２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 295,007	※１ 214,147
受取手形	1,994	5,490
売掛金	210,148	196,735
制作支出金	※２ 10,057	※２ 11,748
前渡金	3,966	325
前払費用	6,255	7,443
繰延税金資産	1,036	1,977
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	－	130,000
その他	1,147	16,213
流動資産合計	529,614	584,082
固定資産
有形固定資産
建物	2,307	1,848
車両運搬具	256	128
工具、器具及び備品	3,977	4,773
リース資産	31,640	25,869
有形固定資産合計	38,181	32,619
無形固定資産
ソフトウエア	659	8,901
無形固定資産合計	659	8,901
投資その他の資産
関係会社株式	134,500	134,500
関係会社長期貸付金	－	22,000
繰延税金資産	561	3,702
その他	※１ 20,660	※１ 20,788
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	155,527	180,797
固定資産合計	194,368	222,318
資産合計	723,982	806,400

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	73,203	63,448
買掛金	114,942	115,541
短期借入金	－	100,000
未払金	8,995	7,795
未払費用	5,017	12,582
未払法人税等	10,789	1,424
未払消費税等	5,892	5,560
前受金	4,374	5,028
リース債務	5,261	5,331
預り金	2,539	5,305
その他	242	182
流動負債合計	231,258	322,203
固定負債
リース債務	28,574	23,689
固定負債合計	28,574	23,689
負債合計	259,832	345,892
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金
資本準備金	49,255	49,255
資本剰余金合計	49,255	49,255
利益剰余金
利益準備金	22,500	22,500
その他利益剰余金
別途積立金	198,000	198,000
繰越利益剰余金	55,139	51,497
利益剰余金合計	275,639	271,997
株主資本合計	464,149	460,507
純資産合計	464,149	460,507
負債純資産合計	723,982	806,400

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※２ 1,702,829	※２ 1,664,161
売上原価	※２ 1,359,900	※２ 1,357,233
売上総利益	342,928	306,927
販売費及び一般管理費	※１ 311,606	※１ 324,999
営業利益又は営業損失（△）	31,322	△18,071
営業外収益
受取利息	※２ 574	※２ 825
受取配当金	65	24,131
貸倒引当金戻入額	172	－
助成金収入	2,600	120
その他	※２ 2,610	※２ 1,749
営業外収益合計	6,023	26,826
営業外費用
支払利息	599	2,167
その他	15	9
営業外費用合計	615	2,177
経常利益	36,731	6,577
税引前当期純利益	36,731	6,577
法人税、住民税及び事業税	13,077	820
法人税等調整額	△257	△4,082
法人税等合計	12,819	△3,262
当期純利益	23,911	9,839

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	139,255	49,255	22,500	198,000	44,710	265,210	453,720
当期変動額
剰余金の配当					△13,482	△13,482	△13,482
当期純利益					23,911	23,911	23,911
当期変動額合計	－	－	－	－	10,429	10,429	10,429
当期末残高	139,255	49,255	22,500	198,000	55,139	275,639	464,149

	純資産合計
当期首残高	453,720
当期変動額
剰余金の配当	△13,482
当期純利益	23,911
当期変動額合計	10,429
当期末残高	464,149

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	139,255	49,255	22,500	198,000	55,139	275,639	464,149
当期変動額
剰余金の配当					△13,482	△13,482	△13,482
当期純利益					9,839	9,839	9,839
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,642	△3,642	△3,642
当期末残高	139,255	49,255	22,500	198,000	51,497	271,997	460,507

	純資産合計
当期首残高	464,149
当期変動額
剰余金の配当	△13,482
当期純利益	9,839
当期変動額合計	△3,642
当期末残高	460,507

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物（内装・造作工事）　10～15年

　工具、器具及び備品　　　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

(1）媒体広告売上

　雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。

(2）販促物納入売上

　販促物の納入日によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
現金及び預金	16,200千円	30,200千円
その他（投資その他の資産）	4,461	4,461
計	20,661	34,661

※２　制作支出金

　広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
㈱風和里	196,349千円	178,484千円
計	196,349	178,484

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
役員報酬	37,980千円	40,650千円
給与手当	138,737	148,837
減価償却費	3,800	3,150

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
営業取引による取引高	25,390千円	14,442千円
営業取引以外の取引による取引高	3,009	26,415

（有価証券関係）

　子会社株式、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128,500千円、関連会社株式6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128,500千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産（流動）
税務上の繰越欠損金	－千円		1,628千円
未払事業税	896		272
繰延資産償却超過額	125		39
その他	13		36
繰延税金資産（流動）小計	1,036		1,977
評価性引当額	－		－
繰延税金資産（流動）合計	1,036		1,977
繰延税負債との相殺額	－		－
繰延税金資産（流動）の純額	1,036		1,977
繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金	－		3,654
会員権評価損	119		119
減損損失	249		249
繰延資産償却超過額	75		36
その他	115		103
繰延税金資産（固定）小計	561		4,162
評価性引当額	－		△460
繰延税金資産（固定）合計	561		3,702
繰延税負債との相殺額	－		－
繰延税金資産（固定）の純額	561		3,702

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	－		7.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		13.9
受取配当金等永久に損金に参入されない項目	－		△111.2
住民税均等割	1.6		12.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.5
その他	△0.6		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		△49.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	－	－	－	458	1,848	11,220
	車両運搬具	－	－	－	128	128	1,542
	工具、器具及び備品	－	－	－	2,003	4,773	22,406
	リース資産	－	－	－	5,770	25,869	15,597
	計	－	－	－	8,361	32,619	50,767
無形固 定資産	ソフトウエア	－	－	－	475	8,901	8,511
	計	－	－	－	475	8,901	8,511

(注)有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	193	－	－	193

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。