当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
① 広告・マーケティング事業
当該事業においては、クライアントと共に考え、共に行動し、より効率的な広告戦略をイメージし、クライアント企業にとっての最高のマーケティングパートナーを目指すことを基本理念としております。そのために「いつも生活者の視点から立案し、生活者の心に届く広告の創造」を心がけ、顧客満足追及のための継続的改善を図ります。
当社グループの特色である地域密着型の広告サービスを中心として、強みである次の３点を最大限に活かして、クライアントの広告戦略立案から実行のパートナーとして信頼され頼りにされる企業であり続けることにより、クライアント、地域社会、取引先、従業員とともに成長し、その成長による利益を株主に還元し続けることを、経営の基本方針としております。
１）社内に制作部門を有し、当社独自の企画・立案、ビジュアルデザイン、コピーを制作し、クライアントの要望に応えること。
２）クライアントの要望に応えるために、特定の広告媒体に特化することなく、デジタル広告を中心とした新たな広告手法と既存の広告手法を掛け合わせて最適な広告手法を提案すること。
３）当社グループが創る広告を中心とした情報の受け手である地域消費者の動向や意識を理解して、クライアントと地域消費者の間で価値ある双方向のコミュニケーションを展開すること。
② 債権投資事業
当社グループが債権投資事業を営む目的は、当社グループの主たる事業地域である北海道経済の影響、ならびに広告業界の動向の影響を受けにくい収益基盤を追加し、広告・マーケティング事業による収益を補完することにあります。したがって、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保することを基本方針としております。
③ 介護福祉事業
当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完して収益基盤を強化することを目的としております。当該事業は、「高齢者が尊厳をもって暮らすこと」が重要であり、たとえ介護が必要であっても自身の意思が尊重され自分らしい生活を送ることを支援する「高齢者の尊厳を支えるケア」を基本理念としております。
この基本理念を実現するために以下の４点を基本方針としております。
１）介護と医療・ご家族・地域社会との連携体制の構築
２）キメ細やかで家族的な介護サービスの提供
３）リーズナブルな入居費用・サービス費用の実現
４）良質なサービス提供のための職員のスキルアップと労働環境の整備
④ ケアサービス事業
当社グループの主要事業セグメントである広告・マーケティング事業を補完する収益基盤事業の強化を図ることを目的としております。また、当該事業は、「人が人のお世話(ケア)をすること」全般に重きを置いており、来院者に対して鍼灸師・柔道整復師が施術サービスを提供する主たる事業に加えて、在宅の高齢者に対して鍼灸師・柔道整復師による訪問サービスを提供する等、介護福祉事業との相乗効果を目指します。
（２）経営戦略等
① 広告・マーケティング事業
広告費の費用対効果検証の傾向が強まることに対応するために企画提案力の充実を図り、次の５点を重点戦略として営業活動を展開して参ります。
１）「マーケティングパートナーの位置付け」としてのクライアント企業を増やす。
「マーケティングパートナーの位置付け」とは、クライアントの広告戦略立案時点から関与し、その策定をクライアントの営業部門や販促部門と共同で行い、結果として年間における個々の案件受注が当社グループに導かれるという意味です。当社グループを、そのような「マーケティングパートナー」と位置付けをしていただくクライアントを、１社ずつ確実に増やしていくべく営業活動を展開します。
２）既存顧客からの受注を拡大する
広告戦略への関与においては、常に有効で新規性のある当社独自の企画を提案し続け、クライアントのイメージと業績向上に寄与することで、当社グループに対する価値を高いものとして認識し続けて頂き、当社グループへの受注をより一層拡大するべく営業活動を展開します。
３）新規顧客の獲得
北海道、札幌圏の都市を拠点とするクライアントに対しては、引き続き当社独自のマーケティングリサーチに基づいた広告戦略の提案を行い、道外のクライアントに対しても協力会社との連携による幅広いサービスラインナップと当社の培った地域密着型の広告展開のノウハウを活かした提案を通じて、全国での新規顧客獲得に注力します。
４）デジタルマーケティングの強化
クライアント企業による広告戦略の見直しや広告宣伝費の費用対効果の検証の傾向への対策として、マスメディア４媒体等の従来の広告手法に加えて、Web広告やSNS等のデジタルマーケティングを効果的に組み合わせた広告・販促手法を「ワンストップ」で提供できる企画提案力を強化します。
５）地方創生に貢献する
当社グループの特色である地域密着型の広告サービスとして引き続き「北海道の魅力」を効果的に発信するためのコンサルティング力を高めてまいります。また、全国の各地方自治体の地方創生の取り組みに関する支援ニーズも続くものと予測しており、当社グループの地域商社における業務を拡大して、全国で地方創生や観光開発に関する専門コンサルティング業務を展開する計画です。
② 債権投資事業
事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、適正な事業規模を維持するとともに可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であると考え、中長期的には、投資回収が完了した資金を順に充当することによって、常時数件の投資債権（個別債権の集合体）に投資する計画です。
③ 介護福祉事業
札幌市内において運営中の施設を継続することを当該事業の基盤としており、今後は、札幌圏を中心として運営施設の新規開設による増設や、Ｍ＆Ａ等により事業規模の拡大を進める計画です。
④ ケアサービス事業
「ほねつぎ接骨院チェーン加盟契約」を締結したアトラグループ株式会社の指導・協力を得て、北海道での「ほねつぎ」接骨院を運営しております。今後、既存店舗での来院予定者にあった施術メニューや新規来院者を増やすことで収益力を向上させる計画です。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
① 広告・マーケティング事業
当社グループの広告・マーケティング事業における収益構造の特徴は、社内に印刷等の製造部門を有しないために生産設備投資がなく、多店舗展開事業のような営業拠点投資がないことから、設備投資は極めて限定的であり、売上原価の殆どを社外発生原価としての変動費が占めることです。また、社内発生原価および販売費及び一般管理費は、人件費および人員数に対応する性格の費用が殆どを占めることから、中長期的には準変動費ですが短期的には固定費的な性格です。
以上のことから、当該事業における重要な経営指標は、当該セグメントの営業利益率であり、その目標値ならびに達成状況は下記のとおりです。
セグメント利益率
目標：8％以上 当連結会計年度実績：11.8％
② 債権投資事業
当該事業の性格上、不確定要素を排除することは困難であるため、融資による利息収入部分を除き、他の事業へ支障をきたすことのないような適切な分散投資を行うことが重要であり、投資債権（個別債権の集合体）ごとの収益目標を高く設定すること、ならびに投資回収期間を可能な限り短期に設定することが重要と考え、次の１点を重要な目標として経営指標としております。
投資債権（個別債権の集合体）ごとの粗利益率
目標：25％以上 当連結会計年度実績：平均36.4％
③ 介護福祉事業
当該事業の特性から適正な営業利益率は概ね上限が定まっております。その理由は、売上高は主に介護保険報酬と家賃収入から構成されており、売上高には上限があること、また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いことによるものです。結果として、住居（居宅）系の施設においては入居率を適正なレベルに維持することにより、適正な営業利益率を確保することが重要と考え、次の２点を目標とする経営指標としております。
１）住居（居宅）系施設入居率
目標：95％以上 当連結会計年度実績：93.7％（グループホーム）、82.9％（サービス付き高齢者向け住宅）
２）セグメント利益率
目標：５％以上 当連結会計年度実績：営業損失
④ ケアサービス事業
当該事業の特性から、適正な来院者数を安定的に維持することが最も重要であります。また、原価ならびに費用は固定費の比率が高いため、適正な来院者数ならびに来院者単価を維持することにより、結果として、適正な営業利益率を確保することができることから、次の２点を重要な目標とする経営指標としております。
１）１日あたり平均来院者数 目標：１院当たり40人以上 当連結会計年度実績：31人
２）セグメント利益率 目標：10％以上 当連結会計年度実績：5.3％
（４）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後は、社会経済活動の正常化が進み、引き続き緩やかな景気回復基調での推移が期待されるものの、物価上昇や各国の金融政策引き締めによる海外景気の下振れリスク、地政学的リスクなど、国内経済、企業収益及び個人消費などすべてにおいて不透明な状況が想定されます。当社グループは各事業セグメントの事業環境にあった積極的な事業展開を講じてまいります。
① 広告・マーケティング事業
当該事業が今後も継続して発展拡大していくためには、デジタルマーケティング分野を中心として、新たなサービスを拡大し続けることで、クライアント企業の集客戦略及び販売戦略を実現する総合的な広告・マーケティングを企画・実施し、より広い範囲でクライアント企業の業績向上に寄与する「マーケティングパートナー」として広告業界の中で地位を確立することを課題としており、課題の達成を通じて競合他社と自社グループを差別化することが最も重要であると認識しております。
広告費全体の傾向としては、政府が新型コロナウイルス感染症の法的分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げたことによる経済活動の正常化に伴い、広告の需要も回復が見えてまいりました。観光需要及びインバウンド需要はコロナ前の水準をほぼ取り戻しつつあることから、クライアント企業より国内外に向けた新たな広告戦略が求められると考えております。
