第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに会計監査人との連携、開示支援専門の会社等からの情報提供や各種セミナーへの参加、その他各種専門書等により会計基準の内容を十分に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 531,745	※１ 298,265
受取手形及び売掛金	149,940	247,087
営業貸付金	－	250,000
制作支出金	※２ 12,706	※２ 11,695
その他	40,117	26,101
流動資産合計	734,510	833,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	166,199	167,920
減価償却累計額	△45,679	△63,592
建物及び構築物（純額）	※１ 120,520	※１ 104,328
車両運搬具	5,376	5,376
減価償却累計額	△3,953	△4,458
車両運搬具（純額）	1,423	918
工具、器具及び備品	44,425	46,230
減価償却累計額	△36,310	△40,102
工具、器具及び備品（純額）	8,115	6,127
土地	※１ 24,809	※１ 27,161
リース資産	42,050	49,860
減価償却累計額	△16,870	△22,336
リース資産（純額）	25,180	27,524
有形固定資産合計	180,047	166,060
無形固定資産
ソフトウエア	7,088	5,249
のれん	9,391	4,729
無形固定資産合計	16,479	9,979
投資その他の資産
投資有価証券	1,099	1,179
関係会社株式	※３ 6,000	－
繰延税金資産	1,595	3,389
その他	※１ 36,723	※１ 36,591
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	45,223	40,965
固定資産合計	241,751	217,004
資産合計	976,261	1,050,154

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当連結会計年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	86,122	108,006
電子記録債務	48,385	59,144
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 17,736	※１ 17,736
未払法人税等	5,385	6,778
リース債務	4,159	5,681
その他	66,467	55,791
流動負債合計	328,255	353,138
固定負債
長期借入金	※１ 117,346	※１ 199,610
リース債務	21,238	22,852
繰延税金負債	90	20
その他	8,447	7,110
固定負債合計	147,121	229,593
負債合計	475,377	582,731
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	47,301
利益剰余金	310,587	272,151
株主資本合計	499,097	458,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	61	117
その他の包括利益累計額合計	61	117
非支配株主持分	1,724	8,596
純資産合計	500,883	467,422
負債純資産合計	976,261	1,050,154

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,327,924	1,967,744
売上原価	1,855,478	1,515,646
売上総利益	472,445	452,098
販売費及び一般管理費	※１ 455,686	※１ 491,360
営業利益又は営業損失（△）	16,759	△39,261
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	80	95
助成金収入	6,075	28,676
その他	1,235	326
営業外収益合計	7,397	29,105
営業外費用
支払利息	3,673	4,176
その他	55	－
営業外費用合計	3,729	4,176
経常利益又は経常損失（△）	20,427	△14,333
特別損失
減損損失	－	※２ 9,794
関係会社株式売却損	－	2,000
特別損失合計	－	11,794
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	20,427	△26,127
法人税、住民税及び事業税	6,579	6,536
法人税等調整額	△411	△1,887
法人税等合計	6,168	4,648
当期純利益又は当期純損失（△）	14,259	△30,775
非支配株主に帰属する当期純利益	724	918
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	13,534	△31,694

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	14,259	△30,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61	55
その他の包括利益合計	※１ 61	※１ 55
包括利益	14,321	△30,720
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,596	△31,639
非支配株主に係る包括利益	724	918

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	139,255	49,255	310,534	499,044
当期変動額
剰余金の配当			△13,482	△13,482
親会社株主に帰属する当期純利益			13,534	13,534
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	52	52
当期末残高	139,255	49,255	310,587	499,097

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	1,000	500,044
当期変動額
剰余金の配当				△13,482
親会社株主に帰属する当期純利益				13,534
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61	61	724	786
当期変動額合計	61	61	724	839
当期末残高	61	61	1,724	500,883

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	139,255	49,255	310,587	499,097
当期変動額
剰余金の配当			△6,741	△6,741
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△31,694	△31,694
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,953		△1,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	△1,953	△38,435	△40,388
当期末残高	139,255	47,301	272,151	458,708

