第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握するため、会計監査人との連携に加え、開示支援専門の会社等からの情報提供や各種セミナーへの参加、その他各種専門書等により会計基準の内容を十分に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 296,990	※１ 444,007
受取手形及び売掛金	229,546	232,513
営業貸付金	240,928	107,981
制作支出金	※２ 10,031	※２ 10,265
その他	40,823	26,871
流動資産合計	818,321	821,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	136,858	145,948
減価償却累計額	△29,004	△36,922
建物及び構築物（純額）	※１ 107,853	※１ 109,026
車両運搬具	5,006	5,376
減価償却累計額	△2,170	△3,022
車両運搬具（純額）	2,836	2,354
工具、器具及び備品	47,088	43,121
減価償却累計額	△32,967	△33,231
工具、器具及び備品（純額）	14,120	9,890
土地	※１ 18,670	※１ 18,670
リース資産	41,467	45,700
減価償却累計額	△15,597	△15,463
リース資産（純額）	25,869	30,237
有形固定資産合計	169,352	170,179
無形固定資産
ソフトウエア	8,901	7,792
のれん	18,714	14,052
無形固定資産合計	27,615	21,845
投資その他の資産
関係会社株式	※３ 6,000	※３ 6,000
繰延税金資産	6,671	1,427
その他	※１ 41,793	※１ 39,656
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	54,272	46,890
固定資産合計	251,239	238,915
資産合計	1,069,561	1,060,554

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	118,320	97,990
電子記録債務	63,448	75,760
短期借入金	126,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 17,736	※１ 17,736
未払法人税等	12,824	16,002
リース債務	5,331	5,046
その他	71,585	75,682
流動負債合計	415,247	388,218
固定負債
長期借入金	※１ 154,296	※１ 136,560
リース債務	23,689	25,398
繰延税金負債	－	307
その他	15,665	10,026
固定負債合計	193,650	172,291
負債合計	608,898	560,510
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	49,255
利益剰余金	272,153	310,534
株主資本合計	460,663	499,044
非支配株主持分	－	1,000
純資産合計	460,663	500,044
負債純資産合計	1,069,561	1,060,554

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,083,627	2,198,566
売上原価	1,671,394	1,721,182
売上総利益	412,232	477,384
販売費及び一般管理費	※１ 395,505	※１ 418,366
営業利益	16,727	59,017
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	236	77
助成金収入	1,547	2,152
その他	306	1,479
営業外収益合計	2,097	3,714
営業外費用
支払利息	4,525	3,705
その他	208	707
営業外費用合計	4,734	4,413
経常利益	14,089	58,318
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 2,301
事業譲渡益	－	※３ 5,634
特別利益合計	－	7,936
税金等調整前当期純利益	14,089	66,254
法人税、住民税及び事業税	14,358	15,580
法人税等調整額	△5,028	5,552
法人税等合計	9,329	21,132
当期純利益	4,760	45,121
親会社株主に帰属する当期純利益	4,760	45,121

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期純利益	4,760	45,121
包括利益	4,760	45,121
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,760	45,121
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	139,255	49,255	280,875	469,385
当期変動額
剰余金の配当			△13,482	△13,482
親会社株主に帰属する当期純利益			4,760	4,760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△8,721	△8,721
当期末残高	139,255	49,255	272,153	460,663

	純資産合計
当期首残高	469,385
当期変動額
剰余金の配当	△13,482
親会社株主に帰属する当期純利益	4,760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△8,721
当期末残高	460,663

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	139,255	49,255	272,153	460,663
当期変動額
剰余金の配当			△6,741	△6,741
親会社株主に帰属する当期純利益			45,121	45,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	38,380	38,380
当期末残高	139,255	49,255	310,534	499,044

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	460,663
当期変動額
剰余金の配当		△6,741
親会社株主に帰属する当期純利益		45,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,000	1,000
当期変動額合計	1,000	39,380
当期末残高	1,000	500,044