また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充への取り組みにおいて、制度改正による自治体へのプロモーションの影響や再構築の必要性も考えられます。さらに今後はインターネット広告分野での競争環境も激化すると考えております。
そのような中で、費用対効果の検証が可能なデジタルマーケティング分野への広告販促戦略の移行は今後も継続すると想定されるため、クライアントの要望を汲み取り、よりターゲットを絞り込んだ、よりキメ細かな広告伝達による、直接的な集客効果や売上拡大効果の高く検証可能な広告手法を提案する能力を高めていくよう取り組んでまいります。
１）広告宣伝の企画・立案力の強化
クライアント企業の要望に基づき、より絞り込んだターゲット層に対して訴求するメッセージを明確にするとともに、多様化した広告媒体から最適な手法を選択して、より具体的でより効果のある広告手法を提案する能力を高める必要があります。
２）新規顧客の獲得とサービスの充実
当該事業は、経済全体の好不況もさることながら、発注していただくクライアント企業個々の業績や広告戦略に大きく影響されます。また、事業の性格から顕著な参入障壁がなく、更にクライアント企業は重要な障害なく発注先を変更可能です。
当社グループが継続的に発展拡大するためには、常に新規クライアント企業の獲得を可能にする能力を高める必要があります。
新規クライアント企業の持つ要求に対して最適な提案をするためには、既存の広告手法の充実とともにデジタルマーケティング分野や地方創生事業分野を中心としたサービスラインナップの拡大を図ることで、当社グループが広告業界の変化を創り出し、常に魅力あるパートナー企業として地位を確立することが必要です。
３）人材の確保・育成
当該事業は、製品や店舗によって差別化されるものではなく、クライアント企業との打合せとそれに基づく提案内容によって差別化を図るという特徴があります。このことから、他業種と比較して、営業、制作、マーケティング、各部門の社員一人ひとりの能力がより一層重要であります。社員一人ひとりの能力をいかに高め、いかに引き出すかが当社グループの取り組むべき最も重要な課題のひとつであります。
② 債権投資事業
当該事業においては、債権の性質上、債権回収が進むと回収困難な債権の比率が高まり、回収額は逓減する傾向が今後も継続します。引き続き、新たな投資債権（個別債権の集合体）の購入を図ってまいりますが、広告・マーケティング事業の運営に支障をきたすことのないように適正な事業規模を維持するとともに、可能な限り複数の投資対象債権にリスクを分散することが重要であるため、次の２点を維持することが当該事業の安定的な収益確保のために対処すべき課題であります。
１）当社グループの財務状況に基づいた投資資金の継続的確保
２）リスク分析のうえで適切な投資対象（機会）の継続的確保
③ 介護福祉事業
当該事業は、当社グループが運営するグループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営並びに設置主体が限定されていないため、比較的参入障壁が低く、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入しております。加えて、居宅サービス、施設サービス、高齢者向け住宅事業等の類似サービスが多数存在し、利用者が自分に適したサービスや施設を細かく選別できるようになり、利用者獲得競争が増している状況です。
引き続き入居者と従業員の安全衛生管理を徹底するとともに、当社グループ独自の差別化ポイントを確立し、空室期間の短縮化に努め、適正な入居率を継続維持することで、収益性を確保しつつ新規開設等を進めていくことが重要な課題であると認識しております。
１）適正な入居率の確保
当該事業の特性から、介護保険収入並びに住居（居宅）系施設の家賃収入には上限があることから、適正な営業利益率を維持するために、住居（居宅）系施設においては適正な入居率の確保が重要な課題であります。
当該事業において入居率を維持確保するという事は、入居者の安全衛生環境を高いレベルで維持することが重要です。より良い安全衛生環境を創り上げることに加え、適切な募集活動の実施により、適正な入居率確保に努めてまいります。
２）開設施設の拡大
当該事業は、売上規模の拡大が極めて重要であり、その中でも比較的採算性の高いグループホームの新規開設を継続的に行うことが課題であると認識しております。
グループホームの新規開設については、前述のとおり医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社による新規開設事業者の指定獲得競争が激化しており、一方では介護保険財政の逼迫から新規施設開設の計画数が制限される可能性も考えられます。引き続き新規開設事業者の公募に参加し、事業者指定を獲得することが重要な課題であります。また、当該事業においては、新規開設以外に拡大する手段として、当該事業に対する運営方針などと収益性を十分に考慮・精査し、Ｍ＆Ａも検討課題であります。
３）人材の確保
介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員（ケアマネージャー）、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が重要な課題であります。
業界全体として、人手不足や採用競争の激化により、適正な人材の確保が困難となる傾向が予想されますので、当社グループでは、雇用条件の改善並びに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の採用を積極的に行うと同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格者の確保に努めてまいります。
④ ケアサービス事業
当該事業は、「人が人のお世話（ケア）をする」との面から介護事業所施設運営と共通する点がありますが、高齢者を対象とした介護福祉事業に限定せず、人のケアに重点を置いております。当該事業の目的は、介護福祉事業と同様に、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ、広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の３点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。
１）収益の確保
鍼灸接骨院の業態は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が個人事業主として独立開業することが多く、また類似事業者である整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼーションサロン等は、比較的開業が容易であることから、類似競合を含めた業界全体として新規開院による拡大傾向となっており、競争環境は今後ますます激しくなることが予想されます。そのため、継続的に新規来院者を増やし、その店舗の規模、立地条件並びに来院予定者にあった施術メニューと運営体制などにより、収益力を向上させることが重要であります。
２）人材の確保
鍼灸接骨院において施術を行う者は、はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、必要十分な人数の当該国家資格者が必要であり、適正な人材の確保が重要であります。
３）自費施術割合の上昇
高齢化社会の到来により医療費の削減が叫ばれてから久しく、鍼灸接骨院が取り扱う療養費もその例外ではありません。このため、自費施術の割合を高めることが重要であります。
（５）具体的な取り組み状況
各セグメントにおける対処すべき課題に対する取り組み状況は以下のとおりになっております。
① 広告・マーケティング事業
１）インサーチ（INSEARCH® https://www.insearch.jp/）の運営
当社グループは、独自の市場調査及び広告効果測定インターネットサイト「インサーチ（INSEARCH®
https://www.insearch.jp/）」を運営し、クライアントの要望に応えるべく生活者の声を反映した広告戦略を企画立案しております。この「インサーチ」のマーケティング調査をより一層充実したものとし、当社グループ独自の企画提案に活用することにより、一層の競合差別化を図る所存です。
２）戦略的提携
当社グループは、自社のサービスラインナップの充実を図り、クライアントにとってより費用対効果の高い広告手法を提案する能力を高めるため、デジタルマーケティング分野において様々な新規的サービスを展開する企業との協力関係構築を進めております。
３）当社独自の目標管理制度と教育訓練
当社グループ独自の人事評価制度を導入し目標管理制度を実施しております。これは、社員一人ひとりについて、きめ細かく半年間の各種目標を設定し評価するとともに、毎月その目標に対しての当月の計画・実績及び来月の計画を上司と本人が話し合うものであります。当社グループの小規模組織運営においては、階層別集合教育等よりも個人別OJTが小規模組織運営の強みを活かすことになると考えております。社員個人一人ひとりの成長について、毎月具体的に本人と上司が話し合い、指導及び助言を実施しております。
② 債権投資事業
１）貸金業法に基づく貸金業者としての事業
投資債権（個別債権の集合体）への分散投資による安定的かつ継続的な回収と、より安定的な回収を一定期間にわたって想定可能な回収との組み合わせを実現するため、貸金業法に基づく貸金業者の登録を受けております。引き続き投資債権（個別債権の集合体）の投資購入に加えて、貸金事業者として、債権投資事業者等に対する融資事業による安定的な回収を複合的に実施することにより、高収益化による利益の確保と継続的な投資資金の確保を図る計画です。
２）サービサーとの協力関係の維持強化
不良化した金融債権等のセカンダリー市場において、一定規模の投資債権（個別債権の集合体）を継続的に購入するために、投資案件に関する情報収集として、現在債権回収管理業務を委託しているサービサーからの投資債権（個別債権の集合体）情報の積極的獲得並びに当該サービサーとの協力関係の維持強化に努めております。また、投資債権（個別債権の集合体）の査定評価は、実務経験と実績のあるサービサーに鑑定評価を委託することで、回収率の見込みと回収期間のリスクを低減できると判断しております。リスク分散に関しては、債権内容の異なる投資債権（個別債権の集合体）に複数投資することによって、外的な経済環境の変化への対応を図っております。
③ 介護福祉事業
１）地域の介護福祉ネットワークへの参加