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	61	61	1,724	500,883
当期変動額
剰余金の配当				△6,741
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△31,694
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				△1,953
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55	55	6,872	6,927
当期変動額合計	55	55	6,872	△33,461
当期末残高	117	117	8,596	467,422

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	20,427	△26,127
減価償却費	20,871	21,970
のれん償却額	4,661	4,661
受取利息及び受取配当金	△86	△102
支払利息	3,673	4,176
助成金収入	△6,075	△28,676
関係会社株式売却損益（△は益）	－	2,000
減損損失	－	9,794
売上債権の増減額（△は増加）	82,573	△97,147
営業貸付金の増減額（△は増加）	107,981	△250,000
制作支出金の増減額（△は増加）	△2,440	1,011
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,243	32,644
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,041	△1,969
その他	△7,366	△893
小計	183,935	△328,658
利息及び配当金の受取額	86	102
利息の支払額	△3,673	△4,176
助成金の受取額	3,317	24,887
法人税等の支払額	△27,132	△5,805
法人税等の還付額	－	10,565
営業活動によるキャッシュ・フロー	156,533	△303,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,010	－
関係会社株式の売却による収入	－	4,000
有形固定資産の取得による支出	△28,552	△5,878
無形固定資産の取得による支出	△1,535	△700
敷金及び保証金の差入による支出	－	△2,132
敷金及び保証金の回収による収入	－	440
その他	64	△170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,033	△4,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△19,214	△17,736
配当金の支払額	△13,501	△6,767
非支配株主からの払込みによる収入	－	2,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	2,000
リース債務の返済による支出	△5,046	△5,451
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,762	74,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	87,737	△233,480
現金及び現金同等物の期首残高	408,807	496,545
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 496,545	※１ 263,065

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

7社

（２）連結子会社の名称

株式会社インベスト

株式会社ＭＫガンマ

株式会社ＭＫデルタ

株式会社風和里

たまかわ未来ファクトリー株式会社

山田プライド株式会社

株式会社インバイト

（３）連結の範囲の変更について

該当事項はありません。

（４）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

制作支出金

個別法による原価法を採用しております。

買取債権

個別法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物（内装・造作工事）　８～24年

工具、器具及び備品　　　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）重要な収益の計上基準

〈広告・マーケティング事業〉

①媒体広告売上

雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。

②販促物納入売上

販促物の納入日によっております。

〈債権投資事業〉

回収売上

買取債権の回収高を売上高として回収時に計上しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産　　　　　217,004千円

減損損失　　　　　　9,794千円

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

各店舗をそれぞれ一つの資産グループとし、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、各店舗の事業計画を基礎としており、それら事業計画は、利用人数や顧客単価、人件費等を主要な仮定として立案しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況、収束時期、世界経済や国内経済への影響を予測することは困難であることから、2022年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して事業計画に織り込んでいます。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年６月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委会)

（１）概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IASB)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年６月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容を記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として、次の資産を差入れております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
現金及び預金	30,200千円	30,200千円
その他（投資その他の資産）	4,901	4,681
計	35,101	34,881

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
建物及び構築物	76,773千円	71,147千円
土地	18,670	18,670
計	95,443	89,818

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	17,736千円	17,736千円
長期借入金	117,346	99,610
計	135,802	117,346

※２　制作支出金

　広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
関係会社株式	6,000千円	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	40,700千円	42,100千円
給与手当	184,603	214,426
のれん償却額	4,661	4,661

※２　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは以下の資産に対して減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
北海道札幌市	ケアサービス事業１店舗	建物	6,055千円
		建物附属設備	1,325千円
		構築物	682千円
		ソフトウェア	180千円
		長期前払費用	1,550千円
		合計	9,794千円

当社グループは原則として、店舗別にグルーピングを行っております。そのグルーピングに基づき、固定資産の減損を検討した結果、ケアサービス事業の店舗については、新型コロナウイルスの影響を受けたことなどにより当初想定した事業計画と比較して実績が著しく下方乖離したことから収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	88千円	80千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	88	80
税効果額	△26	△24
その他有価証券評価差額金	61	55
その他の包括利益合計	61	55

