# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2016年６月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月
売上高 | （千円） | 2,026,841 | 2,007,227 | 2,083,627 | 2,198,566 | 2,327,924
経常利益 | （千円） | 23,021 | 21,151 | 14,089 | 58,318 | 20,427
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 8,075 | 4,853 | 4,760 | 45,121 | 13,534
包括利益 | （千円） | 8,075 | 4,853 | 4,760 | 45,121 | 14,321
純資産額 | （千円） | 478,013 | 469,385 | 460,663 | 500,044 | 500,883
総資産額 | （千円） | 767,559 | 957,625 | 1,069,561 | 1,060,554 | 976,261
１株当たり純資産額 | （円） | 297.83 | 292.45 | 287.02 | 310.93 | 311.00
１株当たり当期純利益 | （円） | 5.03 | 3.02 | 2.97 | 28.11 | 8.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 62.3 | 49.0 | 43.1 | 47.1 | 51.1
自己資本利益率 | （％） | 1.7 | 1.0 | 1.0 | 9.4 | 2.7
株価収益率 | （倍） | 55.9 | 108.6 | 117.2 | 16.4 | 38.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △38,362 | 116,836 | △198,064 | 210,778 | 156,533
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △72,238 | △94,971 | 46,321 | △9,799 | △31,033
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 31,387 | 118,581 | 90,998 | △53,962 | △37,762
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 182,089 | 322,535 | 261,790 | 408,807 | 496,545
従業員数 | （人） | 70 | 79 | 86 | 85 | 103
（外、平均臨時雇用者数） | (41) | (42) | (39) | (37) | (33)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

４．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期
決算年月 | 2016年６月 | 2017年６月 | 2018年６月 | 2019年６月 | 2020年６月
売上高 | （千円） | 1,728,266 | 1,702,829 | 1,664,161 | 1,791,062 | 1,922,891
経常利益 | （千円） | 27,784 | 36,731 | 6,577 | 33,388 | 12,835
当期純利益 | （千円） | 16,809 | 23,911 | 9,839 | 22,653 | 11,773
資本金 | （千円） | 139,255 | 139,255 | 139,255 | 139,255 | 139,255
発行済株式総数 | （株） | 1,605,000 | 1,605,000 | 1,605,000 | 1,605,000 | 1,605,000
純資産額 | （千円） | 453,720 | 464,149 | 460,507 | 476,420 | 474,773
総資産額 | （千円） | 664,735 | 723,982 | 806,400 | 839,263 | 769,484
１株当たり純資産額 | （円） | 282.69 | 289.19 | 286.92 | 296.84 | 295.81
１株当たり配当額 | （円） | 8.4 | 8.4 | 4.2 | 8.4 | 4.2
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 10.47 | 14.90 | 6.13 | 14.11 | 7.34
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 68.3 | 64.1 | 57.1 | 56.8 | 61.7
自己資本利益率 | （％） | 3.7 | 5.2 | 2.1 | 4.8 | 2.5
株価収益率 | （倍） | 26.83 | 22.01 | 56.77 | 32.67 | 43.87
配当性向 | （％） | 80.2 | 56.4 | 68.5 | 59.5 | 57.2
従業員数 | （人） | 47 | 46 | 51 | 48 | 61
株主総利回り | （％） | 96.5 | 114.9 | 123.0 | 163.5 | 118.5
（比較指標：日経225） | （％） | (77.0) | (99.0) | (110.2) | (105.1) | (110.1)
最高株価 | （円） | 390 | 376 | 378 | 1,049 | 885
最低株価 | （円） | 259 | 266 | 278 | 270 | 185

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。

４．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおりません。

５．最高株価及び最低株価は札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1975年６月 | 広告印刷物の制作を目的として、札幌市に株式会社大利企画設立。資本金1,000千円。
1979年６月 | 株式会社ダイリに商号変更し資本金を4,000千円に増資。
1983年11月 | 資本金を10,000千円に増資。
1987年５月 | 商号を大利広告株式会社に変更し、制作業から広告代理業へ転換。
1990年11月 | 現社長浅井一が代表取締役就任。
2000年12月 | 社団法人北海道広告業協会に加盟。
2004年９月 | 青森市に青森オフィス開設。
2006年５月 | 資本金を30,000千円に増資。
2006年７月 | 商号を株式会社インサイトに変更。
2006年11月 | 資本金を90,000千円に増資。
2006年12月 | 個人情報管理システムの審査を受けプライバシーマークの付与認定を取得。
2008年２月 | 資本金を135,500千円に増資。札幌証券取引所アンビシャス市場に上場。
2011年10月 | 株式会社インベスト（現・連結子会社）を設立。
2012年７月 | 株式会社ウエルネスヒューマンケア（現・連結子会社）の株式を取得。
2013年６月 | 新株予約権権利行使に伴う新株発行により資本金を139,255千円に増資。
2015年１月 | 子会社の株式会社ウエルネスヒューマンケアを株式会社風和里へ社名変更。
2016年２月 | 子会社の株式会社風和里にてケアサービス事業を開始。
2018年９月 | たまかわ未来ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を設立。
2018年11月 | 山田プライド株式会社（現・連結子会社）を設立。
2019年３月 | 株式会社インバイト（現・連結子会社）を設立。