入居希望者からの入居問合せに対応するだけでなく、地域に向けて情報を発信して地域内における介護福祉に関する情報交換のネットワークに積極的に参加しております。
２）事業拡大に向けた情報の収集
新規施設開設に関しては、継続して各市町村が行う新規開設事業者の公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、介護福祉事業の経営環境に関する情報や同業他社の情報を収集し、適切な案件の情報を得た場合にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。
３）有資格者の内部育成
有資格者の採用を積極的に進めると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励し、正社員登用を拡大して有資格者の確保に努めております。
④ ケアサービス事業
１）新規来院者の獲得
鍼灸接骨院の全国統一ブランド「ほねつぎ」を活かし、札幌地域においての情報収集及びマーケティング分析を行い、新規来院者を増やして参ります。また、運営費について、コスト低減に取組んで参ります。
２）「ほねつぎチェーン」のノウハウ活用による利用者満足の向上
利用者の満足度を高めるために、「ほねつぎチェーン」加盟契約によって、豊富なサービスメニューと安定したサービスの提供を行うノウハウを取得し、さらに全国加盟院の来院者の動向やニーズを把握して、当社グループの運営、サービスに反映させることができる体制が構築されております。また、施術者の技術並びにコミュニケーション能力の向上が利用者満足に重要であるとして、当該加盟契約による従業員教育の体制も整備されており、継続的な研修を実施して利用者に繰り返し選ばれる鍼灸接骨院になるように努めて参ります。
３）国家資格者への教育訓練の実施
はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者の採用を、開院計画に基づき積極的に進めると同時に、既存院での教育訓練を含め、国家資格者の確保と定着のために努めて参ります。
４）自費メニューの充実による自費施術割合の向上
「ほねつぎチェーン」加盟契約のメリットを最大限活用し、定期的な研修の受講による新たな自費施術のメニューの導入を推進し、自費施術の割合の向上に努めて参ります。
当社グループはESG（環境、社会、ガバナンス）の考え方に基づき、継続的にサステナビリティ経営に取り組んでいくことが重要であると認識しております。持続可能な社会の実現に向けた活動の重要性が増すなか、当社グループでは、お客様となるクライアント企業様、また、その先にいる生活者の暮らしを見通す洞察力を発揮しあらゆる可能性を“価値”へと昇華させることを見据え、事業運営を行って参ります。なお、以下各項目は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) ガバナンス
サステナビリティに関するガバナンスはコーポレートガバナンスの一部として、主に取締役会及びリスク管理会議等により決定しております。取締役会は原則として毎月１回開催し（必要に応じて臨時取締役会を開催）、法令、定款及び社内規程等に定められた事項について審議を行い、取締役及び執行役員による業務執行の監督を行っております。また、リスク管理会議において、当社グループの事業活動に影響を与える重大リスクについて検討し共有することでリスクの低減に努めておりますが、サステナビリティ関連を含め、代表取締役をリスク管理の管理責任者とする体制としております。
(2) 戦略
当社グループの最大の強みは、北海道を起点としてサービス展開を図ってきた点であります。地域に根差したサービスを基軸としつつ北海道外の地域にも展開することで、各ステークホルダーに貢献することを目指しております。
戦略実現に向けて、人材の獲得、新たな発想や価値観の取り入れ、組織活性化等を目的に中途採用者を積極的に活用しております。入社時の経験・スキル評価に加えて、入社後には業務内容に応じた能力開発・組織貢献等が促進されるように新たな人事評価制度の運用も開始いたしました。
サステナビリティに関する主な取り組み
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マテリアリティ |
主な取り組み実績 |
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人材多様化への取り組み |
・中途採用者の活用 ・人事評価制度の改善及び運用 |
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地域社会への貢献 |
・ふるさと納税関連サービスを通じた地方自治体への貢献 ・地域行事への協力 ・クライアント企業による情報発信への貢献 |
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生活者の豊かな暮らしへの貢献 |
・介護福祉事業、ケアサービス事業を通じた消費者の生活満足度向上 ・マーケティングリサーチシステムを通じた消費者ニーズの掘り起こし並びにクライアント企業によるサービス拡充 |
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地球環境への配慮 |
・広告のデジタル化ニーズへの対応及び各種広告媒体の最適活用 ・事業廃棄物削減に向けた継続的な取り組み |
(3) リスク管理
当社ではリスク管理規程を定め、経営及び財務報告に影響を与える要因を分析しておりますが、サステナビリティの観点から重要なリスク要因についての分析を行っております。環境関連の主なリスク要因として、新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加、クライアントや消費者の意識・行動の変容による市場の変化、原材料コストの上昇等があり、適時・的確に対応する体制を構築して参ります。
(4) 指標及び目標
当社では、地域社会への貢献、生活者の豊かな暮らしへの貢献、地球環境への配慮の観点でサステナビリティに関する取り組みを行っておりますが、安定的な事業運営の基礎となるのが人材育成と社内環境整備であり、自主性を持ちオリジナリティに富んだ人材の確保・育成に取り組んでおります。当社グループでは、女性の執行役員の就任、女性・外国人・中途採用者の要職での活用を積極的に行うなど、属性などに関係なく中核人材を積極的に採用することで、その多様性の確保を図っております。
当期における管理職の女性比率は33％（前年度：23％）、クリエイティブ職の女性比率は53％（前年度：50％）であり、また育児休暇取得後の復帰率は100％となっており、多様性確保に向けた取り組みを継続して行って参ります。
当社グループの事業展開において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。
当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の回避ならびに発生した場合の低減等の対応に努める方針ですが、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅したものではありません。本株式に対する投資判断は、本書中の本項目以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。
（１）広告・マーケティング事業に関するリスクについて
①市場環境の変動について
当事業のクライアントである広告主は、経済動向や企業業績に応じて広告費を調整する傾向があるため、当社グループを含む広告業界の会社の業績は、国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、多様な業種のクライアントを獲得することで景気動向の影響を軽減するようにしておりますが、国内経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループの当事業は地域密着型の広告会社として、各種業種のクライアントに対する広告サービスの提供を展開しておりますが、特定の地域における消費動向が著しく低迷した場合、回復が不十分な場合や、異常気象、大規模な震災及び感染症やその他予期せぬ事態の発生によりこれらの地域における経済情勢が悪化した場合、長期化した場合には、当事業のクライアントの業績が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績に直接的な影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴い行動制限が発令され、長期化した場合などはその期間の経済情勢はクライアント及び当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその具体的な影響額等の算定は困難であります。
②クライアントの業種について
当社グループの当事業は地域に密着した事業展開をおこなっておりますが、デジタルマーケティング分野への広告戦略移行の流れを受け、業種や地域を限定せず多様なクライアントから受注を得られているため、以前と比較して特定業種に対する依存度が低下傾向にあります。
当事業は、クライアントの業界全体の動向変動や、特定クライアントの広告費変動による影響を軽減するために、新規取引先の開拓およびデジタルマーケティング分野領域の拡大により多業種にわたる顧客基盤の構築を図っておりますが、これらの対応が不充分な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、その程度につきましては、新規取引先からの受注状況や業種により影響は様々であるため、その具体的な影響額等の算定は困難であります。
③企画提案力と広告会社間の競合について
当事業の一般的なクライアントは、広告会社の企画力、取引上の信頼性及び価格に加え、サービスの新規性や広告効果を総合的に考慮して委託先の選定を行います。当社グループは、社内にクリエイティブと呼ばれる企画制作部門を有して独自の企画並びに広告表現を提案することや外部の新規性の高いサービスをいち早く探索して積極的に組み込むことを強みとしており、企画提案力の強化及び地域広告会社として地場企業の特性を生かした営業活動により、クライアントの満足度を高め、競争力の維持及び強化を図っております。
当社グループの当事業は、地元の有力広告会社及び大手広告会社の地方拠点と競合状態にあり、顧客獲得競争下にあります。将来、顧客獲得をめぐる競合が一層激しくなり、企画提案力が相対的に低下してその対応が不十分であった場合、地域市場シェアを確保できなくなった場合、あるいは競争激化により広告費の受託金額が著しく低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④広告媒体間の競合激化による影響について
