリエイティブ部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアント企業の要望に応えること。
２）特定の広告媒体に特化することなく、常にクライアント企業の要望に応えるために最適な広告媒体を選択して提案すること。
３）広告や販促情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解し、地域に密着したキメ細かなプロモーション活動を展開すること。
② 債権投資事業
当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。
③ 介護福祉事業
当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完する収益基盤事業の強化を図ることを目的としております。当該事業は、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」が重要であり、たとえ介護が必要であっても自身の意思が尊重され自分らしい生活を送ることを支援する「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念としております。
この基本理念を実現するために以下の4点を基本方針としております。
１）介護と医療・ご家族・地域社会との連携体制の構築
２）キメ細やかで家族的な介護サービスの提供
３）リーズナブルな入居費用・サービス費用の実現
４）良質なサービス提供のための職員のスキルアップと労働環境の整備
④ ケアサービス事業
当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完する収益基盤事業の強化を図ることを目的としております。また、当該事業は、「人が人のお世話(ケア)をすること」全般に重きを置いており、来院者に対して鍼灸師・柔道整復師が施術サービスを提供する主たる事業に加えて、在宅の高齢者に対して鍼灸師・柔道整復師による訪問サービスを提供する等、介護福祉事業との相乗効果を目指します。
（２）経営戦略等
① 広告・マーケティング事業
広告費の費用対効果検証の傾向が強まることに対応するために企画提案力の充実を図り、次の５点を重点戦略として営業活動を展開して参ります。
１）「マーケティングパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。「マーケティングパートナーの位置付け」とは、単発の案件ごとの受注ではなく、全社的または年間の広告宣伝や販促計画に関与し、クライアント企業の営業部門や販促部門と共同で計画を作成して、その結果として個々の案件の当社受注が導かれるとの意味です。当社を、そのような「マーケティングパートナー」と位置付けをしていただくクライアント企業を、１社ずつ確実に増やしていくべく営業活動を展開します。
２）既存顧客からの受注を拡大する。既存クライアント企業の顧客満足度をより一層高めることにより、当社に対する評価をより高め、さらに集客戦略や販促戦略に有効で新規性のある当社独自の企画提案をして、クライアント企業の業績向上に寄与するとともに当社への受注を拡大するべく営業活動を展開します。
３）新規顧客の獲得。当社の強みを活かした魅力ある企画提案による差別化により、新規顧客の獲得に注力します。特に、札幌圏を中核とした地方都市を拠点とするクライアント企業に対して、企業イメージ広告と集客広告との効果的な融合を実現する当社独自のプロモーション企画を提案し新規の受注に努めます。
４）デジタルマーケティング並びにダイレクトマーケティングの強化。クライアント企業による広告戦略の見直し、及び広告宣伝費の費用対効果の検証の傾向が継続するものと予想されます。マスメディア４媒体等の従来のアナログ媒体に加えて、Web広告やSNS等のデジタルマーケティング並びにダイレクトメール等のダイレクトマーケティングを効果的に組み合わせた広告販促手段を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。
５）ASEANビジネスと地方創生に貢献する。台湾やタイ・ベトナム等のASEAN諸国からの観光客に対する北海道ブランドの人気を活用するインバウンドビジネスがますます重要となるものと想定されます。また、北海道企業や地方自治体が農産品を主体として同諸国へ輸出しようとするアウトバウンドビジネスも重要性を増しております。一方、道内各地方自治体は、国の政策にもとづき移住促進や特産品の開発等、今後より一層、地方創生の取り組みを強化するものと想定されます。このような「北海道の魅力」を効果的に発信するためのコンサルティング力を高める計画です。
② 債権投資事業
事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、適正な事業規模を維持するとともに可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であると考え、中長期的には、投資回収が完了した資金を順に充当することによって、常時数件の投資債権（個別債権の集合体）に投資する計画です。
③ 介護福祉事業
札幌市内において運営中の施設を継続することを当該事業の基盤としており、今後は、札幌圏を中心として運営施設の新規開設による増設や、Ｍ＆Ａ等により事業規模の拡大を進める計画です。
④ ケアサービス事業
「ほねつぎ接骨院チェーン加盟契約」を締結したアトラ株式会社の指導・協力を得て、北海道で初の「ほねつぎ」接骨院を運営しております。今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を実現した後に、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
① 広告・マーケティング事業
当社グループの広告・マーケティング事業における収益構造の特徴は、社内に印刷等の製造部門を有しないために生産設備投資がなく、多店舗展開事業のような営業拠点投資がないことから、設備投資は極めて限定的であり、売上原価の殆どを社外発生原価としての変動費が占めることです。また、社内発生原価および販売費及び一般管理費は、人件費および人員数に対応する性格の費用が殆どを占めることから、中長期的には準変動費ですが短期的には固定費的な性格です。
以上のことから、当該事業における重要な経営指標は、当該セグメントの営業利益率であり、その目標値ならびに達成状況は下記のとおりです。
セグメント利益率
目標：8％以上 当連結会計年度実績：5.3％
② 債権投資事業
当該事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、融資による利息収入部分を除き、他の事業へ支障をきたすことのないような適切な分散投資を行うことが重要であり、投資債権（個別債権の集合体）ごとの収益目標を高く設定すること、ならびに投資回収期間を可能な限り短期に設定することが重要と考え、次の１点を重要な目標として経営指標としております。
投資債権（個別債権の集合体）ごとの粗利益率
目標：25％以上 当連結会計年度実績：平均38.8％
③ 介護福祉事業
当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いことによるものです。結果として、住居（居宅）系の施設においては入居率を適正なレベルに維持することにより、適正な営業利益率を確保することが重要と考え、次の２点を目標とする経営指標としております。
１）住居（居宅）系施設入居率
目標：95％以上 当連結会計年度実績：88.7％（グループホーム）、91.0％（サービス付き高齢者向け住宅）
２）セグメント利益率
目標：５％以上 当連結会計年度実績：営業損失
④ ケアサービス事業
当該事業の特性から、適正な来院者数を安定的に維持することが最も重要であります。また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いため、適正な来院者数ならびに来院者単価を維持することにより、結果として、適正な営業利益率を確保することできることから、次の２点を重要な目標として経営指標としております。
１）１日あたり平均来院者数 目標：40人以上 当連結会計年度実績：47人
２）セグメント利益率 目標：10％以上 当連結会計年度実績：営業損失
（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
① 広告・マーケティング事業
当該事業が今後も継続して発展拡大していくためには、デジタルマーケティング分野を中心として、新たなサービスを拡大し続けることで、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施し、より広い範囲でクライアント企業の業績向上に寄与する「マーケティングパートナー」として広告業界の中で地位を確立することを課題としており、課題の達成を通じて競合他社と自社を差別化することが最も重要であると認識しております。
広告費全体の傾向としても、近年インターネット広告が増え、その中でもモバイル向け広告が大きく増加するなど、デジタルマーケティング分野への広告販促戦略の移行が継続するものと想定されておりますが、業界全体としては、若干低調な推移が予測されます。広告業界全体として広告戦略の見直しが進められており、特に広告販促費についての費用対効果の検証が求められる傾向が強まっております。今後もこの傾向が続くと考えられるため、クライアントの要望を汲み取り、よりターゲットを絞り込んだ、よりキメ細かな広告伝達による、直接的な集客効果や売上拡大効果の高く検証可能な広告手法を提案する能力を高めていくよう取り組んでまいります。
１）広告宣伝の企画・立案力の強化
クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な手法を選択して、より具体的でより効果のある広告手法を提案する能力を高める必要があります。
２）新規顧客の獲得とサービスの充実
当該事業は、経済全体の好不況もさることながら、発注していただくクライアント企業個々の業績や広告戦略に大きく影響されます。また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、更にクライアント企業は重要な障害なく発注先を変更可能です。