### ３【事業の内容】

当社グループは、広告・マーケティング事業を営む当社（株式会社インサイト）と連結子会社３社、債権投資事業を営む連結子会社３社、及び介護福祉事業並びにケアサービス事業を営む連結子会社１社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①広告・マーケティング事業

当社グループは事業領域を、クライアントが設定する集客や売上の目標を実現するための総合的な広告戦略の最適化と捉え、最適な広告手法を構築し、広告サービスの提供を通じてクライアントのイメージと業績の向上に繋げる一連の流れを創出する取り組みを「広告・マーケティング事業」と定め、従来からの新聞折込チラシ、マスメディア広告等の各種媒体、イベントや販促物に加え、デジタルマーケティング等の企画、運用及び制作、地方創生事業、観光コンサルティング、調査分析並びにコンサルティング業務を行っております。

品目別の内容は以下のとおりであります。

品目 | 内容
新聞折込チラシ | 新聞折込広告の企画制作、折込チラシの製作、新聞折込の手配
マスメディア４媒体 | テレビ・ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを利用した広告の企画制作、放送及び掲載の手配
販促物 | カタログやＰＯＰ等の印刷物、プロモーション映像、ダイレクトメール、看板等の企画制作及び製作
その他 | デジタルマーケティングの企画及び運用、集客イベント等の企画制作及び運営、地方創生、観光開発に係るコンサルティング業務

［事業系統図］

広告・マーケティング事業系統図は次のとおりであります。

(１)広告/デザインサービス

クライアントの広告戦略の立案から関与し、特定の広告手法や広告媒体に特化することなく、最適な広告手法を構築することを目的としており、クライアントの広告予算に応じて、新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・屋外広告等の各種媒体取り扱いやセールスプロモーション、イベント実施等を組み合わせて、カスタマイズされたクライアント独自の広告サービスを提供しております。制作においても当社が有する社内の制作部門により、クライアント独自のデザイン及びコピーを追求しており、独自性を尊重したサービスを提供しております。

（２）デジタルマーケティングサービス

クライアントの広告戦略にマーケティングリサーチや各種ＳＮＳ広告、リスティング広告等のデジタル広告を積極的に組み込むことで、密度の高い双方向性のコミュニケーションを創り出し、一連の情報を元に広告効果の測定を行うとともに、適宜最適な広告手法へと改善しながら運用を行っております。

なお、当社では地域性に重点を置いた自社独自のマーケティング調査サイト「インサーチ（INSEARCH®https://www.insearch.jp/）」を運営しており、クライアントの案件ごとに、ターゲットである生活者の意識調査及び当社の制作した広告の効果測定を実施しております。

加えて、インフルエンサーマーケティングサービス等の運用や新たなデジタルコンテンツ開発を促進し、業務提携等を通じて自社で有していない技術や、他社が扱っていない新規性の高いデジタルマーケティングサービスを自社のラインナップとして提供しております。

（３）コンサルティングサービス

広告業として幅広い業種の戦略立案とその実行、戦略の分析・検証と改善の一連の流れを共にしてきた経験から、クライアントのニーズに応じて、コンテンツの開発やビジネスソリューションを提供しております。

なかでも、観光や食が主要産業である北海道に密着し調査分析を含む広告活動全般に関与し、観光や食に関する広告活動全般のノウハウを蓄積してまいりました。その経験を活かし、官公庁や企業に対してインバウンドや地域の商材に係るブランディングなどの地方創生・観光開発に関する専門コンサルティング業務を受注しております。

また、地方自治体から地域商社の設立による地域商社機能の開発や観光開発などを受託しており、よりクライアントと密接な立場に立ってサービスの提供を行っております。

②債権投資事業

債権投資事業は、主として、不良債権化している実質破綻・破綻先債権のなかで、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得るものです。当社グループは、「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）で定められた特定金銭債権を査定評価し、回収リスクと投資効率を勘案して、第二次債権保有者より投資債権（個別債権の集合体）を譲り受け第三次債権保有者となります。なお、債権の回収管理業務はサービサーに委託しております。