当社グループの特長は、特定の広告媒体（メディア）に特化することなく、自社の企画提案力・デザイン力と様々な広告媒体と協力会社のサービスを掛け合わせる提案を行っており、常にクライアントに最適な広告手法の提案をすることで、マーケティングパートナーとしての地位を確立しております。広告業界においてメディアバイイング型と呼ばれている、特定の広告媒体を事前に仕入れて販売することはおこなっておりません。したがって、特定の広告媒体の動向による増減が直接的に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は、メディアバイイング型広告会社のように高くはありません。
広告市場全体としては、低調な状況の中、インターネット広告が増加し、マスメディア４媒体及びＳＰが減少傾向となっております。当社グループの認識としては、地域限定性のないインターネット広告等は、既存の広告手段とりわけ地域特定的な広告手段であるＳＰと相互に補完的な関係にあり、広告市場の拡大に貢献するものであると位置付けております。当社グループは、デジタルマーケティング分野等の新たなメディアと、ＳＰ並びにマスメディア４媒体の既存メディアとを効果的に使い分け、新旧メディアの相乗効果による最適な広告手法の企画提案による事業拡大に取り組んでおりますが、新たなメディアが既存メディアを代替して既存メディアによる広告需要が著しく低下した場合、あるいはその対応が不十分であった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤媒体社との取引について
当社グループは必要なすべての媒体社と良好な取引関係を継続しており、また、クライアントに最適な企画提案と都度最適な広告媒体を選択提案していることから、特定の広告媒体や媒体社に特化または依存をしていないため、特定の媒体社との取引関係が変化することによって直接的に当社グループの財政状態及び経営成績が著しい影響を受けることはありません。
しかしながら、何らかの事情で複数の媒体社との取引解除や取引条件の悪化などが生じた場合でかつ、当社グループがそれらの変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥広告業界における取引慣行について
当事業はクライアントからの受注に基づき媒体社との広告取引並びに協力会社と外注取引をおこないますが、広告業界の取引慣行として、広告会社は広告主の代理人としてではなく、自己の責任で媒体社及び協力会社との取引をおこなうことが慣行となっております。そのため、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社及び協力会社に対して、広告媒体料金及び外注費等の支払債務を負担することになります。
また、クライアントから広告内容の変更等について柔軟で機動的な対処が求められることから、上記のような媒体取引において広告業界では契約書を締結しないことが一般的な慣行となっております。継続的な取引関係が成立している広告主との間にあっても、基本契約及び個別契約を締結しないことが一般的であります。このため、取引内容、条件について誤解及び疑義が生じ、当該リスクの発生可能性は低いと評価しておりますが、不測の事故または紛争が生じる可能性を内包しております。
当社グループでは、当該不測の事態の発生を可能な限り軽減するべく、契約書締結の慣行の促進や個別契約書に代わるものとしてクライアントから広告申込書（注文書）を入手することにより、取引上のトラブルを未然に防止する体制としておりますが、上記のような取引慣行が続き文書による取引がなじまないことから、すべての広告申込書（発注書）を入手できない場合があります。また、基本契約の締結が極めて困難なことから、取引条件等の明示的かつ継続的な確認が書面化されておりません。その結果、不測の事故または紛争が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦法的規制等について
当事業は、不当景品類及び不当表示防止法、屋外広告物法等による一般的行政規制や著作権法、商標法、不正競争防止法等の制限があるほか、クライアントの業界によって様々な法的規制及び自主規制が設けられております。業界に関連する法的規制としては、薬事法、宅地建物取引業法、旅行業法、割賦販売法、特定商取引法等による規制があり、広告の内容制限や表示義務等が定められております。また、業界ごとの自主規制としては、事業者団体が公正取引委員会の認定を受けて設定している公正競争規約、業界の広告自主規制、クライアントや広告団体が定める広告倫理要綱、並びに媒体社の団体や各媒体社が独自に設定している、媒体掲載・考査基準があります。
当事業はこれらの法的規制、各種規約及び基準、並びに自主規制等の遵守について、広告制作物等の重要性を認識し、社内規定で定めた手順及びチェック表による確認を徹底する体制を確立し、また必要に応じて外部専門機関への問合せ確認を徹底しております。しかし、これらの法的規制や自主規制等の強化、新設等により、広告の内容、規模、回数または手法等が制限され、当社グループが適切に対応できない場合、又はクライアントの広告活動を抑制する事態が発生した場合、または広告制作物が著作権法等に抵触する懸念が発生し、損害賠償請求、使用差し止め請求等の訴えを起こされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの事業である広告業そのものには業法規制はないものの、事業者として、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法などの法的規制を受けております。当社グループはこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的信用の低下により、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧当社システムについて
当社グループは、マーケティングリサーチサイト「インサーチ（INSEARCH® https://www.insearch.jp/）」のサイト保守及びデータの保存管理を外部に委託しております。当該委託先は当社グループ以外に多数の企業に対し同様のサービスを実施しているシステム会社であり、情報セキュリティ等の管理体制を含め充分に安心安全を確保しておりますが、万一システムダウンやシステムトラブル等の発生やデータ喪失などの不測の事態が発生した場合には、一部の営業活動に支障を及ぼすことも想定され、また当社グループの社会的信用の低下により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その事象の内容と影響は様々であるため、その具体的な影響額等の算定は困難であります。
⑨情報等の取扱いについて
当社グループの業務の性質上クライアントの営業機密を扱うことがあるとともに、クライアントから広告サービスの委託を受け、委託業務遂行の一部としてクライアントから個人情報を一時的に預かることがあります。また、当社グループは、広告・マーケティング事業のマーケティングリサーチサイトの「インサーチ」等の利用にあたって個人情報を収集し管理しております。
当社グループは、これらの情報の適正な管理が当社グループの重要な責務であるとの認識に基づき、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いについての社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、情報取扱い状況の内部監査、コンピュータシステムのセキュリティ強化、全従業員からの機密保持誓約書受領、並びに外注先との情報保守義務に関する合意書締結など、情報管理には万全を期した体制を構築しております。また、当社は「プライバシーマーク」を取得しており、個人情報の管理は、個人情報保護マニュアルに則って充分な注意を払い適切な取扱いをするとともに、漏洩や不正アクセスを防止する対策を講じております。
これまでに情報の漏洩による問題や事故は発生しておりませんが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩人材の確保及び育成について
当社グループは広告・マーケティング事業としての強みである企画提案力による競争優位性、並びにそれに基づく成長性の持続的確保は、社員一人ひとりの意欲と能力に基づいていることから社員の満足を重要な経営理念の一つと考えており、公正な評価と処遇及び労務環境の整備に努め、更なる品質及びサービスの向上に努めております。また、市場環境の変化に対応した教育訓練、研修等による人材育成と能力の向上を図るとともに、中途採用により即戦力となる優秀な人材の確保を進めております。
しかしながら、何らかの事情により優秀な人材の退職による流出や、中途採用による人材確保が困難な状態によって、当社グループの人材育成及び確保に支障が生じた場合には、当社グループの強みである競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）債権投資事業に関するリスクについて
①債権回収の変動について
当社グループが債権投資事業として取得する買取債権は、不良債権化した後既に一定期間を経過しており、顕在化したリスクを評価査定して投資回収等を勘案したうえで譲り受けております。しかしながら債権額の回収が想定と大きく異なった場合または経済環境の低迷など影響により債権回収額が計画より減少した場合には、計画している当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその具体的な影響額等の算定は困難であります。
②市場環境の変動について
当社グループの債権投資事業は、第一次債権保有者である金融機関や信用保証会社が第二次債権保有者へ売却したセカンダリー市場において、当社グループが不良債権の第三次債権保有者として第二次債権保有者から債権を譲り受けております。そのため、国内の金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、第一次債権保有者と第二次債権保有者の取引規模の縮小や、案件流通化の縮小が続いた場合は、不良債権のセカンダリー市場規模が縮小する可能性があります。その場合、投資債権が減少し当該事業規模の継続並びに当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