当社が継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企業の獲得を可能にする能力を高める必要があります。
新規クライアント企業の持つ要求に対して最適な提案をするためには、既存の広告手法の充実とともにデジタルマーケティング分野を中心としたサービスラインナップの拡大を図ることで、当社が広告業界の変化を創り出し、常に魅力あるパートナー企業として地位を確立することが必要です。
３）人材の確保・育成
当該事業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアント企業との打合せとそれに基づく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。このことから、他業種と比較して、営業、制作、マーケティング、各部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すかが当社の取組むべき最も重要な課題のひとつであります。
② 債権投資事業
当該事業は、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であるため、次の２点を維持することが当該事業の安定的な収益確保のために対処すべき課題であります。
１）当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保
２）リスク分析のうえで適切な投資対象（機会）の継続的確保
③ 介護福祉事業
当該事業は、当社が運営するグループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営並びに設置主体が限定されていないため、比較的参入障壁が低く、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入しております。加えて、居宅サービス、施設サービス、高齢者向け住宅事業等の類似サービスが多数存在し、利用者が自分に適したサービスや施設を細かく選別できるようになり、利用者獲得競争が増している状況です。その業界環境の中で当社グループ独自の差別化ポイントを確立するとともに、収益性を十分に考慮して適正な営業利益率を確保しつつ新規開設等を進めていくことが重要な課題であると認識しております。
１）適正な入居率の確保
当該事業の特性から、介護保険収入並びに住居（居宅）系施設の家賃収入には上限があることから、適正な営業利益率を維持するために、住居（居宅）系施設においては適正な入居率の確保が重要な課題であります。今後とも、適正な入居率を確保するための効果的な手段を講じて参ります。
２）開設施設の拡大
当該事業は、売上規模の拡大が極めて重要であり、その中でも比較的採算性の高いグループホームの新規開設を継続的に行うことが課題であると認識しております。
グループホームの新規開設については、前述の通り医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社による新規開設事業者の指定獲得競争が激化しており、一方では介護保険財政の逼迫から新規施設開設の計画数が制限される可能性も考えられます。引き続き新規開設事業者の公募に参加し、事業者指定を獲得することが重要な課題であります。また、当該事業においては、新規開設以外に拡大する手段として、当該事業に対する運営方針などと収益性を十分に考慮・精査し、Ｍ＆Ａも検討課題であります。
３）人材の確保
介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員（ケアマネージャー）、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が重要な課題であります。
業界全体として、人手不足や採用競争の激化により、適正な人材の確保が困難となる傾向が予想されますので、当社グループでは、雇用条件の改善並びに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の採用を積極的に行うと同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格者の確保に努めて参ります。
④ ケアサービス事業
当該事業は、「人が人のお世話（ケア）をする」との面から介護事業所施設運営と共通する点がありますが、高齢者を対象とした介護福祉事業に限定せず、人のケアに重点を置いております。当該事業の目的は、介護福祉事業と同様に、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ、広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の４点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。
１）新規開院による事業規模拡大
鍼灸接骨院の業態は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が個人事業主として独立開業することが多く、また類似事業者である整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼーションサロン等は、比較的開業が容易であることから、類似競合を含めた業界全体として新規開院による拡大傾向となっており、また、高齢者向けの介護予防通所リハビリテーション等を含めて、競争環境は今後ますます激しくなることが予想されます。そのため、継続的な新規開院により事業規模を拡大することが重要であります。
２）来院者の安定的獲得
当社グループの運営する鍼灸接骨院は、幅広い年齢層の来院者を想定しております。従来の鍼灸接骨院がメインターゲットとする高齢者層のみならず健康・美容に関心の高い女性を中心に幅広い年齢層から支持されること、並びに地域からの強い信頼を獲得し、来院者の定着を図ることが重要であります。
３）人材の確保
鍼灸接骨院において施術を行う者は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、必要十分な人数の当該国家資格者が必要であり、適正な人材の確保が重要であります。
４）自費施術割合の上昇
高齢化社会の到来により医療費の削減が叫ばれてから久しく、鍼灸接骨院が取り扱う療養費もその例外ではありません。このため、自費施術の割合を高めることが重要であります。
（５）具体的な取り組み状況
各セグメントにおける対処すべき課題に対する取り組み状況は以下のとおりになっております。
① 広告・マーケティング事業
１）インサーチ（INSEARCH® http://www.insearch.jp/）の運営
当社グループは、独自の市場調査及び広告効果測定インターネットサイト「インサーチ（INSEARCH®
http://www.insearch.jp/）」を運営し、クライアント企業の要望に応えるべく生活者の声を反映した広告宣伝を企画しております。この「インサーチ」のマーケティング調査をより一層充実したものとし、当社グループ独自の企画提案に活用することにより、一層の競合差別化を図る所存です。
２）戦略的提携
当社グループは、自社のサービスラインナップの充実を図り、クライアント企業にとってより費用対効果の高い広告内容および広告方法を提案する能力を高めるため、インターネット広告やマーケティング分野において国内最大規模のＳＮＳマーケティング専業会社であるアライドアーキテクツ株式会社や世界的ソフトウェアであるオラクル・コーポレーションの日本法人である日本オラクル株式会社との戦略的提携をしております。
日本オラクル株式会社との提携によりビッグデータ分析による観光資源の発掘サービス「インプラス」を運営するとともに、北海道内のインフルエンサーを活用した道内企業向けのプロモーション支援サービス「インシェア」を提供しております。
３）当社独自の目標管理制度と教育訓練
当社グループ独自の人事評価制度を導入し目標管理制度を実施しております。これは、社員一人ひとりについて、きめ細かく半年間の各種目標を設定し評価するとともに、毎月その目標に対しての当月の計画・実績及び来月の計画を上司と本人が話合うものであります。当社グループの小規模組織運営においては、階層別集合教育等よりも個人別OJTが小規模組織運営の強みを活かすことになると考えております。社員個人一人ひとりの成長について、毎月具体的に本人と上司が話し合い、指導及び助言を実施しております。
② 債権投資事業
１）貸金業法に基づく貸金業者としての登録
投資債権（個別債権の集合体）への分散投資による安定的かつ継続的な回収と、より安定的な回収を一定期間にわたって想定可能な回収との組み合わせを実現するため、貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。引き続き投資債権（個別債権の集合体）の投資購入に加えて、貸金事業者として、債権投資事業者等に対する融資事業による安定的な回収を複合的に実施することにより、高収益化による利益の確保と継続的な投資資金の確保を図る計画です。
２）サービサーとの協力関係の維持強化
不良化した金融債権等のセカンダリー市場において、一定規模の投資債権（個別債権の集合体）を継続的に購入するために、投資案件に関する情報収集として、現在債権回収管理業務を委託しているサービサーからの投資債権（個別債権の集合体）情報の積極的獲得並びに当該サービサーとの協力関係の維持強化に努めております。また、投資債権（個別債権の集合体）の査定評価は、実務経験と実績のあるサービサーに鑑定評価を委託することで、回収率の見込みと回収期間のリスクを低減できると判断しております。リスク分散に関しては、債権内容の異なる投資債権（個別債権の集合体）に複数投資することによって、外的な経済環境の変化への対応をはかっております。さらに、貸金業者として他社の債権投資ビジネスの事業資金を融資して、より安定的な回収を組込むことによりリスク分散を図る計画です。
③ 介護福祉事業
１）地域の介護福祉ネットワークへの参加
入居希望者からの入居問合せに対応するだけでなく、地域に向けて情報を発信して地域内における介護福祉に関する情報交換のネットワークに積極的に参加しております。
２）事業拡大に向けた情報の収集