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,605,000	－	－	1,605,000
合計	1,605,000	－	－	1,605,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	13,482	8.4	2019年６月30日	2019年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	6,741	利益剰余金	4.2	2020年６月30日	2020年９月28日

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,605,000	－	－	1,605,000
合計	1,605,000	－	－	1,605,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	6,741	4.2	2020年６月30日	2020年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	531,745	千円	298,265	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35,200		△35,200
現金及び現金同等物	496,545		263,065

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	－	千円	7,810	千円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	－		8,643

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、広告・マーケティング事業における駅前街頭ビジョン（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。

資金運用については短期的な預金及び長期貸付金に限定して行っております。

受取手形並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や投資先の財務状況の把握を行っております。

営業貸付金並びに長期貸付金の貸倒懸念リスクについては、担保設定等により十分な保全を行っております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定（査定）と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。

支払手形並びに買掛金はすべて１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含めておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	531,745	531,745	－
(2) 受取手形及び 売掛金	149,940	149,940	－
(3) 営業貸付金	－	－	－
(4)投資有価証券	1,099	1,099	－
(5) 支払手形及び 買掛金	86,122	86,122	－
(6) 電子記録債務	48,385	48,385	－
(7) 短期借入金	100,000	100,000	－
(8) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	135,082	135,082	－
(9) リース債務 （流動負債の リース債務含む）	25,398	25,398	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	298,265	298,265	－
(2) 受取手形及び 売掛金	247,087	247,087	－
(3) 営業貸付金	250,000	253,658	3,658
(4)投資有価証券	1,179	1,179	－
(5) 支払手形及び 買掛金	108,006	108,006	－
(6) 電子記録債務	59,144	59,144	－
(7) 短期借入金	100,000	100,000	－
(8) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	217,346	217,346	－
(9) リース債務 （流動負債の リース債務含む）	28,533	28,533	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、(9) リース債務（流動負債のリース債務含む）

当社グループの長期借入金又はリース取引についての金利は市場金利の下限値に近く、また、当社グループと取引のある金融機関、リース会社における当社グループの与信状態は取引実行後も大きく異なっていないと判断されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2020年６月30日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
(1)関係会社株式	6,000

(1) 関係会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2021年６月30日）

該当事項はありません

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	531,745	－	－	－
受取手形及び 売掛金	149,940	－	－	－
営業貸付金	－	－	－	－
合計	681,686	－	－	－

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	298,265	－	－	－
受取手形及び 売掛金	247,087	－	－	－
営業貸付金	250,000	－	－	－
合計	795,353	－	－	－

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	17,736	17,736	13,708	7,612	6,312	71,978
リース債務	4,159	4,266	4,377	12,594	－	－
合計	21,895	22,002	18,085	20,206	6,312	71,978

当連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	17,736	13,708	107,612	6,312	6,312	65,666
リース債務	5,681	5,819	14,065	1,500	1,466	－
合計	23,417	19,527	121,677	7,812	7,778	65,666

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	780	688	91
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	319	322	△3
合計		1,099	1,011	87

当連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	860	688	172
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	319	322	△3
合計		1,179	1,011	168

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループのうち、当社及び連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務は、特定退職金共済制度が確定拠出であるため、残高はありません。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
特定退職金共済掛金　（千円）	4,426	4,520

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年６月30日）		当連結会計年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	28,354千円		38,358千円
未払事業税	620		542
会員権評価損	119		119
減損損失	249		3,430
繰延資産償却超過額	65		11
連結会社間内部利益消去	544		－
その他	91		91
繰延税金資産小計	30,046		42,553
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△27,963		△35,471
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△460		△3,641
繰延税金資産合計	1,622		3,440
繰延税金負債との相殺額	27		51
繰延税金資産の純額	1,595		3,389
繰延税金負債
その他有価証券差額金	27		51
未収還付事業税	90		－
繰延税金負債合計	117		51
繰延税金資産との相殺額	27		51
繰延税金負債の純額	90		－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金※	－	1,158	7,463	5,271	－	14,463	28,354
評価性引当額	－	△1,158	△7,463	△5,271	－	△14,072	△27,963
繰延税金資産	－	－	－	－	－	391	391