③信用リスクについて
当社グループの債権投資事業は、当社グループの運営に支障をきたすことのないような適切な事業規模を設定し、慎重にリスクを分析して可能な限り安定的な収益を確保すること及び投資対象債権のリスクについても分散することが重要であることを基本方針として、投資債権（個別債権の集合体）に投資及び債権投資事業会社等に対する債権購入資金の融資も行っております。その融資期間は概ね平均して２年くらいの契約期間でありその間の信用リスクを有しております。
当社グループでは、顕在化したリスク等を評価査定して投資回収等を勘案したうえで融資の投資実行の決定をしておりますが、当該融資の回収原資はセカンダリー市場の第二次債権保有者が購入した投資債権（個別債権の集合体）であることから、その債権の回収額が回収原資となります。そのため、評価査定に反して当初計画した債権回収額の想定と大きく乖離することとなった場合、または融資先の財政状態の悪化等があった場合には回収が困難となること、その他経済環境の低迷など影響により債権回収額が当初見込みより減少した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、予想を大幅に超える債権回収の減少が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその具体的な影響額等の算定は困難であります。
④法的規制等について
当社グループの債権投資事業は、債権回収管理業務をサービサーに業務委託しております。その委託先であるサービサーは、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けております。そのため今後、同法の変更があった場合や、委託先が何らかの理由により行政上の処分を受けた場合、並びに貸金業法等の関連法規に変更があった場合に対応ができなかった時は、一時的に事業活動の停止や事業活動に制約を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）介護福祉事業に関するリスクについて
①法的規制（介護保険制度）について
各種介護サービス費用の大半が公的機関より保障されていることで、安定した収入を確保することが出来ます。しかし、介護保険制度の変化の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく、事業の採算性に問題が生じる可能性があります。
介護保険法は、５年ごとに介護保険制度の改定が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。そのため、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その主な内容は次のとおりであります。
|
許可・登録・指定・免許・届出の別 |
有効期間 |
関連する法令 |
登録等の交付者 |
|
認知症対応型共同生活介護 |
６年間 |
介護保険法 |
各市町村長 |
|
介護予防認知症対応型共同生活介護 |
６年間 |
介護保険法 |
各市町村長 |
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通所介護 介護予防通所介護 |
６年間 |
介護保険法 |
各都道府県知事 （政令指定都市は市長） |
|
訪問介護 |
６年間 |
介護保険法 |
各都道府県知事 （政令指定都市は市長） |
|
介護予防訪問介護 |
６年間 |
介護保険法 |
各都道府県知事 （政令指定都市は市長） |
また、厚生労働省令第37号では、居宅サービスにおいて従業員の資格要件及び人員数要件、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定要件を定めており、これらの規程に従って事業を遂行する必要があります。しかし、規定の変更に伴い、一部の事業所において対応が不十分で基準を満たすことができず、介護報酬の減額等、事業の停止処分又は指定取消処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失うなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②有資格者（人材）の確保について
当社グループが提供する介護福祉事業の運営には、介護福祉サービスを提供するための介護支援専門員（ケアマネージャー）、介護福祉士及び訪問介護員等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくために、有資格者を中心とした適正な人材の確保が必要となります。
当社グループでは、雇用条件の改善並びに教育研修制度の充実など、労働環境の整備を図り、有資格者の採用を積極的にすると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上により資格の取得を奨励するなど、有資格者の確保に努めておりますが、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当該事業の維持、拡大に影響を与え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界的には人材が不足している環境となっていることから同業他社と採用競合の関係から人件費が高騰した際にも当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③お客様の個人情報管理について
当社グループが提供する介護福祉サービスは、お客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、その家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。
当該情報に関しては、関係法令を遵守し、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、お客様の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、お客様の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用力の低下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④安全運営について
当社グループの提供する介護福祉サービスのお客様は、主に要介護認定を受けた高齢者の方であり、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合や自治体から要請を受けた場合にはサービスの縮小や稼動が不可能となる状況が生じるおそれがあります。
当社グループは、介護福祉サービスのマニュアル化による手順の標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症への感染及びその拡大防止、お客様の体調急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの過失責任が問われた場合には、当社グループの社会的信用力の低下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しており具体的な影響額等の算定は困難であります。
⑤災害等について
当社グループの介護福祉サービスは、グループホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を運営しております。当該運営施設において火災や地震・洪水等の災害が発生した場合、入居されているお客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難が困難となる危険性を有しております。
当社グループでは、お客様が入居される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、防災マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防などによりリスクの最小化に努めております。
しかし、万一災害等が発生し、当社グループの過失責任が問われた場合には、当社グループの社会的信用が低 下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しており具体的な影響額等の算定は困難であります。
⑥競合他社について
介護サービス利用者は増加傾向にあり、今後も高齢化の進展に伴い利用者は増加基調が続いていくものと予想されております。また、介護福祉サービスの市場拡大が予測されており、比較的参入障壁が低いこともあり、医療法人、社会福祉法人及び各種事業会社が参入し競合が生じております。今後において新規参入による施設の過剰供給に伴う行政機関の指定見合わせ、または施設利用料等に関連した価格競争の激化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦施設の賃貸借契約について
当社グループが運営する施設の一部には、主に初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しており契約期間は主に10年～20年間となっております。当社グループにとっては安定継続的に施設を賃借・運営出来ますが、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣同業者の入居費用等の相場状況が大きく下落した場合には、事業の展開や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧減損会計適用について
当社グループの介護福祉サービスの各施設の業績は、環境変化や個々の想定外の要因によって悪化し不採算となる可能性があります。不採算施設については利益確保の対策を講じて改善に努めますが、要因によっては改善困難な場合があり得ます。その場合には撤退等も視野にいれて早期に最善の判断をすることで当社グループ全体の利益確保を図る方針です。子会社株式取得、施設買収等を行った場合に伴って発生するのれん及び保有する固定資産等について、当初の計画どおりの利益が確保できず、投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれん、子会社株式ならびに保有する固定資産等について減損処理を実施することとなり、減損損失の計上が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）ケアサービス事業に関するリスクについて