新規施設開設に関しては、継続して各市町村が行う新規開設事業者の公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、介護福祉事業の経営環境に関する情報や同業他社の情報を収集し、適切な案件の情報を得た場合にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。
３）有資格者の内部育成
有資格者の採用を積極的に進めると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励し、正社員登用を拡大して有資格者の確保に努めております。
④ ケアサービス事業
１）事業拡大に向けた情報の収集
鍼灸接骨院の全国統一ブランド「ほねつぎ」を活かし、北海道地域において、開院候補地域の情報収集及びマーケティング分析を行い、開院候補地の確保を進めて参ります。また、新規開院投資及び運営費について、コスト低減に取組んで参ります。
２）「ほねつぎチェーン」のノウハウ活用による利用者満足の向上
利用者の満足度を高めるために、「ほねつぎチェーン」加盟契約によって、豊富なサービスメニューと安定したサービスの提供を行うノウハウを取得し、さらに全国加盟院の来院者の動向やニーズを把握して、当社グループの運営、サービスに反映させることができる体制が構築されております。また、施術者の技術並びにコミュニケーション能力の向上が利用者満足に重要であるとして、当該加盟契約による従業員教育の体制も整備されており、継続的な研修を実施して利用者に繰り返し選ばれる鍼灸接骨院になるように努めて参ります。
３）国家資格者への教育訓練の実施
はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者の採用を、開院計画に基づき積極的に進めると同時に、既存院での教育訓練を含め、国家資格者の確保と定着のために努めて参ります。
４）自費メニューの充実による自費施術割合の向上
「ほねつぎチェーン」加盟契約のメリットを最大限活用し、定期的な研修の受講による新たな自費施術のメニューの導入を推進し、自費施術の割合の向上に努めて参ります。
以下において、当社グループ事業展開上のリスク要因となる可能性の主な事項を記載しております。また、必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中における将来に係る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）広告・マーケティング事業に関するリスクについて
①市場環境の変動について
当事業のクライアントである広告主としての各企業は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当社グループを含む広告業界の会社の業績は、国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、多業種のクライアント企業を獲得することで景気動向の影響を軽減するようにしておりますが、国内経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループの当事業は地域密着型の広告会社として、各種業種のクライアント企業に対するプロモーションやマーケティング支援の活動を展開しておりますが、特定の地域における消費動向が著しく低迷した場合や、異常気象及び大規模な震災等によりこれらの地域における経済情勢が悪化した場合には、当事業のクライアント企業の業績が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に直接的な影響を受ける可能性があります。
②クライアント企業の業種について
当社グループの当事業は地域に密着した事業展開をおこなっており、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシ等のセールスプロモーション（以下「ＳＰ」という）の売上割合が比較的高いことから、当事業のクライアント企業の業種別構成は、ＳＰの主要顧客層である流通小売業、住宅不動産業及びアミューズメント業の割合が多い傾向になっております。
当事業は、クライアント企業の業界全体の動向変動や、特定クライアント企業の広告費変動による影響を軽減するために、多業種にわたる顧客基盤の構築及び新規取引先の開拓等を図っておりますが、これらの対応が不充分な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③企画提案力と広告会社間の競合について
当事業は、特定の技術や商品に依存しない企画提案型のサービス業であることから、特定の技術や商品の陳腐化という問題はありませんが、一般的な広告主は、広告会社の企画力、取引上の信頼性及び価格等を総合的に考慮して取引先の選定を行います。当社グループは、社内にクリエイティブと呼ばれる企画制作部門を有して独自の企画並びに広告表現を提案することを強みとしており、企画提案力の強化及び地域広告会社として地場企業の特性を生かした営業活動により、クライアント企業の満足度を高め、競争力の維持及び強化を図っております。
当社グループの当事業は、地元の有力広告会社及び大手広告会社の地方拠点と競合状態にあり、顧客獲得競争が激化する傾向にあります。将来、顧客獲得をめぐる競合が一層激しくなり、企画提案力が相対的に低下して、地域市場シェアを確保できなくなった場合、あるいは競争激化により広告費の受託金額が著しく低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④広告媒体間の競合激化による影響について
当社グループの特長は、特定の広告媒体（メディア）に特化することなく、クリエイティブ型広告会社として常にクライアント企業の販促プロモーションに最適な企画をおこない、マーケティングパートナーとして都度最適な広告媒体を選択して提案していることであります。そのため、広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。
また、当社グループは地域密着型の広告を得意としており、当連結会計年度において、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシ並びに販促物等のセールスプロモーション（以下「ＳＰ」という）の売上高が当事業における商品品目別の売上割合の57.4％を占め、テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌のマスメディア４媒体の売上高は全体の31.3％、インターネット広告等の売上高は11.3％となっております。
広告市場全体としては、インターネット広告が拡大し、マスメディア４媒体が減少傾向、ＳＰは微減傾向となっております。当社の認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるＳＰと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。当社グループは、インターネット広告等の新たなメディアと、ＳＰ並びにマスメディア４媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、新旧メディアの相乗効果による最適プロモーションの企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、今後、社会情勢や環境の変化等により、新旧メディアがどのように広告市場全体を構成していくかは、予想困難であります。新たなメディアが既存メディアを代替して既存メディアによる広告需要が著しく低下した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤媒体社との取引について
当事業における売上高を、広告媒体料金である媒体売上高（注）と、広告物や販促物を企画・作成する制作売上高（注）とに分類しますと、当連結会計年度において、折込、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等の媒体売上高が46.9％を占めております。当社グループは必要なすべての媒体社と良好な取引関係を継続しており、また、クライアント企業に最適な企画提案と都度最適な広告媒体を選択提案していることから、特定の広告媒体や媒体社に特化または依存をしていないため、特定の媒体社との取引関係が変化することによって直接的に当社グループの財政状態及び経営成績が著しい影響を受けることはありません。
しかしながら、何らかの事情で複数の媒体社との取引解除や取引条件の悪化などが生じた場合でかつ、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）当社グループを含め広告会社の売上高は、新聞折込やマスメディア４媒体等の広告媒体料金である媒体売上高と、チラシやＤＭ等の広告物や販促物を作成する制作売上高とで構成されます。前記④の広告・マーケティング事業における商品品目別の売上高構成比率は、この二つの売上高の合計によるものです。
⑥広告業界における取引慣行について
当事業はクライアント企業からの受注に基づき媒体社との広告取引並びに協力会社と外注取引をおこないますが、広告業界の取引慣行として、広告会社は広告主の代理人としてではなく、自己の責任で媒体社及び協力会社との取引をおこなうことが慣行となっております。そのため、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社及び協力会社に対して、広告媒体料金及び外注費等の支払債務を負担することになります。
また、クライアント企業から広告内容の変更等について柔軟で機動的な対処が求められることから、広告業界では契約書を締結しないことが一般的な慣行となっております。継続的な取引関係が成立している広告主との間にあっても、基本契約及び個別契約を締結しないことが一般的であります。このため、取引内容、条件について誤解及び疑義が生じ、不測の事故または紛争が生じる可能性を内包しております。
当社グループでは、当該不測の事態の発生を可能な限り軽減するべく、個別契約書に代わるものとしてクライアント企業から広告申込書（注文書）を入手することにより、取引上のトラブルを未然に防止する体制としておりますが、上記のような取引慣行が続き文書による取引がなじまないことから、すべての広告申込書（発注書）を入手できない場合があります。また、基本契約の締結が極めて困難なことから、取引条件等の明示的かつ継続的な確認が書面化されておりません。その結果、不測の事故または紛争が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦特定の取引先への依存度が高いことについて
