１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当連結会計年度 (2020年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業貸付金 |
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制作支出金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当連結会計年度 (2020年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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事業譲渡損益（△は益） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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営業貸付金の増減額（△は増加） |
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制作支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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事業譲渡による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
（２）連結子会社の名称
株式会社インベスト
株式会社ＭＫガンマ
株式会社ＭＫデルタ
株式会社風和里
たまかわ未来ファクトリー株式会社
山田プライド株式会社
株式会社インバイト
（３）連結の範囲の変更について
該当事項はありません。
（４）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数
（２）持分法を適用していない関連会社
1社
株式会社クルール・プロジェ
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない関連会社1社は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等から勘案して、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ、全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
制作支出金
個別法による原価法を採用しております。
買取債権
個別法による原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物（内装・造作工事） ８～24年
工具、器具及び備品 ２～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な収益の計上基準
〈広告・マーケティング事業〉
①媒体広告売上
雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。
②販促物納入売上
販促物の納入日によっております。
〈債権投資事業〉
回収売上
買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31非 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IASB)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末から適用予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年６月期の年度末から適用予定であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や世界経済への影響は不透明でありますが、今後、2021年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続することを想定して、一定の仮定の下に繰延税金資産の回収可能性・固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況が上記の仮定と異なり、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化または深刻化した場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
※１ 担保資産及び担保付債務
広告代理店契約の取引保証として、次の資産を差入れております。
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
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現金及び預金 |
30,200千円 |
30,200千円 |
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その他（投資その他の資産） |
4,461 |
4,901 |
|
計 |
34,661 |
35,101 |
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
81,928千円 |
76,773千円 |
|
土地 |
18,670 |
18,670 |
|
計 |
100,598 |
95,443 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
17,736千円 |
17,736千円 |
|
長期借入金 |
136,560 |
117,346 |
|
計 |
154,296 |
135,802 |
※２ 制作支出金
広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
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関係会社株式 |
6,000千円 |
6,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
役員報酬 |
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|
給与手当 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
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車両運搬具 |
2,301千円 |
－千円 |
※３ 事業譲渡益
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
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連結子会社の介護福祉事業の サービス付高齢者向住宅事業の譲渡 |
5,634千円 |
－千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
88千円 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
88 |
|
税効果額 |
－ |
△26 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
61 |
|
その他の包括利益合計 |
－ |
61 |
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,605,000 |
－ |
－ |
1,605,000 |
|
合計 |
1,605,000 |
－ |
－ |
1,605,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,741 |
4.2 |
2018年６月30日 |
2018年９月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,482 |
利益剰余金 |
8.4 |
2019年６月30日 |
2019年９月30日 |
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,605,000 |
－ |
－ |
1,605,000 |
|
合計 |
1,605,000 |
－ |
－ |
1,605,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,482 |
8.4 |
2019年６月30日 |
2019年９月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,741 |
利益剰余金 |
4.2 |
2020年６月30日 |
2020年９月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
444,007 |
千円 |
531,745 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△35,200 |
|
△35,200 |
|
|
現金及び現金同等物 |
408,807 |
|
496,545 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
8,755 |
千円 |
－ |
千円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 |
9,260 |
|
－ |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、広告・マーケティング事業における駅前街頭ビジョン（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。
資金運用については短期的な預金及び長期貸付金に限定して行っております。
受取手形並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や投資先の財務状況の把握を行っております。
営業貸付金並びに長期貸付金の貸倒懸念リスクについては、担保設定等により十分な保全を行っております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定（査定）と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。
支払手形並びに買掛金はすべて１年以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含めておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
444,007 |
444,007 |
－ |
|
(2) 受取手形及び 売掛金 |