①法的規制等について
鍼灸接骨院は、はり師・きゅう師並びに柔道整復師という法令でその資格を認められた施術者が、施設設備要件に適合した事業所にて、来院者に施術（医業類似行為を含む）を行いますが、事業所や従事する者の届出等を必要とし、かつ、医療に準ずる法令による規制があります。
今後、当該関連法令等の改正により、当社グループの新規開院、施術行為範囲及び規制対応への経済的または技術的困難が生じるなど基準を満たすことができない場合、また、万一、法令違反等により行政処分等の事業の停止処分又は指定取消処分を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②施術に対する対価について
施術者が来院者に行う施術に対するサービス料金のうち、特定の施術は療養費として健康保険法の適用を受けるものがあります。今後、医療診療報酬制度の改定により診療報酬が引き下げられた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③有資格者（はり師・きゅう師・柔道整復師）の確保について
鍼灸接骨院にて施術を行う者は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律並びに柔道整復師法の定めにより、はり師・きゅう師または柔道整復師でない者が行ってはならないとされており、事業規模を維持・拡大していくために、国家資格者を中心とした適正な人材の確保が必要となります。
当社グループが提供するケアサービス事業の安定的な運営ならびに事業の拡大のためには国家資格者であるはり師・きゅう師または柔道整復師を計画的に採用することにより人材確保に努める予定ですが、既存院または新規開院計画に基づく必要な人材が確保できない場合、または、何らかの理由により新規開院が遅れ先行して確保した人員に余剰が生じ人件費が先行費用として負担となる等、人材確保に係る想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報管理について
鍼灸接骨院は、来院者の個人情報を取り扱っております。「ほねつぎチェーン」加盟契約による情報システムを活用して、利用者個人情報の管理体制の構築、並びに、適切なシステムセキュリティ対策により万全を期するとともに、運用ルールを定めて従業員に教育訓練を実施しております。万が一、外部要因による不可抗力的なシステムトラブルや人為的操作ミス等により個人情報流失が発生し社会的な制裁を受けた場合には、当社グループの社会的信用力の低下、並びに当社グループに対しての損害賠償請求等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤施設運営について
鍼灸接骨院内での事故、又は施術ミス等により、損害賠償請求を受ける、または損害賠償請求訴訟の可能性があります。
当社グループは、施術安全対策を運営上の重点事項と位置付け、施術者の技術向上に積極的に取り組み、万全の管理体制のもとで細心の注意を払い運営するとともに、保険付保契約により対策を講じております。しかしながら、万が一、事故等により保険付保額を上回る、または、保険付保対象外の賠償責任が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、当該事象の内容により様々であると認識しており具体的な影響額等の算定は困難であります。
また、当社グループの提供するケアサービス事業は年齢構成も幅広い方々が来院されております。当社グループは、マニュアル化による手順の標準化や社内研修の充実により、来院者の方々に安心して来院し施術サービスを提供するために、新型コロナウイルス等の感染症防止対策として、従業員（スタッフ）の衛生管理や健康管理の徹底、施設内の安全衛生管理の徹底、予約制運営ならびに来院者への施術中も細心の注意を払うなど感染症等の予防や防止に努めておりますが、万が一、鍼灸接骨院のスタッフや来院者より感染症が発生した場合、サービスの提供を一時的に中止しなければならない状況が生じるおそれがあります。その他感染症やその他予期せぬ事態の発生などによりこれらの地域における外出自粛要請等が発令され、来院数の減少が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に直接的な影響を受ける可能性があります。
⑥加盟契約について
当社グループが運営する鍼灸接骨院は、アトラグループ株式会社（大阪市西区）との「ほねつぎチェーン」加盟契約により、同社よりハード面及びソフト面の総合的な開業支援及び運営指導を受けております。当該契約においては、運営ルールやノウハウ等の情報管理の徹底や「ほねつぎ」ブランドを毀損しないこと、類似の事業を展開してはならないこと等を義務付けられております。当社グループがこれに違反した場合には、当該契約の解除による営業の停止、及び損害賠償を求められる可能性があり、当社グループのケアサービス事業の継続、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦新規開院について
鍼灸接骨院は、類似事業者として、整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼーションサロン等があります。
当社グループは、新規開院により規模の拡大を図っていく方針でありますが、競合する同業他社並びに類似事業者の出店状況などにより事業環境の悪化や物件確保の状況により、当社グループの開院基準を充足する物件を確保できず新規開院ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧減損会計適用について
個々の鍼灸接骨院の業績について、計画時の想定と相違する環境変化や計画外の要因により収益性が悪化し、不採算となる可能性があります。不採算院については、収益確保のための対策を講じ改善に努めますが、要因の内容により早急な改善が困難な場合は、早期に見極めをおこない撤退の決定をすることで当社グループ全体の利益確保を図って参ります。これらの改善あるいは撤退までの期間において、保有する固定資産等について減損損失を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）その他
①訴訟等について
当社グループに関連する重要な訴訟、紛争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社グループに関連する重要な訴訟、紛争等が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、その訴訟の内容及びその結果によっては、社会的な信頼低下や、損害賠償支払等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②消費税等の税率変更について
現行税制の消費税等において、消費税等非課税売上に対応する消費税等課税仕入等については、その消費税等を支出経費として負担することとなっております。当社グループの債権投資事業、介護福祉事業及びケアサービス事業においては、仕入の一定部分について、この消費税等の支出経費が発生しております。今後、消費税等の税率上昇が発生した場合には、上昇する消費税等の一定部分が支出経費の増加となり、利益を圧縮することとなります。そのため、消費税等の税率上昇の影響が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６年30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことを背景に、社会経済活動が徐々に正常化に向かい、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら一方で、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外景気が下振れするリスクを抱え国内景気への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましても、新型コロナウイルスの感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進み、個人消費の増加を背景として北海道内各地でイベントが従来通り再開され、観光事業も国内需要及び訪日外国人も回復傾向となり、景気の持ち直しが期待されております。しかし、企業を取り巻く環境はエネルギー価格や原材料価格の高騰で一層厳しさを増し、個人消費は回復傾向にあるものの、生活必需品や電気代などの物価高の影響を受け、生活防衛意識が強まるなど、社会全体が依然として予断を許さない不透明な状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも正常化が進み、全体として回復傾向にあります。その中で、政府が2023年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の法的分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げたことで、各地のイベントが再開されるなど広告需要も回復し、インバウンド需要の影響からインターネット広告においてはソーシャルメディア広告や動画広告が高い伸び率となっております。主要なマスメディア４媒体広告分野も回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたデジタル化の浸透の影響もあり、インターネット広告の規模がマスメディア４媒体と並ぶ状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分 野の受注強化ならびに地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に取り組み、インターネット広告及び観光コンサルの売上高は前年同期を大きく上回る受注に結び付きました。また、当社クライアント企業においても、社会・経済活動の正常化が進むと共に、多くの大型イベントが再開されたことで企業の広告プロモーションの受注とそれに関わる広告の受注増加及び新規クライアント企業からの受注が順調に伸びたことに加え、北海道外の大型案件の受注があったことで、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して大きく増収増益となりました。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるため、前連結会計年度と比較して回収額が減少したものの、新規の融資実行による利息収入の計上があったことから、前連結会計年度と比較して減収増益となりました。