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金※	1,158	7,463	5,271	－	5,197	19,269	38,358
評価性引当額	△1,158	△7,463	△5,271	－	△5,197	△16,382	△35,471
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,887	2,887

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度（2020年６月30日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で

　あるため注記を省略しております。

　当連結会計年度（2021年６月30日）

　　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社グループは、オフィス、介護福祉事業並びにケアサービス事業における施設の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。

　①広告・マーケティング事業

　クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。

　②債権投資事業

　不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。

　③介護福祉事業

　グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。

　④ケアサービス事業

　鍼灸接骨院を運営します。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	1,985,744	35,191	239,063	67,924	2,327,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,070	－	－	－	4,070
計	1,989,815	35,191	239,063	67,924	2,331,995
セグメント利益又は損失(△)	124,775	15,430	10,817	△9,909	141,113
セグメント資産	239,733	283,906	146,186	49,913	719,739
その他の項目
減価償却費	8,833	－	6,887	4,167	19,888
のれんの償却額	－	－	4,661	－	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,798	－	2,150	－	23,949

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	1,629,163	33,876	234,240	70,465	1,967,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,576	－	－	－	7,576
計	1,636,739	33,876	234,240	70,465	1,975,321
セグメント利益又は損失(△)	84,597	9,907	△4,228	△5,865	84,411
セグメント資産	321,487	334,512	132,834	48,616	837,451
その他の項目
減価償却費	10,319	－	7,062	3,605	20,987
のれんの償却額	－	－	4,661	－	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,575	－	460	－	12,035

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,331,995	1,975,321
セグメント間取引消去	△4,070	△7,576
連結財務諸表の売上高	2,327,924	1,967,744

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	141,113	84,411
セグメント間取引消去	1,611	3,412
全社費用（注）	△125,965	△127,085
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	16,759	△39,261

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	719,739	837,451
全社資産（注）	256,522	212,702
連結財務諸表の資産合計	976,261	1,050,154

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	19,888	20,987	－	－	983	983	20,871	21,970
のれんの償却額	4,661	4,661	－	－	－	－	4,661	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,949	12,035	－	－	6,138	2,352	30,087	14,388

　（注）１．減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の増加であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	新聞折込 チラシ	マスメディア４媒体	販促物	債権投資	介護福祉	ケアサービス	その他	合計
外部顧客への売上高	268,411	796,672	473,874	35,191	239,063	67,924	446,786	2,327,924

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	新聞折込 チラシ	マスメディア４媒体	販促物	債権投資	介護福祉	ケアサービス	その他	合計
外部顧客への売上高	294,825	448,758	383,513	33,876	234,240	70,465	502,065	1,967,744

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：千円）
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	9,794	－	9,794

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：千円）
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	4,661	－	－	4,661
当期末残高	－	－	9,391	－	－	9,391

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	4,661	－	－	4,661
当期末残高	－	－	4,729	－	－	4,729

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年７月１日　至2020年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年７月１日　至2021年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり純資産額	311.00円	285.87円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	8.43円	△19.75円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当連結会計年度 （2021年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	500,883	467,422
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,724	8,596
（うち非支配株主持分（千円））	(1,724)	(8,596)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	499,159	458,825
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,605,000	1,605,000

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	13,534	△31,694
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	13,534	△31,694
期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 　（千円）	当期末残高 　（千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.68	－
1年以内に返済予定の長期借入金	17,736	17,736	1.13	－
1年以内に返済予定のリース債務	4,159	5,681	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	117,346	199,610	1.14	2036年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	21,238	22,852	－	2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	260,480	345,879	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	13,708	107,612	6,312	6,312
リース債務	5,819	14,065	1,500	1,466
合計	19,527	121,677	7,812	7,778

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	458,138	898,844	1,482,808	1,967,744
税金等調整前四半期（当期）純損失(△)(千円)	△51,985	△47,825	△15,471	△26,127
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円）	△51,319	△49,013	△19,487	△31,694
１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）	△31.97	△30.54	△12.14	△19.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△31.97	1.44	18.40	△7.61