232,513 |
232,513 |
－ |
|
(3) 営業貸付金 |
107,981 |
111,448 |
3,467 |
|
(4) 投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(5) 支払手形及び 買掛金 |
97,990 |
97,990 |
－ |
|
(6) 電子記録債務 |
75,760 |
75,760 |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(8) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) |
154,296 |
154,296 |
－ |
|
(9) リース債務 （流動負債の リース債務含む） |
30,444 |
30,444 |
－ |
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
531,745 |
531,745 |
－ |
|
(2) 受取手形及び 売掛金 |
149,940 |
149,940 |
－ |
|
(3) 営業貸付金 |
－ |
－ |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
1,099 |
1,099 |
－ |
|
(5) 支払手形及び 買掛金 |
86,122 |
86,122 |
－ |
|
(6) 電子記録債務 |
48,385 |
48,385 |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
(8) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) |
135,082 |
135,082 |
－ |
|
(9) リース債務 （流動負債の リース債務含む） |
25,398 |
25,398 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(9) リース債務（流動負債のリース債務含む）
当社の長期借入金又はリース取引についての金利は市場金利の下限値に近く、また、当社と取引のある金融機関、リース会社における当社の与信状態は取引実行後も大きく異なっていないと判断されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
(1)関係会社株式 |
6,000 |
(1)関係会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
(1)関係会社株式 |
6,000 |
(1)関係会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
444,007 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び 売掛金 |
232,513 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
107,981 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
784,502 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
531,745 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び 売掛金 |
149,940 |
－ |
－ |
－ |
|
営業貸付金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
681,686 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
17,736 |
17,736 |
17,736 |
14,360 |
7,912 |
78,816 |
|
リース債務 |
5,046 |
4,159 |
4,266 |
4,377 |
12,594 |
－ |
|
合計 |
22,782 |
21,895 |
22,002 |
18,737 |
20,506 |
78,816 |
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
17,736 |
17,736 |
13,708 |
7,612 |
6,312 |
71,978 |
|
リース債務 |
4,159 |
4,266 |
4,377 |
12,594 |
－ |
－ |
|
合計 |
21,895 |
22,002 |
18,085 |
20,206 |
6,312 |
71,978 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
780 |
688 |
91 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
780 |
688 |
91 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
319 |
322 |
△3 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
319 |
322 |
△3 |
|
|
合計 |
1,099 |
1,011 |
87 |
|
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループのうち、当社及び連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務は、特定退職金共済制度が確定拠出であるため、残高はありません。
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
特定退職金共済掛金 （千円） |
3,693 |
4,426 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
30,890千円 |
|
28,354千円 |
|
未払事業税 |
1,303 |
|
620 |
|
会員権評価損 |
119 |
|
119 |
|
減損損失 |
249 |
|
249 |
|
繰延資産償却超過額 |
36 |
|
65 |
|
連結会社間内部利益消去 |
－ |
|
544 |
|
その他 |
178 |
|
91 |
|
繰延税金資産小計 |
32,778 |
|
30,046 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△30,890 |
|
△27,963 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△460 |
|
△460 |
|
繰延税金資産合計 |
1,427 |
|
1,622 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
－ |
|
27 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,427 |
|
1,595 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券差額金 |
－ |
|
27 |
|
未収還付事業税 |
307 |
|
90 |
|
繰延税金負債合計 |
307 |
|
117 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
－ |
|
27 |
|
繰延税金負債の純額 |
307 |
|
90 |
|
|
|
|
|
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金※ |
－ |
－ |
3,219 |
7,463 |
5,271 |
14,935 |
30,890 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△3,219 |
△7,463 |
△5,271 |
△14,935 |
△30,890 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年６月30日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の 繰越欠損金※ |
－ |
1,158 |
7,463 |
5,271 |
－ |
14,463 |
28,354 |
|
評価性引当額 |
－ |
△1,158 |
△7,463 |
△5,271 |
－ |
△14,072 |
△27,963 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
391 |
391 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
法定実効税率と税効果会 |
|
（調整） |
|
|
計適用後の法人税等の負担 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.5 |
|
率との間の差異が法定実効 |
|
のれんの償却額 |
2.1 |
|
税率の100分の5以下である |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△1.8 |
|
ため注記を省略しておりま |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
す。 |
|
住民税均等割 |
3.0 |
|
|
|
留保金課税 |
0.4 |
|
|
|
その他 |
0.8 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.9 |
|
|
当社グループは、オフィス、介護福祉事業並びにケアサービス事業における施設の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。
①広告・マーケティング事業
クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。
②債権投資事業
不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。
③介護福祉事業
グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。
④ケアサービス事業
鍼灸接骨院を運営します。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
広告・マーケテ ィング事業 |
債権投資事業 |
介護福祉事業 |
ケアサービス事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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広告・マーケテ ィング事業 |