介護福祉事業は、新型コロナウイルスの感染法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「５類」となった後も、入居者及び従業員の感染症対策が運営上の重大なリスク要因であることには変わりは無く、従来からの衛生管理を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くして参りました。
グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、入居率の改善ならびに経費のコントロールに努めたものの、当第４四半期連結会計期間に再び空室日数が増えたことから、前連結会計年度と比較して増収増益となったものの、セグメント損失となりました。
ケアサービス事業においては、衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて参りました。前連結会計年度に比べ、新規利用者が増加したものの、総来院数を伸ばすことができず売上高は若干減少いたしましたが、経費管理の徹底と経営改善に努めた結果、前連結会計年度と比較して増益となりセグメント利益を計上することができました。
以上により、当社グループの当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進み、広告・マーケティング事業の受注増加が大きく寄与したことから、売上高が2,748,882千円（前連結会計年度比 18.0％増）、売上総利益が690,502千円（同 19.1％増）となり、営業利益141,988千円（同 86.0％増）、経常利益は156,859千円（同 47.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は107,125千円（同 56.3％増）の増収増益となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1）広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界において、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことなど、社会・経済活動の正常化が進んだことで、多くの広告媒体等で回復傾向となりました。特にインターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費に匹敵する規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。また、人流が回復したことにより、大型のイベントが再開されるなど、マスメディア４媒体分野なども緩やかな回復傾向が見られていますが、インターネット広告分野を除き、依然として厳しい状況は続いております。北海道内においては、観光需要の回復傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業によるイベント再開の影響もあり、経済活動及び個人消費も回復傾向となりました。
このような環境の中、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタ ルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントならびに新規クライアントの増加や受注に繋がり、インターネット広告も大幅に増加いたしました。また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に注力し、ふるさと納税事業を中心として観光コンサル分野の拡充にも積極的に取り組み具体的な成果に繋げて参りました。さらに、オンライン会議の普及を背景として全国のクライアントから受注が可能になったことで、北海道外の大型案件の受注も実現し、当期の業績に大きく寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,412,859千円（前連結会計年度比 20.8％増）となり、セグメント利益は284,774千円（前連結会計年度比 33.8％増）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。
|
区 分 |
当連結会計年度 |
前事業年度比 増減 |
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新聞折込チラシの売上高 |
196,883千円 |
17.3％減 |
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マスメディア４媒体の売上高 |
521,172千円 |
19.2％増 |
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販促物の売上高 |
650,153千円 |
5.5％増 |
|
観光コンサルの売上高 |
578,436千円 |
40.7％増 |
|
インターネットの売上高 |
425,174千円 |
65.4％増 |
|
その他の売上高 |
41,039千円 |
9.3％増 |
|
セグメント売上高合計 |
2,412,859千円 |
20.8％増 |
（注）１．当連結会計年度よりその他の売上高に含まれる、インターネットの売上高の重要性が増したため、その他の売上高と区分して記載しております。
２．商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2）債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入する ものであります。不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに減少しておりましたが、2022年度は倒産企業件数及び負債総額ともに増加に転じ、今後も増加傾向になることが想定されます。金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.4兆円と前期と比較して約0.6兆円（5.7％）増加し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より5.7％増加し、年間1,165万件となっております。（2023年３月報道発表資料 法務省債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
しかし、2023年２月28日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2022年 ９月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.8兆円に対し、2022年３月期は8.9兆円と0.1兆円減少し、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.9兆円とほぼ同額で推移しております。なお、全国企業倒産件数は6,880件及び負債総額も２兆3,243億円と2022年度は前年と比較すると大きく増加しており、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。新型コロナウイルス感染症の長期化による影響ならびに外国為替市場の円安や地政学リスク等の影響によりエネルギー価格及び原材料をはじめとする経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視して参ります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び第２四半期連結会計期間において融資を実行したことが業績に寄与しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は44,576千円（前連結会計年度比 2.3％減）となり、セグメント利益は16,206千円（前連結会計年度比 7.8％増）となりました。
引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。また、当該セグメントにおいては、融資制度などの施策もあり短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んだことから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。
3）介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、通年のグループホームの入居率は93.8％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は82.9％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
前連結会計年度に比べグループホームの入居率が上昇したこと等により業績は改善したものの、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の低下に加え、物価高騰による食材費の増加および冬季間の光熱費等の経費が増加したこと、及び感染対策費用の負担は継続していることから、前連結会計年度に引き続きセグメント損失を計上することになりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は229,511千円（前連結会計年度比 2.2％増）となり、セグメント損失は6,624千円（前連結会計年度は16,341千円のセグメント損失）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底することで、当該セグメントへ与える影響は軽微であります。