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,089	66,254
減価償却費	19,220	20,217
のれん償却額	4,661	4,661
受取利息及び受取配当金	△242	△82
支払利息	4,525	3,705
固定資産売却損益（△は益）	－	△2,301
事業譲渡損益（△は益）	－	△5,634
売上債権の増減額（△は増加）	3,553	△2,966
営業貸付金の増減額（△は増加）	△225,310	132,947
制作支出金の増減額（△は増加）	26	△234
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,867	△8,019
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,385	5,221
その他	11,037	15,388
小計	△174,919	229,158
利息及び配当金の受取額	242	82
利息の支払額	△4,525	△3,705
法人税等の支払額	△18,861	△14,756
営業活動によるキャッシュ・フロー	△198,064	210,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	58,862	－
有形固定資産の取得による支出	△3,691	△10,973
無形固定資産の取得による支出	△8,717	△990
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,200
敷金及び保証金の回収による収入	－	1,932
事業譲渡による収入	－	1,655
その他	△132	△223
投資活動によるキャッシュ・フロー	46,321	△9,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	126,000	△26,000
長期借入金の返済による支出	△16,258	△17,736
配当金の支払額	△13,541	△6,794
非支配株主からの払込みによる収入	－	1,000
リース債務の返済による支出	△5,201	△4,432
財務活動によるキャッシュ・フロー	90,998	△53,962
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△60,744	147,017
現金及び現金同等物の期首残高	322,535	261,790
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 261,790	※１ 408,807

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

7社

（２）連結子会社の名称

株式会社インベスト

株式会社ＭＫガンマ

株式会社ＭＫデルタ

株式会社風和里

たまかわ未来ファクトリー株式会社

山田プライド株式会社

株式会社インバイト

（３）連結の範囲の変更について

当連結会計年度において設立した、たまかわ未来ファクトリー株式会社、山田プライド株式会社、株式会社インバイトの３社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。

（４）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数

-社

（２）持分法を適用していない関連会社

1社

株式会社クルール・プロジェ

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない関連会社1社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等から勘案して、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

制作支出金

個別法による原価法を採用しております。

買取債権

個別法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物（内装・造作工事）　８～24年

工具、器具及び備品　　　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）重要な収益の計上基準

〈広告・マーケティング事業〉

①媒体広告売上

雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。

②販促物納入売上

販促物の納入日によっております。

〈債権投資事業〉

回収売上

買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　適用時期については、現在検討中であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,969千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,671千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として、次の資産を差入れております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
現金及び預金	30,200千円	30,200千円
その他（投資その他の資産）	4,461	4,461
計	34,661	34,661

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
建物及び構築物	87,507千円	81,928千円
土地	18,670	18,670
計	106,177	100,598

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	17,736千円	17,736千円
長期借入金	154,296	136,560
計	172,032	154,296

※２　制作支出金

　広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
関係会社株式	6,000千円	6,000千円

（連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬	40,650千円	39,150千円
給与手当	151,719	159,874
のれん償却額	4,661	4,661

※2　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
車両運搬具	－千円	2,301千円

※3　事業譲渡益

　連結子会社の介護福祉事業のサービス付き高齢者向け住宅ふわり東札幌を譲渡したことによるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,605,000	－	－	1,605,000
合計	1,605,000	－	－	1,605,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年９月27日 定時株主総会	普通株式	13,482	8.4	2017年６月30日	2017年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	6,741	利益剰余金	4.2	2018年６月30日	2018年９月28日

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,605,000	－	－	1,605,000
合計	1,605,000	－	－	1,605,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	6,741	4.2	2018年６月30日	2018年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	2019年６月30日	2019年９月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	296,990	千円	444,007	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35,200		△35,200
現金及び現金同等物	261,790		408,807

※２．重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	－	千円	8,755	千円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	－		9,260

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、広告・マーケティング事業における駅前街頭ビジョン（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。