広告・マーケティング事業の売上高のうち、当連結会計年度における100分の10以上の販売先は株式会社カネマツであり、その金額は当該セグメント売上高の12.6％を占めております。
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相手先 |
当連結会計年度 （平成30年６月30日） |
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株式会社カネマツ |
208,529千円 |
10.0％ |
上記企業とは、継続的かつ安定した良好な取引関係にあり、今後更に取引の維持拡大に努める方針であります。
一方、特定の取引先への依存度を低減させるべく、他の既存取引先への売上拡大及び新規取引先への売上獲得に積極的に取組んでおります。
しかしながら、何らかの事情で上記企業との取引が大幅に減少し、かつ、他の既存取引先の売上拡大及び新規取引先への売上獲得が順調に進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、株式会社カネマツは、当社株式30,000株（発行済株式の1.86％）を所有しております。同社との取引条件の内容、及び取引条件の決定方法は、他の取引先と同様であり適正価格で取引をおこなっております。
⑧法的規制等について
当事業は、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競争防止法等の制限があるほか、広告主の業界によって様々な法的規制及び自主規制が設けられております。業界に関連する法的規制としては、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法等による規制があり、広告の内容制限や表示義務等が定められております。また、業界ごとの自主規制としては、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、パチンコホール業界の広告自主規制、広告主や広告団体が定める広告倫理要綱、並びに媒体社の団体や各媒体社が独自に設定している、媒体掲載・考査基準があります。
当事業はこれらの法的規制、各種規約及び基準、並びに自主規制等の遵守について、広告制作物等によるプロモーションサービスの重要性を認識し、社内規定で定めた手順及びチェック表による確認を徹底する体制を確立し、また必要に応じて外部専門機関への問合せ確認を徹底しており、これまでに問題や懸念が生じたことはありません。しかし、これらの法的規制や自主規制等の強化、新設等により、広告の内容、規模、回数または手法等が制限され、クライアント企業の広告活動を抑制する事態が発生した場合、または広告制作物が著作権法等に抵触する懸念が発生し、損害賠償請求、使用差し止め請求等の訴えを起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの事業である広告業そのものには業法規制はないものの、事業者として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法などの法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合には、当社グループの信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨当社システムについて
当社グループは、マーケティングリサーチサイト「インサーチ（INSEARCH® http://www.insearch.jp/）」のサイト保守及びデータの保存管理を外部に委託しております。当該委託先は当社グループ以外に多数の企業に対し同様のサービスを実施しているシステム会社であり、情報セキュリティ等の管理体制を含め充分に安心安全を確保しておりますが、万一システムダウンやシステムトラブル等の発生やデータ喪失などの不測の事態が発生した場合には、当社グループの信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報等の取扱いについて
当社グループの業務の性質上クライアント企業の営業機密を扱うことがあるとともに、クライアント企業からプロモーション活動の委託を受け、委託業務遂行の一部としてクライアント企業から個人情報を一時的に預かることがあります。また、当社グループは、広告・マーケティング事業のマーケティングリサーチサイトの「インサーチ」の利用にあたって個人情報を収集し管理しております。
当社グループは、これらの情報の適正な管理が当社グループの重要な責務であるとの認識に基づき、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いについての社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、情報取扱い状況の内部監査、コンピュータシステムのセキュリティ強化、全従業員からの機密保持誓約書受領、並びに外注先との情報保守義務に関する合意書締結など、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社は「プライバシーマーク」を取得しており、個人情報の管理は、個人情報保護マニュアルに則って充分な注意を払い適切な取扱いをするとともに、漏洩や不正アクセスを防止する対策を講じております。
これまでに情報の漏洩による問題や事故は発生しておりませんが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪人材の確保及び育成について
当社グループは広告・マーケティング事業としての強みである企画提案力による競争優位性、並びにそれに基づく成長性の持続的確保は、社員一人ひとりの意欲と能力に基づいていることから社員の満足を重要な経営理念の一つと考えており、公正な評価と処遇及び労務環境の整備に努め、更なる品質及びサービスの向上に努めております。また、市場環境の変化に対応した教育訓練、研修等による人材育成と能力の向上を図るとともに、中途採用により即戦力となる優秀な人材の確保を進めております。
しかしながら、何らかの事情により優秀な人材の退職による流出や、中途採用による人材確保が困難な状態によって、当社グループの人材育成及び確保に支障が生じた場合には、当社グループの強みである競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）債権投資事業に関するリスクについて
①債権回収の変動について
当社グループが債権投資事業として取得する買取債権は、不良債権化した後既に一定期間を経過しており、顕在化したリスクを評価査定して投資回収等を勘案したうえで譲り受けております。しかしながら債権額の回収が想定と大きく異なった場合は、計画している当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②市場環境の変動について
当社グループの債権投資事業は、第一次債権保有者である金融機関や信用保証会社が第二次債権保有者へ売却したセカンダリー市場において、当社グループが不良債権の第三次債権保有者として第二次債権保有者から債権を譲り受けております。そのため、国内の金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、第一次債権保有者と第二次債権保有者の取引規模の縮小や、案件流通化の縮小が続いた場合は、不良債権のセカンダリー市場規模が縮小する可能性があります。その場合、投資債権が減少し当該事業規模の継続並びに当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③法的規制等について
当社グループの債権投資事業は、債権回収管理業務をサービサーに業務委託しております。その委託先であるサービサーは、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けております。そのため今後、同法の変更があった場合や、委託先が何らかの理由により行政上の処分を受けた場合、並びに貸金業法等の関連法規に変更があった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）介護福祉事業に関するリスクについて
①法的規制（介護保険制度）について
各種介護サービス費用の大半が公的機関より保障されていることで、安定した収入を確保することが出来ます。しかし、介護保険制度の変化の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく、事業の採算性に問題が生じる可能性があります。
介護保険法は、５年ごとに介護保険制度の改定が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。そのため、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その主な内容は次のとおりであります。
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許可・登録・指定・免許・届出の別 |
有効期間 |
関連する法令 |
登録等の交付者 |
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認知症対応型共同生活介護 |
６年間 |
介護保険法 |
各市町村長 |
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介護予防認知症対応型共同生活介護 |
６年間 |
介護保険法 |
各市町村長 |
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通所介護 介護予防通所介護 |
６年間 |
介護保険法 |
各都道府県知事 （政令指定都市は市長） |
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訪問介護 |
６年間 |
介護保険法 |