4）ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、当連結会計年度において、伏古院（１号店）についてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しているものの、総来院回数は前連結会計年度に比べ減少いたしました。豊平院（２号店）については、来院者数を伸ばすため、広告戦略の見直しに加え、キャンペーンを行うことで新規を含めた来院者数が増加傾向となり、業績は改善基調であります。前連結会計年度に比べ総来院回数の減少等に伴い減収となりましたが、両院ともに経費管理の徹底と経営改善に努めた結果、増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は65,820千円（前連結会計年度比 5.0％減）、セグメント利益は3,486千円（前連結会計年度は1,010千円のセグメント損失）となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、安全衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
(2）財政状態
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して122,936千円増加し1,092,215千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が111,164千円増加、営業貸付金が13,951千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して19,222千円減少し180,472千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が15,445千円減少、無形固定資産が1,956千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して7,409千円増加し640,878千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の14,389千円増加などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して96,303千円増加し631,808千円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益107,125千円の計上により、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
また、自己資本比率は48.8％（前連結会計年度末 45.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、111,164千円増加して556,330千円（前年同期は182,100千円増加して445,165千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入等により、営業活動によるキャッシュ・フローが144,616千円の資金収入となり、有形固定資産の取得による支出等により投資活動によるキャッシュ・フローが1,245千円の資金支出、配当金の支払額及び長期借入金の返済による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローが32,206千円の資金支出となったことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは144,616千円の資金収入（前年同期は216,915千円の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益156,859千円計上したことに加えて、減価償却費を19,546千円を計上、仕入債務の増加による収入11,671千円ならびに法人税等の支払額53,130千円の支出等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,245千円の資金支出（前年同期は11,392千円の資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,922千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは32,206千円の資金支出（前年同期は23,422千円の資金支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出13,708千円及び配当金の支払額が13,428千円あったことなどによるものであります。
(4）生産、受注及び販売の実績
1）生産実績
当社グループが営む、集客戦略及び販売戦略のための広告宣伝を企画・制作する「広告・マーケティング事業」、セカンダリー市場において売買される投資債権（個別債権の集合体）を取得し、当該債権の回収を通じて投資収益を得る「債権投資事業」、グループホームや訪問介護ステーション等を運営する「介護福祉事業」、及び鍼灸接骨院を運営する「ケアサービス事業」においては、提供するサービスの性格上、その内容、構造、形式等が一様ではなく、生産実績の記載に適さないため、記載を省略しております。
2）受注実績 生産実績と同様の理由により記載を省略しております。
3）売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年７月1日 至 2023年６月30日） |
前連結会計年度比（％） |
|
広告・マーケティング事業（千円） |
2,408,973 |
121.0 |
|
債権投資事業（千円） |
44,576 |
97.7 |
|
介護福祉事業（千円） |
229,511 |
102.2 |
|
ケアサービス事業（千円） |
65,820 |
95.0 |
|
合計（千円） |
2,748,882 |
118.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年７月1日 至 2022年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年７月1日 至 2023年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ビックライフソリューション |
11,480 |
0.5 |
339,066 |
12.3 |
(5）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、有利負債返済、設備投資となります。
運転資金につきましては、自己資金を基本としており、一時的な資金調達や設備投資については、金融機関等からの借入等により資金調達を行う方針であります。
当社グループは、中長期的な資本の財源として、持続的な親会社株主に帰属する当期純利益と営業キャッシュ・フローの資金収入を獲得することが重要と考えております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は556,330千円であり、一定の投資余力を確保できているものと判断しております。
また、有利子負債については、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。
当連結会計年度末の有利子負債は、302,934千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金100,000千円及び長期借入金185,902千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務17,032千円（１年内返済予定のリース債務を含む）となっております。
(5）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積もりについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。
債権投資事業において締結している契約
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契約締結先 |
契約締結会社 |
契約種類 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
オリンポス債権回収株式会社 |
株式会社ＭＫガンマ （連結子会社） |
業務委託契約 |
2011年10月14日 |
保有する投資債権の回収及び管理をサービサーであるオリンポス債権回収株式会社に委託する。（注）１ |
2022年９月１日から2023年８月31日まで （注）２ |
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同上
|
株式会社ＭＫデルタ （連結子会社） |
同上 |
2011年12月22日 |
同上 （注）１ |
2022年12月23日から2023年12月22日まで （注）２ |
（注）１．上記の業務委託契約においては、債権回収金額の一定率を業務委託料（回収手数料）として支払うこととしております。
２．契約期間満了の３ヶ月前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて１年間延長するものとし、以降も同様としております。
ケアサービス事業において締結している契約
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契約締結先 |
契約締結会社 |
店舗名 |
契約種類 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
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アトラグループ 株式会社 |
株式会社風和里 （連結子会社） |
ほねつぎ伏古はり灸接骨院 |
チェーン 加盟契約 |
2015年10月30日 |
開業支援 運営指導 （注）１ |
2021年10月30日から 2026年10月29日まで （注）２ |
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同上
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同上 |
ほねつぎ豊平はり灸接骨院 |
同上 |
2018年11月１日 |
同上 |
2018年11月１日から 2024年10月30日まで （注）２ |
（注）１．上記のチェーン加盟契約においては、毎月一定額のロイヤリティを支払うこととしております。
２．契約期間満了の180日前までに双方から特段の申し出がない場合は、同一条件にて５年間延長するものとし、以降も同様としております。
該当事項はありません。