また、株式会社インベストは貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けており、当社グループの事業活動に関連する他社を中心に、貸金業法に基づく適切な与信管理を行ったうえで、法人向け貸付けを行っております。

債権投資事業系統図は次のとおりであります。

③介護福祉事業

介護福祉事業は、「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念として、主に高齢者の方々を対象に、札幌市内にグループホーム(注１)２ヶ所（２ユニット(注２)）、訪問介護（ヘルパー）ステーション(注３)１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を設けて、お客様が快適にお過ごし頂ける質の高いサービスの提供をしつつ、ご家族の方々の心身のご負担を緩和できるよう相談、助言及び施設運営をしております。

(注１)グループホームとは、要介護者であって認知症である方が、共同生活を営みながら、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う施設であります。

(注２)ユニットとは、定員９名の居室等で構成される居住施設の単位のことであり、グループホームにおける「共同生活住居」の単位であります。

(注３)ホームヘルパーがお客様宅を訪問し、家事や調理等の生活援助、食事介助や通院介助等の身体介護サービスを行う事業所であります。

介護福祉事業系統図は次のとおりであります。

④ケアサービス事業

ケアサービス事業は鍼灸接骨院の運営を主たる事業と位置付けております。札幌市で２院を運営しております。

当社グループの運営する鍼灸接骨院は来院者として幅広い年齢の方を想定して、柔道整復師(注１)、はり師・きゅう師(注２)による充実した施術(注３)をご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供いたします。

(注１)国家資格であり、骨、関節、筋、靭帯等の骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対し、手術によらない整復、固定等の方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。

(注２)国家資格であり、神経痛、腰痛症等に対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。

(注３)鍼灸院・接骨院で行う手あてのことを指します。

当社グループの鍼灸接骨院は、鍼灸接骨院の支援事業を営むアトラ株式会社（大阪市西区）と「ほねつぎチェーン」加盟契約を締結して、同社が全国に展開する「ほねつぎチェーン」に加盟しており、柔道整復師、はり師、きゅう師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費として健康保険法の適用を受けるものと、自費負担によるものがあります。骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷等の損傷に対する施術費用は健康保険の適用が主となりますが、当社グループの鍼灸接骨院では、健康保険適用のサービスに加えて、けがや病気の予防、健康増進、美容等を目的とした自費負担による施術サービスや健康関連商品の販売にも力を入れております。

その概要を事業系統図によって示すと次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有割合 | 関係内容
（連結子会社） ㈱インベスト （注）２ | 札幌市中央区 | 20,500千円 | 債権投資事業 | 100％ | 役員の兼務 業務受託取引 資金の貸付
㈱ＭＫガンマ （注）３ | 札幌市中央区 | 400千円 | 債権投資事業 | 100％ （100％） | 役員の兼務 業務受託取引
㈱ＭＫデルタ （注）３ | 札幌市中央区 | 400千円 | 債権投資事業 | 100％ （100％） | 役員の兼務 業務受託取引
㈱風和里 （注）２，４，５ | 札幌市中央区 | 62,500千円 | 介護福祉事業 ケアサービス事業 | 100％ | 役員の兼務 業務受託取引 広告取引 資金の貸付
たまかわ未来ファクトリー㈱ | 福島県石川郡　玉川村 | 500千円 | 広告・マーケティング事業 | 100％ | 役員の兼務 業務受託取引 広告取引 資金の貸付
山田プライド㈱ | 岩手県下閉伊郡山田町 | 5,000千円 | 広告・マーケティング事業 | 100％ | 役員の兼務 業務受託取引 広告取引 資金の貸付
㈱インバイト | 札幌市中央区 | 5,000千円 | 広告・マーケティング事業 | 80％ | 役員の兼務 広告取引

（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱風和里については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報　①　売上高　　　306,988千円

②　経常利益　　　6,140 〃

③　当期純利益　　5,440 〃

④　純資産額　 △18,679 〃

⑤　総資産額　　186,954 〃

５．㈱風和里の債務超過の金額は、2020年６月末時点で18,679千円であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年６月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
広告・マーケティング事業 | 59 | (1)
債権投資事業 | 1 | (-)
介護福祉事業 | 27 | (24)
ケアサービス事業 | 11 | (5)
全社（共通） | 5 | (3)
合計 | 103 | (33)

（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。また、臨時雇用者（パートタイマー等）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

３．前連結会計年度末比18名増加の主な理由は、広告・マーケティング事業において13名増加したためであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2020年６月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
61 | 38.0 | 4.2 | 3,960,029

セグメントの名称 | 従業員数（人）
広告・マーケティング事業 | 56
全社（共通） | 5
合計 | 61

（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

４．前事業年度末比13名増加の主な理由は、広告・マーケティング事業において12名増加したためであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。