各都道府県知事 （政令指定都市は市長） |
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介護予防訪問介護 |
６年間 |
介護保険法 |
各都道府県知事 （政令指定都市は市長） |
また、厚生労働省令第37号では、居宅サービスにおいて従業員の資格要件及び人員数要件、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定要件を定めており、これらの規程に従って事業を遂行する必要があります。しかし、規定の変更に伴い、一部の事業所において指定取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失うなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②有資格者（人材）の確保について
当社グループが提供する介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員（ケアマネージャー）、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が必要となります。
当社グループでは、雇用条件の改善並びに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の採用を積極的にすると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格者の確保に努めておりますが、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当該事業の維持、拡大に影響を与え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③お客様の個人情報管理について
当社グループが提供する介護福祉サービスは、お客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、その家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。
当該情報に関しては、関係法令を遵守し、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、お客様の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、お客様の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④安全運営について
当社グループの提供する介護福祉サービスのお客様は、主に要介護認定を受けた高齢者の方であり、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼動が不可能となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護福祉サービスのマニュアル化による手順の標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症への感染及びその拡大防止、お客様の体調急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの過失責任が問われた場合には、当社グループの信用力の低下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤競合他社について
介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。また、介護福祉サービスの市場拡大が予測されており、比較的参入障壁が低いこともあり、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入し競合が生じております。今後において新規参入による施設の過剰供給に伴う行政機関の指定見合わせ、または施設利用料等に関連した価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥施設の賃貸借契約について
当社グループが運営する介護福祉施設は、主に初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しており契約期間は主に10年～20年間となっております。当社グループにとっては安定継続的に施設を賃借・運営出来ますが、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣同業者の入居費用等の相場状況が大きく下落した場合には、事業の展開や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦減損会計適用について
当社グループの介護福祉サービスの各施設の業績は、環境変化や個々の想定外の要因によって悪化し不採算となる可能性があります。不採算施設については利益確保の対策を講じて改善に努めますが、要因によっては改善困難な場合があり得ます。その場合には撤退等も視野にいれて早期に最善の判断をすることで当社グループ全体の利益確保を図る方針です。子会社株式取得、施設買収等を行った場合に伴って発生するのれんについて、当初の計画どおりの利益が確保できず、投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれん、子会社株式ならびに保有する固定資産について減損処理を実施することとなり、減損損失の計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）ケアサービス事業に関するリスクについて
①法的規制等について
鍼灸接骨院は、はり師・きゅう師並びに柔道整復師という法令でその資格を認められた施術者が、施設設備要件に適合した事業所にて、来院者に施術（医業類似行為を含む）を行いますが、事業所や従事する者の届出等を必要とし、かつ、医療に準ずる法令による規制があります。
今後、当該関連法令等の改正により、当社グループの新規開院、施術行為範囲及び規制対応への経済的または技術的困難が生じる場合には、また、万一、法令違反等により行政処分等を受けることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②施術に対する対価について
施術者が来院者に行う施術に対するサービス料金のうち、特定の施術は療養費として健康保険法の適用を受けるものがあります。今後、医療診療報酬制度の改定により診療報酬が引き下げられた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③有資格者（はり師・きゅう師・柔道整復師）の確保について
鍼灸接骨院にて施術を行う者は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律並びに柔道整復師法の定めにより、はり師・きゅう師または柔道整復師でない者が行ってはならないとされております。
当社グループでは、新規開院計画に基づき、はり師・きゅう師または柔道整復師を計画的に採用することにより人材確保に努める予定ですが、必要な人材が確保できない場合、または、何らかの理由により新規開院が遅れ先行して確保した人員に余剰が生じ人件費が先行費用として負担となる等、人材確保に係る想定外の事態により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報管理について
鍼灸接骨院は、来院者の個人情報を取り扱っております。「ほねつぎチェーン」加盟契約による情報システムを活用して、利用者個人情報の管理体制の構築、並びに、適切なシステムセキュリティ対策により万全を期するとともに、運用ルールを定めて従業員に教育訓練を実施しております。万が一、外部要因による不可抗力的なシステムトラブルや人為的操作ミス等により個人情報流失が発生し社会的な制裁を受けた場合には、当社グループの信用力の低下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤事故等について
鍼灸接骨院内での事故、又は施術ミス等により、損害賠償請求を受ける、または損害賠償請求訴訟の可能性があります。
当社グループは、施術安全対策を運営上の重点事項と位置付け、施術者の技術向上に積極的に取り組み、万全の管理体制のもとで細心の注意を払い運営するとともに、保険付保契約により対策を講じております。しかしながら、万が一、事故等により保険付保額を上回る、または、保険付保対象外の賠償責任が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥加盟契約について
当社グループが運営する鍼灸接骨院は、アトラ株式会社（大阪市西区）との「ほねつぎチェーン」加盟契約により、同社よりハード面及びソフト面の総合的な開業支援及び運営指導を受けております。当該契約においては、運営ルールやノウハウ等の情報管理の徹底や「ほねつぎ」ブランドを毀損しないこと、類似の事業を展開してはならないこと等を義務付けられております。当社グループがこれに違反した場合には、当該契約の解除による営業の停止、及び損害賠償を求められる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦新規開院について
鍼灸接骨院は、類似事業者として、整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼーションサロン等があります。
当社グループは、新規開院により規模の拡大を図っていく方針でありますが、物件確保の状況や競合する同業他社並びに類似事業者の状況により、当社グループの開院基準を充足する物件を確保できず新規開院ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧減損会計適用について
個々の鍼灸接骨院の業績について、計画時の想定と相違する環境変化や計画外の要因により収益性が悪化し、不採算となる可能性があります。不採算院については、収益確保のための対策を講じ改善に努めますが、要因の内容により早急な改善が困難な場合は、早期に見極めをおこない撤退の決定をすることで当社グループ全体の利益確保を図って参ります。これらの改善あるいは撤退までの期間において、保有する固定資産について減損損失を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）その他