債権投資事業 |
介護福祉事業 |
ケアサービス事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
2,204,698 |
2,331,995 |
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セグメント間取引消去 |
△6,131 |
△4,070 |
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連結財務諸表の売上高 |
2,198,566 |
2,327,924 |
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（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
161,476 |
141,113 |
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セグメント間取引消去 |
2,336 |
1,611 |
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全社費用（注） |
△104,796 |
△125,965 |
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連結財務諸表の営業利益 |
59,017 |
16,759 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（単位：千円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
800,477 |
719,739 |
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全社資産（注） |
260,077 |
256,522 |
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連結財務諸表の資産合計 |
1,060,554 |
976,261 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
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（単位：千円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減価償却費 |
19,843 |
19,888 |
－ |
－ |
373 |
983 |
20,217 |
20,871 |
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のれんの償却額 |
4,661 |
4,661 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,661 |
4,661 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
10,904 |
23,949 |
－ |
－ |
8,755 |
6,138 |
19,660 |
30,087 |
（注）１．減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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新聞折込 チラシ |
マスメディア４媒体 |
販促物 |
債権投資 |
介護福祉 |
ケアサービス |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
358,087 |
638,770 |
484,140 |
57,194 |
285,738 |
55,779 |
318,856 |
2,198,566 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
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|
新聞折込 チラシ |
マスメディア４媒体 |
販促物 |
債権投資 |
介護福祉 |
ケアサービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
268,411 |
796,672 |
473,874 |
35,191 |
239,063 |
67,924 |
446,786 |
2,327,924 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
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（単位：千円） |
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広告・マーケテ ィング事業 |
債権投資事業 |
介護福祉事業 |
ケアサービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
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（単位：千円） |
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広告・マーケテ ィング事業 |
債権投資事業 |
介護福祉事業 |
ケアサービス事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年７月１日 至2019年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱Ｇｅａｒ８ (注)３ |
北海道 札幌市 中央区 |
5,000 |
Ｗｅｂ デザイン |
（被所有） |
Webデザインの発注 |
Webページの作成や運用保守業務等 |
8,158 |
買掛金 |
363 |
(注)１．上記のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて下ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３．2019年９月27日開催の第45回定時株主総会の終結をもって退任した取締役の水野晶仁が代表取締役を務める会
社です。
当連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
310.93円 |
311.00円 |
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１株当たり当期純利益 |
28.11円 |
8.43円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年６月30日） |
当連結会計年度 （2020年６月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
500,044 |
500,883 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,000 |
1,724 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(1,000) |
(1,724) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
499,044 |
499,159 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,605,000 |
1,605,000 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
45,121 |
13,534 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
45,121 |
13,534 |
|
期中平均株式数（株） |
1,605,000 |
1,605,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
0.68 |
－ |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
17,736 |
17,736 |
1.13 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
5,046 |
4,159 |
－ |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
136,560 |
117,346 |
1.18 |
2036年 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
25,398 |
21,238 |
－ |
2024年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
284,740 |
260,480 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に
配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
17,736 |
13,708 |
7,612 |
6,312 |
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リース債務 |
4,266 |
4,377 |
12,594 |
－ |
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合計 |
22,002 |
18,085 |
20,206 |
6,312 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
599,555 |
1,158,197 |
1,897,888 |
2,327,924 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△2,804 |
2,039 |
62,951 |
20,427 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） |
△3,499 |
474 |
43,449 |
13,534 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） |
△2.18 |
0.30 |
27.07 |
8.43 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△2.18 |
2.48 |
26.78 |
△18.64 |