資金運用については短期的な預金及び長期貸付金に限定して行っております。

受取手形並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券は全て非上場株式であり定期的に投資先の財務状況の把握を行っております。

営業貸付金並びに長期貸付金の貸倒懸念リスクについては、担保設定等により十分な保全を行っております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定（査定）と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。
　支払手形並びに買掛金はすべて１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	296,990	296,990	－
(2) 受取手形及び 　　　売掛金	229,546	229,546	－
(3) 営業貸付金	240,928	258,029	17,100
(4) 支払手形及び 　　　買掛金	118,320	118,320	－
(5) 電子記録債務	63,448	63,448	－
(6) 短期借入金	126,000	126,000	－
(7) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	172,032	172,032	－
(8) リース債務	29,020	29,020	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	444,007	444,007	－
(2) 受取手形及び 　　　売掛金	232,513	232,513	－
(3) 営業貸付金	107,981	111,448	3,467
(4) 支払手形及び 　　　買掛金	97,990	97,990	－
(5) 電子記録債務	75,760	75,760	－
(6) 短期借入金	100,000	100,000	－
(7) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	154,296	154,296	－
(8) リース債務	30,444	30,444	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)、(8) リース債務

当社の長期借入金又はリース取引についての金利は市場金利の下限値に近く、また、当社と取引のある金融機関、リース会社における当社の与信状態は取引実行後も大きく異なっていないと判断されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2018年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
(1)関係会社株式	6,000

(1)関係会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2019年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
(1)関係会社株式	6,000

(1)関係会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	296,990	－	－	－
受取手形及び 売掛金	229,546	－	－	－
営業貸付金	132,932	107,996	－	－
合計	659,470	107,996	－	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	444,007	－	－	－
受取手形及び 売掛金	232,513	－	－	－
営業貸付金	107,981	－	－	－
合計	784,502	－	－	－

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	17,736	19,214	17,736	17,736	13,708	85,902
リース債務	5,331	4,449	3,553	3,651	3,751	8,283
合計	23,067	23,663	21,289	21,387	17,459	94,185

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	17,736	17,736	17,736	14,360	7,912	78,816
リース債務	5,046	4,159	4,266	4,377	12,594	－
合計	22,782	21,895	22,002	18,737	20,506	78,816

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　　前連結会計年度（2018年６月30日）

　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（2019年６月30日）

　　該当事項はありません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループのうち、当社及び連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務は、特定退職金共済制度が確定拠出であるため、残高はありません。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
特定退職金共済掛金　（千円）	3,072	3,693

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	39,130千円		30,890千円
未払事業税	1,264		1,303
会員権評価損	119		119
減損損失	249		249
繰延資産償却超過額	75		36
その他	140		178
繰延税金資産小計	40,980		32,778
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△33,847		△30,890
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△460		△460
繰延税金資産合計	6,671		1,427
繰延税金負債との相殺額	－		－
繰延税金資産の純額	6,671		1,427
繰延税金負債
未収還付事業税	－		307
繰延税金負債合計	－		307
繰延税金資産との相殺額	－		－
繰延税金負債の純額	－		307

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金※	－	－	3,219	7,463	5,271	14,935	30,890
評価性引当額	－	－	△3,219	△7,463	△5,271	△14,935	△30,890
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.4％
（調整）
評価性引当額の増減	3.3		△4.5
のれんの償却額	10.1		2.1
連結子会社の適用税率差異	0.4		△1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5		1.4
住民税均等割	13.1		3.0
留保金課税	－		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		－
その他	2.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.21		31.9

（資産除去債務関係）

当社グループは、オフィス、介護福祉事業並びにケアサービス事業における施設の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。

　①広告・マーケティング事業

　クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。

　②債権投資事業

　不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。

　③介護福祉事業

　グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。

　④ケアサービス事業

　鍼灸接骨院を運営します。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	1,658,499	108,121	276,003	41,001	2,083,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,661	－	－	－	5,661
計	1,664,161	108,121	276,003	41,001	2,089,288
セグメント利益又は損失(△)	88,611	41,462	△741	△7,508	121,823
セグメント資産	261,131	318,711	182,232	47,052	809,127
その他の項目
減価償却費	8,003	－	6,856	3,528	18,387
のれんの償却額	－	－	4,661	－	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,526	－	546	315	12,388