①訴訟等について
当社グループに関連する重要な訴訟、紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する重要な訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、社会的な信頼低下や、損害賠償支払等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②消費税等の税率変更について
現行税制の消費税等において、消費税等非課税売上に対応する消費税等課税仕入等については、その消費税等を支出経費として負担することとなっております。当社グループの債権投資事業、介護福祉事業及びケアサービス事業においては、仕入の一定部分について、この消費税等の支出経費が発生しております。今後、消費税等の税率上昇が発生した場合には、上昇する消費税等の一定部分が支出経費の増加となり、利益を圧縮することとなります。そのため、消費税等の税率上昇の影響が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外景気の緩やかな回復もあり、輸出入に持ち直しが見られるなど、企業の生産活動や設備投資も緩やかに増加し、企業収益は改善しております。個人消費につきましても、雇用情勢は着実な改善と給与総額も緩やかに増加するなど、全体として回復基調が続きました。
北海道経済におきましても、公共投資や住宅投資が減少しているものの、企業の設備投資は緩やかに増加しており、観光においては24ヵ月連続で道内外国人入国者数が前年を上回るなど、企業の業況感は改善しております。雇用や所得環境の改善もあり、個人消費についても回復基調が続いていることから、道内経済全体として持ち直しの傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界は、回復基調にある国内経済に反して、伸びを欠く低調な動きとなっております。中でも近年のマスコミ四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野の減少傾向は続いており、インターネット広告分野のみが増加傾向となっていることからも、デジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が進んでおります。
このような業界動向の中で、当社は新たな収益領域として、観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業の受託と、近年強化しているデジタルマーケティング分野の売上高が拡大したものの、既存クライアントにおいて新たな広告手法を求めるといった最適化への動きが続いており、新聞折込チラシ分野の減少額を挽回するまでには至らなかったため、当連結会計年度においては前連結会計年度と比較して減収減益の業績となりました。
主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少しているものの、順調に回収が進み、新規の融資実行も増加したため、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。
介護福祉事業は、既存事業所について概ね計画通りの業績で推移しております。加えて、平成29年１月に開設したグループホームふわり藻岩下の売上高の増加が寄与し、前連結会計年度比で増収となっておりますが、当該事業所において当初の計画より入居率の向上の時間を要したことと、人手不足を背景に人材採用経費が増加したことから、当連結会計年度においては若干の損失計上となりました。なお、グループホームふわり藻岩下は、入居率高水準を維持し単月黒字化していることから、今後は収益に貢献できる見込みであります。
ケアサービス事業においても、第４四半期連結会計期間の延べ来院数は当初計画に対して大幅に増加したものの、第１四半期に発生した有資格者の採用時期のずれ込みと、それにより発生した延べ来院数の低調な推移と人材採用経費の増加を補填することができず、前連結会計年度と比較して12％以上の増収となったものの、継続して損失計上となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、広告・マーケティング事業における新聞折込チラシ受注減少の影響がありましたが、債権投資事業における債権回収や新規融資実行、介護福祉事業とケアサービス事業における新規事業所の売上拡大が寄与した結果、売上高は2,083,627千円（前連結会計年度比3.8％増）、売上総利益は412,232千円（同3.7％増）となりました。
広告・マーケティング事業、介護福祉事業、ケアサービス事業に共通して長期安定的な事業運営をするための人材確保を目的とした人材採用及び人件費が増加したことから、営業利益は16,727千円（同10.5％減）、経常利益は14,089千円（同33.4％減）となり、好調な債権投資事業の利益が拡大した影響による税金費用の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,760千円（同1.9％減）となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「プロモーションパートナー事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響は一切ありません。
1）広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業分野である広告業界においては、国内全体としても低調な動きがみられており、北海道においても、クライアント企業がより直接的な集客効果や売上拡大効果を広告販促費に求め、マスコミ四媒体広告分野の減少傾向とインターネット広告を含むデジタルマーケティング分野への移行傾向は強まっており、競争環境は厳しくなっております。
このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化を進めるとともに、デジタルマーケティング分野のサービスを拡大することで、より売上高に直結する広告効果が高く、実施後には費用対効果が検証可能なサービスの提案を行ってまいりました。
その結果、既存クライアントからの受注拡大と新規クライアントの獲得につながり、官公庁事業での実績も増えてまいりました。また、当社は新たな収益領域として観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業の受託と近年強化しているデジタルマーケティング分野の売上高が拡大したものの、既存サービスへの影響として新聞折込チラシ分野の減少額が大きく、それを挽回するまでには至らなかったこと、並びに人材増加を目的とした人材採用及び人件費が増加したことから、当連結会計年度においては前連結会計年度と比較して減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,664,161千円（前連結会計年度比2.3％減）となり、セグメント利益は88,611千円（同33.9％減）となりました。
＜参考・当社における品目別の売上高＞
当社個別業績における商品品目別の売上高と前事業年度からの増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高338,750千円（前年同期比10.2％減）
マスメディア４媒体の売上高520,909千円（同0.4％減）
販促物の売上高616,518千円（同3.0％減）
その他品目の売上高187,983千円（同12.5％増）
2）債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少していることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。その中、取扱債権数は前年度より6.0％増加した年間1,206万件と４年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間14.4兆円と前期と比較して0.3兆円の微増の環境となっております（平成30年5月15日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
また、平成30年２月９日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成29年９月期には全国銀行合計で7.0兆円となっており、一年前の平成28年９月期と比較して0.7兆円の減少となっておりますが、一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調に進み、債権購入からの経年により回収可能な債権が減少してきているものの、当連結会計年度においては、債権回収並びに新規融資の実行により、当初予想よりも好調であったことなどから、計画を大幅に上回る増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は108,121千円（前連結会計年度比127.0％増）となり、セグメント利益は41,462千円（同280.9％増）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現などを図り、債権回収額の回復などによる収益の確保に努めてまいります。
3）介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、新規開設を除く営業施設のグループホームの入居率は97.5％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は91.0％となりました。なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、平成29年１月４日にグループホームふわり藻岩下（２ユニット18名定員）を開設しており、入居者の生活に影響が無いペースで受け入れを行ったため、第２四半期まで計画入居率を下回っておりましたが、第３四半期以降は計画の入居率を達成しており、６月30日時点での当該施設の入居状況は満室となったため、当連結会計年度のグループホーム全体の入居率は88.7％まで改善しております。
