２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 178,075	※１ 331,055
売掛金	206,043	182,668
制作支出金	※２ 11,218	※２ 17,666
前渡金	363	382
前払費用	9,821	8,621
関係会社短期貸付金	230,000	－
その他	6,529	6,347
流動資産合計	642,052	546,741
固定資産
有形固定資産
建物	18,990	19,465
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	3,002	2,230
土地	8,490	8,490
リース資産	27,118	21,706
有形固定資産合計	57,601	51,893
無形固定資産
ソフトウエア	5,249	2,930
無形固定資産合計	5,249	2,930
投資その他の資産
投資有価証券	1,179	1,126
関係会社株式	50,500	50,500
関係会社長期貸付金	－	230,000
繰延税金資産	2,724	1,888
その他	※１ 22,308	※１ 23,949
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	76,518	307,270
固定資産合計	139,369	362,094
資産合計	781,421	908,836

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	59,144	59,753
買掛金	102,900	108,778
短期借入金	100,000	100,000
未払金	7,124	10,553
未払費用	10,576	10,197
未払法人税等	2,722	35,540
未払消費税等	8,872	22,243
前受金	4,884	9,465
リース債務	5,583	5,719
預り金	2,816	4,459
その他	82	57
流動負債合計	304,707	366,767
固定負債
長期借入金	100,000	100,000
リース債務	22,496	16,777
固定負債合計	122,496	116,777
負債合計	427,204	483,544
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金
資本準備金	49,255	49,255
資本剰余金合計	49,255	49,255
利益剰余金
利益準備金	22,500	22,500
その他利益剰余金
別途積立金	198,000	198,000
繰越利益剰余金	△54,909	16,201
利益剰余金合計	165,590	236,701
株主資本合計	354,100	425,211
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	117	80
評価・換算差額等合計	117	80
純資産合計	354,217	425,291
負債純資産合計	781,421	908,836

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※２ 1,556,924	※２ 2,220,549
売上原価	※２ 1,216,160	※２ 1,738,074
売上総利益	340,763	482,475
販売費及び一般管理費	※１ 395,936	※１ 410,017
営業利益又は営業損失（△）	△55,172	72,458
営業外収益
受取利息	※２ 2,187	※２ 2,902
受取配当金	※２ 95	※２ 93
助成金収入	26,011	25,312
その他	※２ 4,793	※２ 6,177
営業外収益合計	33,088	34,485
営業外費用
支払利息	2,682	2,883
その他	－	73
営業外費用合計	2,682	2,956
経常利益又は経常損失（△）	△24,766	103,986
特別損失
関係会社株式売却損	2,000	－
関係会社株式評価損	88,000	－
特別損失合計	90,000	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△114,766	103,986
法人税、住民税及び事業税	980	32,024
法人税等調整額	△1,876	852
法人税等合計	△896	32,876
当期純利益又は当期純損失（△）	△113,870	71,110

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	139,255	49,255	22,500	198,000	65,701	286,201	474,711
当期変動額
剰余金の配当					△6,741	△6,741	△6,741
当期純損失（△）					△113,870	△113,870	△113,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△120,611	△120,611	△120,611
当期末残高	139,255	49,255	22,500	198,000	△54,909	165,590	354,100

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	61	61	474,773
当期変動額
剰余金の配当		－	△6,741
当期純損失（△）		－	△113,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55	55	55
当期変動額合計	55	55	△120,555
当期末残高	117	117	354,217

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	139,255	49,255	22,500	198,000	△54,909	165,590	354,100
当期変動額
剰余金の配当						－	－
当期純利益					71,110	71,110	71,110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	71,110	71,110	71,110
当期末残高	139,255	49,255	22,500	198,000	16,201	236,701	425,211

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	117	117	354,217
当期変動額
剰余金の配当		－	－
当期純利益		－	71,110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△36	△36	△36
当期変動額合計	△36	△36	71,073
当期末残高	80	80	425,291

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物（内装・造作工事）　10～15年

　工具、器具及び備品　　　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービス提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。

　各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。

　また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

関係会社株式の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　50,500千円

関係会社株式評価損　　88,000千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が著しく下落したときは、事業計画により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行う方針であります。この方針のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っております。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性について、直近の事業計画の達成状況を考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。

株式会社風和里においては、事業環境の変化に伴い、介護福祉事業及びケアサービス事業ともに当初事業計画を下回った結果、同社への投資について実質価額の著しい下落が生じているため、事業計画に基づく実質価額の回復が裏付けられないと判断し、減損処理を実施しております。回復可能性の判断は投資先子会社の事業計画を基礎として行いますが、当該事業計画は、利用人数や顧客単価、人件費等複数の予測に基づいております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

関係会社投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　50,500千円

関係会社長期貸付金　 230,000千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。また、関係会社の財政状態等を評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上することとしております。なお、関係会社長期貸付金はすべて子会社である株式会社インベストに対するものであり、株式会社インベストからさらに各グループ会社への貸付及び営業貸付金を実行しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
現金及び預金	30,200千円	30,200千円
その他（投資その他の資産）	4,461	4,461
計	34,661	34,661

※２　制作支出金

　広告物の制作等は工程毎にそれぞれの外注先を使用しております。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
㈱風和里	118,393千円	99,610千円
たまかわ未来ファクトリー㈱	453	355
計	118,846	99,965

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.4％、当事業年度67.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.6％、当事業年度32.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
役員報酬	42,100千円	40,050千円
給与手当	199,268	213,149
減価償却費	6,354	6,708

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業取引による取引高	10,005千円	11,940千円
営業取引以外の取引による取引高	6,803	8,108

（有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式50,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式50,500千円）については、いずれも市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,188千円		－千円
未払事業税	317		1,923
会員権評価損	119		119
減損損失	249		249
関係会社株式評価損	26,752		26,752
その他	102		91
繰延税金資産小計	35,729		29,136
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,740		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,212		△27,212
繰延税金資産合計	2,775		1,923
繰延税負債との相殺額	△51		35
繰延税金資産の純額	2,724		1,888

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	前事業年度は、税引前		30.4％
（調整）	当期純損失であるため注
交際費等永久に損金に算入されない項目	記を省略しております。		0.6％
住民税均等割			0.9％
留保金課税			4.8％
評価性引当額の増減			△5.5％
その他			0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.6％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	18,990	2,869	－	2,393	19,465	16,846
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2,040
	工具、器具及び備品	3,002	625	－	1,397	2,230	27,508
	土地	8,490	－	－	－	8,490	－
	リース資産	27,118	－	－	5,411	21,706	27,694
	計	57,601	3,494	－	9,203	51,893	74,090
無形固 定資産	ソフトウエア	5,249	－	－	2,318	2,930	－
	計	5,249	－	－	2,318	2,930	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	193	－	－	193

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。