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	1,799,854	57,194	285,738	55,779	2,198,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,112	－	－	18	6,131
計	1,805,967	57,194	285,738	55,797	2,204,698
セグメント利益又は損失(△)	131,084	28,318	15,946	△13,873	161,476
セグメント資産	271,820	301,437	167,475	59,744	800,477
その他の項目
減価償却費	9,021	－	6,842	3,979	19,843
のれんの償却額	－	－	4,661	－	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,010	－	－	9,894	10,904

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,089,288	2,204,698
「その他」の区分の売上高	－	－
セグメント間取引消去	△5,661	△6,131
連結財務諸表の売上高	2,083,627	2,198,566

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	121,823	161,476
「その他」の区分の利益	－	－
セグメント間取引消去	1,586	2,336
全社費用（注）	△106,683	△104,796
連結財務諸表の営業利益	16,727	59,017

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	809,127	800,477
全社資産（注）	260,434	260,077
連結財務諸表の資産合計	1,069,561	1,060,554

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	18,387	19,843	－	－	833	373	19,220	20,217
のれんの償却額	4,661	4,661	－	－	－	－	4,661	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,388	10,904	－	－	－	8,755	12,388	19,660

　（注）１．減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の増加であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	新聞折込 チラシ	マスメディア４媒体	販促物	債権投資	介護福祉	ケアサービス	その他	合計
外部顧客への売上高	338,750	520,909	616,518	108,121	276,003	41,001	182,321	2,083,627

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社カネマツ	208,529	広告・マーケティング事業

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	新聞折込 チラシ	マスメディア４媒体	販促物	債権投資	介護福祉	ケアサービス	その他	合計
外部顧客への売上高	358,087	638,770	484,140	57,194	285,738	55,779	318,856	2,198,566

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：千円）
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	4,661	－	－	4,661
当期末残高	－	－	18,714	－	－	18,714

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	4,661	－	－	4,661
当期末残高	－	－	14,052	－	－	14,052

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱Ｇｅａｒ８ (注)３	北海道 札幌市 中央区	5,000	Ｗｅｂ デザイン	（被所有）   直接   0.4	Webデザインの発注	Webページの作成や運用保守業務等	14,485	買掛金	818

当連結会計年度（自2018年７月１日　至2019年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱Ｇｅａｒ８ (注)３	北海道 札幌市 中央区	5,000	Ｗｅｂ デザイン	（被所有）   直接   0.4	Webデザインの発注	Webページの作成や運用保守業務等	8,158	買掛金	363

(注)１．上記のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて下ります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

３．2019年９月27日開催の第45回定時株主総会の終結をもって退任した取締役の水野晶仁が代表取締役を務める会社です。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産額	287.02円	311.55円
１株当たり当期純利益	2.97円	28.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	460,663	500,044
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	460,663	500,044
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,605,000	1,605,000

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,760	45,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,760	45,121
期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 　（千円）	当期末残高 　（千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	126,000	100,000	0.68	－
1年以内に返済予定の長期借入金	17,736	17,736	1.14	－
1年以内に返済予定のリース債務	5,331	5,046	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	154,296	136,560	1.17	2036年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	23,689	25,398	－	2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	327,053	284,740	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に

　　　　　　配分しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	17,736	17,736	14,360	7,912
リース債務	4,159	4,266	4,377	12,594
合計	21,895	22,002	18,737	20,506

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	486,664	971,665	1,673,839	2,198,566
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△7,919	△9,159	54,166	66,254
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△6,170	△9,595	34,072	45,121
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	△3.84	△5.98	21.23	28.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△3.84	△2.13	27.21	6.88