２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 214,147	※１ 226,459
受取手形	5,490	802
売掛金	196,735	200,494
制作支出金	※２ 11,748	※２ 10,265
前渡金	325	1,946
前払費用	7,443	6,356
関係会社短期貸付金	－	22,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	130,000	－
その他	16,213	2,756
流動資産合計	582,105	471,080
固定資産
有形固定資産
建物	1,848	1,392
車両運搬具	128	308
工具、器具及び備品	4,773	3,189
リース資産	25,869	30,237
有形固定資産合計	32,619	35,127
無形固定資産
ソフトウエア	8,901	7,489
無形固定資産合計	8,901	7,489
投資その他の資産
関係会社株式	134,500	144,000
関係会社長期貸付金	22,000	159,500
繰延税金資産	5,680	1,074
その他	※１ 20,788	※１ 21,184
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	182,774	325,565
固定資産合計	224,295	368,182
資産合計	806,400	839,263

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	63,448	75,760
買掛金	115,541	94,903
短期借入金	100,000	100,000
未払金	7,795	11,319
未払費用	12,582	13,270
未払法人税等	1,424	10,836
未払消費税等	5,560	12,099
前受金	5,028	8,070
リース債務	5,331	5,046
預り金	5,305	6,007
その他	182	129
流動負債合計	322,203	337,444
固定負債
リース債務	23,689	25,398
固定負債合計	23,689	25,398
負債合計	345,892	362,842
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金
資本準備金	49,255	49,255
資本剰余金合計	49,255	49,255
利益剰余金
利益準備金	22,500	22,500
その他利益剰余金
別途積立金	198,000	198,000
繰越利益剰余金	51,497	67,410
利益剰余金合計	271,997	287,910
株主資本合計	460,507	476,420
純資産合計	460,507	476,420
負債純資産合計	806,400	839,263

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※２ 1,664,161	※２ 1,791,062
売上原価	※２ 1,357,233	※２ 1,429,437
売上総利益	306,927	361,625
販売費及び一般管理費	※１ 324,999	※１ 333,101
営業利益又は営業損失（△）	△18,071	28,523
営業外収益
受取利息	※２ 825	※２ 2,111
受取配当金	24,131	77
助成金収入	120	1,140
その他	※２ 1,749	※２ 3,397
営業外収益合計	26,826	6,726
営業外費用
支払利息	2,167	1,832
その他	9	28
営業外費用合計	2,177	1,861
経常利益	6,577	33,388
特別利益
固定資産売却益	－	2,301
特別利益合計	－	2,301
税引前当期純利益	6,577	35,690
法人税、住民税及び事業税	820	8,431
法人税等調整額	△4,082	4,604
法人税等合計	△3,262	13,036
当期純利益	9,839	22,653

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	139,255	49,255	22,500	198,000	55,139	275,639	464,149
当期変動額
剰余金の配当					△13,482	△13,482	△13,482
当期純利益					9,839	9,839	9,839
当期変動額合計	－	－	－	－	△3,642	△3,642	△3,642
当期末残高	139,255	49,255	22,500	198,000	51,497	271,997	460,507

	純資産合計
当期首残高	464,149
当期変動額
剰余金の配当	△13,482
当期純利益	9,839
当期変動額合計	△3,642
当期末残高	460,507

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	139,255	49,255	22,500	198,000	51,497	271,997	460,507
当期変動額
剰余金の配当					△6,741	△6,741	△6,741
当期純利益					22,653	22,653	22,653
当期変動額合計	－	－	－	－	15,912	15,912	15,912
当期末残高	139,255	49,255	22,500	198,000	67,410	287,910	476,420

	純資産合計
当期首残高	460,507
当期変動額
剰余金の配当	△6,741
当期純利益	22,653
当期変動額合計	15,912
当期末残高	476,420

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物（内装・造作工事）　10～15年

　工具、器具及び備品　　　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

(1）媒体広告売上

　雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。

(2）販促物納入売上

　販促物の納入日によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,977千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,680千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
現金及び預金	30,200千円	30,200千円
その他（投資その他の資産）	4,461	4,461
計	34,661	34,661

※２　制作支出金

　広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
㈱風和里	178,484千円	158,995千円
計	178,484	158,995

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬	40,650千円	39,150千円
給与手当	148,837	156,825
減価償却費	3,150	4,875

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
営業取引による取引高	14,442千円	13,212千円
営業取引以外の取引による取引高	26,415	4,444

（有価証券関係）

　子会社株式、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式138,000千円、関連会社株式6,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128,500千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,283千円		－千円
未払事業税	272		950
会員権評価損	119		119
減損損失	249		249
繰延資産償却超過額	75		36
その他	140		178
繰延税金資産小計	6,140		1,535
評価性引当額	△460		△460
繰延税金資産合計	5,680		1,074
繰延税負債との相殺額	－		－
繰延税金資産の純額	5,680		1,074

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.4％
（調整）
評価性引当額の増減	7.0		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.9		2.6
受取配当金等永久に損金に参入されない項目	△111.2		－
住民税均等割	12.5		2.3
留保金課税	－		0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		－
その他	△2.9		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.6		36.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	1,848	－	－	456	1,392	11,677
	車両運搬具	128	1,429	265	983	308	1,732
	工具、器具及び備品	4,773	－	－	1,583	3,189	23,989
	リース資産	25,869	8,756	1,000	3,388	30,237	15,463
	計	32,619	10,185	1,265	6,412	35,127	52,862
無形固 定資産	ソフトウエア	8,901	640	－	2,052	7,489	10,563
	計	8,901	640	－	2,052	7,489	10,563

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	193	－	－	193

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。