当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、それらには不確実性が内在し、将来の結果とは異なる可能性があります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き海外経済の先行き不確実性に伴うリスクがあるものの、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に設備投資が緩やかに増加しております。また、雇用情勢や雇用・所得環境についても着実に改善していることから、消費者マインドも回復し、個人消費も持ち直しが継続的なものとなることが期待されております。
北海道経済におきましても、製造業を中心とした民間設備投資や公共工事も増加し、観光分野は外国人観光客数の増加を中心に、全般的に引き続き好調であり、今後の公共工事予算にも期待を持てる状況です。雇用環境は、有効期求人倍率も幅広い業種で人手不足感があり、賃上げの動きに広がりがみられていることなどを背景に、個人消費も引き続き持ち直しが継続しております。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、全体としては引き続き堅調を維持しておりますが、近年マスメディア四媒体広告分野が徐々にではありますが減少傾向にあり、インターネット広告分野への移行が進んでいることから、広告販促費の効率化や最適化の動きは長期的なものとなり、受注競争は激しさを増しております。このような業界動向の中で、当社は地域のクライアントに適した企画提案力の強化を進めるとともに、マーケティングやインターネット広告分野において新規サービスの提案を促進することで、引き続き、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント獲得に努めて参りました。当第２四半期連結累計期間においては、概ね計画通りではありますが、前年同期と比較して、売上品目の構成割合の変化の影響から若干の利益率の減少に加え、一部クライアント企業の広告戦略見直しに伴う受注減もあり、現状では減収減益となりました。しかし、官公庁事業の受注については着実に拡大しております。当該事業は、第３四半期連結会計期間の３月に業務完了予定となっていることから、売上高を一括で計上予定しており、年間では概ね計画通りを見込んでおります。
また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、債権の回収は概ね当初の計画どおりに推移しており、計画通りの利益は確保できておりますが、経年に伴う回収可能債権額の減少によって、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業は、既存事業所について計画通りの業績で推移していることに加え、平成29年１月に開設したグループホームふわり藻岩下の売上高が寄与して増収となりましたが、グループホームふわり藻岩下における計画の入居率を下回ったことに加えて人材採用経費が増加したため、当第２四半期連結累計期間において、損失計上となりました。
ケアサービス事業においては、第１四半期連結累計期間に発生した人材採用時期のずれ込みは解消し、前年同期と比較して増収となりましたが、当初計画で見込んでいた継続的な来院者の再来院頻度が伸びず、延べ来院数が計画より低調に推移した結果、増収減益の業績となりました。
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は886,280千円（前年同期比 2.3％減）、売上総利益も156,767千円（同 10.8％減）となりました、また、人材の確保に係る採用費用及び人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加によって営業損失44,843千円（前年同期は18,054千円の営業損失）となりました。経常損失は46,139千円（前年同期は15,949千円の経常損失）となり、税金費用調整後の親会社株主に帰属する四半期純損失は35,760千円（前年同期は14,815千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の受注状況は計画通りに推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「プロモーションパートナー事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響は一切ありません。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業分野である広告業界においては、国内全体としては堅調を維持しておりますが、北海道においても、クライアント企業のインターネット広告への移行を中心とした広告戦略の見直しが進み、直接的な集客効果や売上拡大効果が広告販促費に求められる傾向が一段と強まっていることから、同業他社との競争がより一層厳しくなっております。
このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化を進めております。その強みを活かして、クライアント企業の集客や売上拡大に直接結び付く、費用対効果が検証可能かつ新規性のある広告販促方法の提案を行い、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアントの獲得にも努め、官公庁事業の受注獲得にも積極的に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、若干の利益率の減少に加え、一部クライアント企業の広告戦略見直しに伴う広告予算の削減を背景とした受注減もあり、前年同期と比較して減収減益となりましたが、新規クライアント獲得や官公庁事業の受注・進捗状況は順調であり、現時点において通期計画を達成できる見通しです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は720,852千円（前年同期比5.1％減）となり、セグメント利益は13,592千円（前年同期比 61.9％減）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
新聞折込チラシの売上高169,779千円（前年同期比 19.9％減）
マスメディア４媒体の売上高239,117千円（前年同期比 2.2％増）