以上の結果、第２四半期までの入居率未達の影響があるものの、グループホームふわり藻岩下の売上高が寄与し、当連結会計年度の売上高は276,003千円（前連結会計年度比 19.7％増）と増収になりましたが、介護業界全般の問題となっている人手不足を解消するための人材採用経費が増加したことから、のれんを4,661千円償却したセグメント損失は741千円（前連結会計年度は17,441千円のセグメント損失）となり、業績を大きく改善することができましたが、損失計上となりました。
4）ケアサービス事業
当社グループにおける当該事業セグメントの営業施設は、１店舗になります。適正な来院者数を集客し継続的に維持することにより、業績の改善と採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献するよう取り組んでまいりました。
広告戦略の見直しを行い、新規来院者数の増加に努めるとともに、来院者に対して適切な頻度での来院を促すことで、第４四半期連結会計期間の延べ来院数は当初計画に対して大幅に増加いたしましたが、第１四半期に発生した有資格者の採用時期のずれ込みによる延べ来院数の低調な推移と人材採用経費の増加を補填することができず、前年同期と比較して増収となったものの、損失計上となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は41,001千円（前連結会計年度比12.7％増）となり、セグメント損失7,508千円（前連結会計年度は8,519千円のセグメント損失）となりました。
引続き、「ほねつぎ伏古はり灸接骨院」に対する地域の認知度を高めることにより新規来院者数と再来院頻度を増やし、丁寧な施術対応とサービスの向上によって安定的な来院者数の確保と維持に努めてまいります。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、60,744千円減少して261,790千円（前年同期は140,446千円増加して322,535千円）となりました。その主な要因は、営業貸付金の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローが198,064千円の資金支出となったものの、定期預金の払戻による収入による投資活動によるキャッシュ・フローが46,321千円及び短期借入金の増加により、財務活動キャッシュ・フローが90,998千円の資金収入となったことによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは198,064千円の資金支出（前年同期は116,836千円の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を14,089千円計上したことに加えて、営業貸付金の増加による支出225,310千円、減価償却費の計上19,220千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは46,321千円の資金収入（前年同期は94,971千円の資金支出）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入58,862千円が、有形固定資産の取得による支出3,691千円、無形固定資産の取得による支出8,717千円等を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは90,998千円の資金収入（前年同期は118,581千円の資金収入）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額126,000千円が、長期借入金の返済による支出16,258千円、リース債務の返済による支出5,201千円及び配当金の支払いによる支出13,541千円を上回ったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「広告・マーケティング事業」、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得る「債権投資事業」、グループホームや訪問介護ステーション等を運営する「介護福祉事業」、及び鍼灸接骨院を運営する「ケアサービス事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。
(2）受注実績 生産実績と同様の理由により記載を省略しております。
(3）売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年７月1日 至 平成30年６月30日） |
前年同期比（％） |
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広告・マーケティング事業（千円） |
1,658,499 |
98.0 |
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債権投資事業（千円） |
108,121 |
227.0 |
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介護福祉事業（千円） |
276,003 |
119.7 |
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ケアサービス事業（千円） |
41,001 |
112.7 |
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合計（千円） |
2,083,627 |
103.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年７月1日 至 平成29年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成29年７月1日 至 平成30年６月30日） |
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株式会社カネマツ |
277,405千円 |
13.8％ |
208,529千円 |
10.0％ |
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４、会計方針に関する事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績についての分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、主要な広告・マーケティング事業は、新聞折込チラシ分野の減少と増員等により経費増加の結果、売上高及びセグメント利益ともに前年同期を下回りました。また、債権投資事業は、債権回収と新規融資の実行により、売上高及びセグメント利益ともに前年同期を大きく上回りました。その他の介護福祉事業はグループホームの開設効果による売上高は増加し、ケアサービス事業も認知度向上と集客戦略の効果により売上高は増加することができ、ともにセグメント損失を前年同期よりも改善することができました。なお、詳細は「業績等の概要（1）業績」に記載しておりますのでご参照ください。
（売上高、売上総利益）
当連結会計年度の売上高は2,083,627千円（前年同期比3.8％増）、売上総利益は412,232千円（同3.7％増）、売上総利益率は0.02ポイント低下して19.8％となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、395,505千円（前年同期比4.4％増）となりました。営業利益は、16,727千円（同10.5％減）となり、売上高営業利益率は、0.1ポイント低下して0.8％となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入等により2,097千円（前年同期比58.0％減）となり、営業外費用は、支払利息4,525千円等を計上し4,734千円（同86.3％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、14,089千円（前年同期比33.4％減）となり、売上高経常利益率は、0.4ポイント低下し0.7％となりました。
（特別損益）
当連結会計年度は特別利益、特別損失ともに計上はありません。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加によって、4,760千円（前年同期比1.9％減）となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は、0.01ポイント低下し0.2％となりました。
(3) 財政状態についての分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産合計は821,291千円（前連結会計年度末698,905千円）となりました。その主な内訳は、現金及び預金296,990千円（同416,598千円）、受取手形及び売掛金229,546千円（同233,100千円）営業貸付金240,928千円（同15,618千円）であります。
固定資産合計は248,270千円（同258,720千円）となりました。その内訳は、有形固定資産169,352千円（同184,327千円）、のれん18,714千円を含む無形固定資産27,615千円（同24,122千円）、投資その他の資産51,302千円（同50,270千円）であります。
以上の結果、総資産の残高は1,069,561千円（同957,625千円）となりました。
（負債）
流動負債合計は415,247千円（同273,085千円）となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金118,320千円（同117,433千円）、電子記録債務63,448千円（同73,203千円）、短期借入金126,000千円（同－千円）であります。
固定負債合計は193,650千円（同215,154千円）となりました。その主な内訳は、長期借入金154,296千円（同170,554千円）であります。
