２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 219,801	※１ 178,075
受取手形	1,095	－
売掛金	116,046	206,043
制作支出金	※２ 12,436	※２ 11,218
前渡金	3,096	363
前払費用	8,369	9,821
関係会社短期貸付金	168,000	230,000
その他	13,017	6,529
流動資産合計	541,863	642,052
固定資産
有形固定資産
建物	19,268	18,990
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	3,136	3,002
土地	6,138	8,490
リース資産	25,180	27,118
有形固定資産合計	53,723	57,601
無形固定資産
ソフトウエア	6,855	5,249
無形固定資産合計	6,855	5,249
投資その他の資産
投資有価証券	1,099	1,179
関係会社株式	144,000	50,500
繰延税金資産	872	2,724
その他	※１ 21,264	※１ 22,308
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	167,042	76,518
固定資産合計	227,620	139,369
資産合計	769,484	781,421

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	48,385	59,144
買掛金	80,942	102,900
短期借入金	100,000	100,000
未払金	6,400	7,124
未払費用	10,486	10,576
未払法人税等	1,930	2,722
未払消費税等	9,819	8,872
前受金	8,648	4,884
リース債務	4,159	5,583
預り金	2,590	2,816
その他	109	82
流動負債合計	273,472	304,707
固定負債
長期借入金	－	100,000
リース債務	21,238	22,496
固定負債合計	21,238	122,496
負債合計	294,710	427,204
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金
資本準備金	49,255	49,255
資本剰余金合計	49,255	49,255
利益剰余金
利益準備金	22,500	22,500
その他利益剰余金
別途積立金	198,000	198,000
繰越利益剰余金	65,701	△54,909
利益剰余金合計	286,201	165,590
株主資本合計	474,711	354,100
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	61	117
評価・換算差額等合計	61	117
純資産合計	474,773	354,217
負債純資産合計	769,484	781,421

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※２ 1,922,891	※２ 1,556,924
売上原価	※２ 1,568,835	※２ 1,216,160
売上総利益	354,055	340,763
販売費及び一般管理費	※１ 363,413	※１ 395,936
営業損失（△）	△9,357	△55,172
営業外収益
受取利息	※２ 2,529	※２ 2,187
受取配当金	※２ 15,470	※２ 95
助成金収入	3,328	26,011
その他	※２ 2,909	※２ 4,793
営業外収益合計	24,237	33,088
営業外費用
支払利息	1,989	2,682
その他	55	－
営業外費用合計	2,044	2,682
経常利益又は経常損失（△）	12,835	△24,766
特別損失
関係会社株式売却損	－	2,000
関係会社株式評価損	－	88,000
特別損失合計	－	90,000
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	12,835	△114,766
法人税、住民税及び事業税	886	980
法人税等調整額	175	△1,876
法人税等合計	1,062	△896
当期純利益又は当期純損失（△）	11,773	△113,870

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	139,255	49,255	22,500	198,000	67,410	287,910	476,420
当期変動額
剰余金の配当					△13,482	△13,482	△13,482
当期純利益					11,773	11,773	11,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△1,708	△1,708	△1,708
当期末残高	139,255	49,255	22,500	198,000	65,701	286,201	474,711

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	476,420
当期変動額
剰余金の配当			△13,482
当期純利益			11,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	61	61	61
当期変動額合計	61	61	△1,646
当期末残高	61	61	474,773

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	139,255	49,255	22,500	198,000	65,701	286,201	474,711
当期変動額
剰余金の配当					△6,741	△6,741	△6,741
当期純損失（△）					△113,870	△113,870	△113,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△120,611	△120,611	△120,611
当期末残高	139,255	49,255	22,500	198,000	△54,909	165,590	354,100

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	61	61	474,773
当期変動額
剰余金の配当			△6,741
当期純損失（△）			△113,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55	55	55
当期変動額合計	55	55	△120,555
当期末残高	117	117	354,217

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物（内装・造作工事）　10～15年

　工具、器具及び備品　　　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

(1）媒体広告売上

　雑誌・新聞については広告掲載日、テレビ・ラジオについては、放送日によっております。

(2）販促物納入売上

　販促物の納入日によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　50,500千円

関係会社株式評価損　　88,000千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が著しく下落したときは、事業計画により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行う方針であります。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性について、直近の事業計画の達成状況を考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。

株式会社風和里においては、事業環境の変化に伴い、介護福祉事業及びケアサービス事業ともに当初事業計画を下回った結果、同社への投資について実質価額の著しい低下が生じているため、事業計画に基づく実質価額の回復が裏付けられないと判断し、減損処理を実施しております。回復可能性の判断は投資先子会社の事業計画を基礎として行いますが、当該事業計画は、利用人数や顧客単価、人件費等複数の予測に基づいております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
現金及び預金	30,200千円	30,200千円
その他（投資その他の資産）	4,461	4,461
計	34,661	34,661

※２　制作支出金

　広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
㈱風和里	137,882千円	118,393千円
たまかわ未来ファクトリー㈱	－	453
計	137,882	118,846

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.1％、当事業年度65.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.9％、当事業年度34.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	40,700千円	42,100千円
給与手当	173,644	199,268
減価償却費	5,422	6,354

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引による取引高	13,840千円	10,005千円
営業取引以外の取引による取引高	20,726	6,803

（有価証券関係）

　子会社株式、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式138,000千円、関連会社株式6,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	391千円		8,188千円
未払事業税	441		317
会員権評価損	119		119
減損損失	249		249
関係会社株式評価損	－		26,752
その他	157		102
繰延税金資産小計	1,359		35,729
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△5,740
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△460		△27,212
繰延税金資産合計	899		2,775
繰延税負債との相殺額	△26		△51
繰延税金資産の純額	872		2,724

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
法定実効税率	30.4％		当事業年度は、税引前
（調整）			当期純損失であるため注
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4		記を省略しております。
住民税均等割	6.9
受取配当金等永久に損金に参入されない項目	△36.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	19,268	1,721	－	1,999	18,990	14,452
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2,040
	工具、器具及び備品	3,136	1,344	－	1,478	3,002	26,110
	土地	6,138	2,352	－	－	8,490	－
	リース資産	25,180	7,350	－	5,411	27,118	22,282
	計	53,723	12,768	－	8,889	57,601	64,887
無形固 定資産	ソフトウエア	6,855	700	－	2,306	5,249	－
	計	6,855	700	－	2,306	5,249	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	193	－	－	193

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。