販促物の売上高239,663千円（前年同期比 3.2％減）
その他品目の売上高72,291千円（前年同期比 10.2％増）
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、取扱債権数は前年度を上回る年間1,100万件を超える状況で推移しており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間14.1兆円と前期と比較して1.1兆円減少しております（平成29年３月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。また、平成29年８月10日付で金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成29年３月期には全国銀行合計で7.7兆円となっており、一年前の平成28年３月期と比較して0.7兆円の減少、平成28年９月期と比較して0.2兆円の減少になっておりますが、一定水準の残高傾向にあり、未だ約８兆円弱の残高を金融機関が保有していることから、継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調に進み、債権購入からの経年により回収可能な債権額が減少してきていることから、債権回収額は当初の予想どおり、年々減少傾向にて推移しておりますが、利益を確保できている状況であり、概ね当初計画した通りの業績となりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は16,450千円（前年同期比 39.6％減）となり、セグメント利益は4,425千円（前年同期比 7.4％減）の減収減益となりました。なお、平成29年12月末時点で新規の融資実行を行ったことから、通期では増収増益の見込みとなっております。
引続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。
③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、藻岩下を除くグループホームの入居率は98.4％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.7％となりました。なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
当該事業セグメントでは、平成29年１月４日にグループホームふわり藻岩下（２ユニット18名定員）を開設しており、入居者の受け入れ方針を入居者の生活に影響が無いペースとして実施し、当第２四半期連結累計期間のグループホーム全体の入居率は84.2％と計画と比較して若干の遅れが見られましたが、概ね計画時点の入居率達成に向けた申込みを確保できたことから、通期では適正な入居率となる見込みです。
当第２四半期連結累計期間の売上高は134,337千円（前年同期比 18.7％増）となりましたが、人員不足解消のため職員採用にかかる経費と不動産取得税等の一時的な税負担が影響し、また、のれんを2,330千円償却した結果、セグメント損失は2,446千円（前年同期は1,564千円のセグメント損失）の増収減益となりました。
④ケアサービス事業
当社グループのケアサービス事業は、適正な来院者数を継続的に維持することにより採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。
当第２四半期連結会計期間においては、人材確保のずれ込みが第１四半期連結会計期間で解消したため、前年と比較し増収とはなりましたが、当初の計画に対して継続的な来院者の再来院頻度が伸びず、計画した延べ来院数を下回って推移したため、損失計上の結果となりました。引続き、「ほねつぎ伏古はり灸接骨院」に対する地域の認知度を高めることにより新規来院者数を増やし、丁寧な施術対応とサービスの向上によって安定的な来院者数の確保と維持に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は17,824千円（前年同期比 13.5％増）、人材の採用にかかる経費増加等が影響したため、セグメント損失5,900千円（前年同期は5,696千円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は1,118,677千円（前連結会計年度末 957,625千円）、負債の残高は698,534千円（前連結会計年度末 488,240千円）、純資産の残高は420,142千円（前連結会計年度末 469,385千円）となり、自己資本比率は37.6％（前連結会計年度末 49.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結累計期間において44,657千円資金が減少し、277,878千円（前年同期 82,256千円資金が増加し、264,346千円）となりました。その主な要因は、営業貸付金の増加による支出184,381千円、制作支出金の増加による支出91,686千円、並びに短期借入れによる収入226,000千円があったこと等によるものであります。
また当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは297,743千円の資金支出（前年同期45,152千円の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失を46,139千円計上し、売上債権の回収による収入32,883千円があった一方、営業貸付金の増加による支出184,381千円並びに制作支出金の増加による支出91,686千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは50,702千円の資金収入（前年同期 91,441千円の資金支出）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入58,862千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは202,383千円の資金収入（前年同期 128,546千円の資金収入）となりました。その主な要因は、配当金の支払いが13,539千円、短期借入れによる収入が226,000千円あったこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。