以上の結果、負債合計は608,898千円（同488,240千円）となりました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、460,663千円（同469,385千円）となりました。その主な内訳は、資本金139,255千円（同139,255千円）、利益剰余金272,153千円（同280,875千円）であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ。フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、広告・マーケティング事業における官公庁事業が翌年３月までの期間で受注する業務が多いことから完了までに増加する制作支出金のほか、各事業についての販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要としては、介護福祉事業及びケアサービス事業における新規事業所の開設にかかる設備投資や開設準備費用等があります。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について子会社のものを含めて、当社において一元管理しております。運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達や設備投資については、金融機関等からの借入等により資金調達を行う方針であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」において記載しております内容が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因です。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。当社は44年の歴史のなかで、様々なリスク要因に遭遇し、都度それを克服して今日の企業文化を形成して参りました。今後とも、新しい時代の変化に対応するとともに、経営成績に重要な影響を与えるリスク発生の回避及び発生した場合に備えた対応を続けて参ります。
詳細については「２ 事業等のリスク」をご参照ください。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、更なる継続的な成長を実現するために、経済状況の変化や市場環境の急速な変化に対応すべく経営体制の整備増強に努めております。当社グループにおける主たる事業である広告・マーケティング事業では、独自の企画提案力充実のために制作部門及び営業部門の強化を継続して進めて参りました。今後も、広告費の費用対効果検証に対応するために企画提案力の充実を図り、引続きスタッフの増強並びに体制強化を進める予定です。
当社グループは次の８点を重点として営業活動を展開して参ります。
①「マーケティングパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。
「マーケティングパートナーの位置付け」とは、単発の案件ごとの受注ではなく、全社的または年間の広告宣伝や販促計画に関与し、クライアント企業の営業部門や販促部門と共同で計画を作成して、その結果として個々の案件の受注が導かれるとの意味です。当社グループを、そのような「マーケティングパートナー」と位置付けをしていただくクライアント企業を、１社ずつ確実に増やしていくべく営業活動を展開します。
② 既存顧客からの受注を拡大する。
既存クライアント企業の顧客満足度をより一層高めることにより、当社グループに対する評価をより高め、さらに集客戦略や販促戦略に有効で新規性のある独自の企画提案をして、クライアント企業の業績向上に寄与するとともに当社グループへの受注を拡大するべく営業活動を展開します。
③ 新規顧客の獲得。
当社グループの強みを活かした魅力ある企画提案による差別化により、新規顧客の獲得に注力します。特に、札幌圏を中核とした地方都市を拠点とするクライアント企業に対して、企業イメージ広告と集客広告との効果的な融合を実現する当社グループ独自のプロモーション企画を提案し新規の受注に努めます。
④ デジタルマーケティング並びにダイレクトマーケティングの強化。
クライアント企業による広告戦略の見直し、及び広告宣伝費の費用対効果の検証の傾向が継続するものと予想されます。マスメディア４媒体等の従来のアナログ媒体に加えて、Web広告やSNS等のデジタルマーケティング並びにダイレクトメール等のダイレクトマーケティングを効果的に組み合わせた広告販促手段を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。
⑤ ASEANビジネスと地方創生に貢献する。
台湾やタイ・ベトナム等のASEAN諸国からの観光客に対する北海道ブランドの人気を活用するインバウンドビジネスがますます重要となるものと想定されます。また、北海道企業や地方自治体が農産品を主体として同諸国へ輸出しようとするアウトバウンドビジネスも重要性を増しております。一方、道内各地方自治体は、国の政策にもとづき移住促進や特産品の開発等、今後より一層、地方創生の取り組みを強化するものと想定されます。このような「北海道の魅力」を効果的に発信するためのコンサルティング力を高める計画です。
⑥ 投資対象債権の補充。
債権投資事業は事業の性格上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向にあります。当社グループの財政状況を踏まえ適切な事業規模を設定し、リスク分析を十分に実施したうえで、新たな投資債権（個別債権の集合体）の購入によって債権回収額及び粗利益率の回復を図ります。また、当該事業を管理統括する子会社である株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者登録を受けており、当社グループと同様の債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資を含めて収益確保を進めて参ります。
⑦ 介護福祉事業の収益拡大。
当該事業分野においては、既存施設の適正な入居率を維持継続することを最重点とし、加えて、原価及び経費の見直し等の改善を維持することにより、既存施設の運営において当社グループの業績に貢献する収益を確保することを基本とし、引き続き、新規施設開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの収益への貢献を拡大する計画です。
⑧ ケアサービス事業の規模拡大。
「ほねつぎ接骨院チェーン加盟契約」を締結したアトラ株式会社の指導・協力を得て、北海道で初の「ほねつぎ」接骨院を運営しております。今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を実現した後に、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、広告・マーケティング業として、クライアント企業から信頼され頼りにされる販促のパートナーとなること、高品質のプロモーション情報を発信して消費者の役に立つこと、当社グループの業績拡大により株主、従業員、取引先などのステークホルダーに貢献することを、当社グループの存在意義と認識しております。
さらに当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響並びに広告業界の動向の影響を受けにくい債権投資事業、介護福祉事業及びケアサービス事業などの収益基盤を追加することにより広告・マーケティング事業の収益を補完する方針です。
当社グループの経営者の問題意識と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
債権投資事業において締結している契約
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契約締結先 |
契約締結会社 |
契約種類 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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オリンポス債権回収株式会社 |
株式会社ＭＫガンマ （連結子会社） |
業務委託契約 |
平成23年10月14日 |
保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。（注）１ |
平成29年９月１日から平成30年８月31日まで （注）２ |
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同上
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株式会社ＭＫデルタ （連結子会社） |
同上 |
平成23年12月22日 |
同上 （注）１ |
平成29年12月23日から平成30年12月22日まで （注）２ |
（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。
２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。
ケアサービス事業において締結している契約
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契約締結先 |
契約締結会社 |
契約種類 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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アトラ株式会社
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株式会社風和里 （連結子会社） |
チェーン加盟契約 |
平成27年10月30日 |
開業支援 運営指導（注）１ |
平成27年10月30日から 平成33年10月29日まで （注）２ |
（注）１．上記のチェーン加盟契約においては、毎月一定額のロイヤリティを支払うこととしております。
２．契約期間満了の180日前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて５年間延長するものとし、以降も同様としております。
該当事項はありません。