第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに会計監査人との連携、開示支援専門の会社等からの情報提供や各種セミナーへの参加、その他各種専門書等により会計基準の内容を十分に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 480,365	※１ 591,530
売掛金	225,515	222,147
営業貸付金	213,157	227,109
制作支出金	※２ 16,999	※２ 17,078
その他	33,241	34,349
流動資産合計	969,278	1,092,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	172,827	172,666
減価償却累計額	△73,461	△82,770
建物及び構築物（純額）	※１ 99,365	※１ 89,896
車両運搬具	5,061	5,061
減価償却累計額	△4,646	△5,061
車両運搬具（純額）	414	0
工具、器具及び備品	46,855	48,777
減価償却累計額	△42,933	△44,913
工具、器具及び備品（純額）	3,922	3,864
土地	※１ 27,161	※１ 27,161
リース資産	49,860	49,860
減価償却累計額	△27,840	△33,344
リース資産（純額）	22,020	16,516
有形固定資産合計	152,884	137,438
無形固定資産
ソフトウエア	2,930	1,042
のれん	68	－
無形固定資産合計	2,999	1,042
投資その他の資産
投資有価証券	1,126	1,007
繰延税金資産	2,711	2,711
その他	※１ 40,167	※１ 39,323
貸倒引当金	△193	△1,051
投資その他の資産合計	43,811	41,990
固定資産合計	199,695	180,472
資産合計	1,168,974	1,272,687

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当連結会計年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	119,085	133,474
電子記録債務	59,753	57,035
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 13,708	※１ 107,612
未払法人税等	39,118	33,272
リース債務	5,819	14,065
その他	※３ 86,029	※３ 107,794
流動負債合計	423,514	553,253
固定負債
長期借入金	※１ 185,902	※１ 78,290
リース債務	17,032	2,967
繰延税金負債	4	－
その他	7,016	6,368
固定負債合計	209,954	87,625
負債合計	633,469	640,878
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	47,301	48,041
利益剰余金	340,679	434,323
株主資本合計	527,236	621,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80	△2
その他の包括利益累計額合計	80	△2
非支配株主持分	8,188	10,191
純資産合計	535,505	631,808
負債純資産合計	1,168,974	1,272,687

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 2,330,295	※１ 2,748,882
売上原価	1,750,747	2,058,380
売上総利益	579,547	690,502
販売費及び一般管理費	※２ 503,218	※２ 548,513
営業利益	76,329	141,988
営業外収益
受取利息	98	126
受取配当金	93	450
助成金収入	33,590	17,870
その他	346	596
営業外収益合計	34,129	19,043
営業外費用
支払利息	4,166	4,087
その他	169	84
営業外費用合計	4,336	4,172
経常利益	106,122	156,859
税金等調整前当期純利益	106,122	156,859
法人税、住民税及び事業税	37,325	47,710
法人税等調整額	677	31
法人税等合計	38,003	47,741
当期純利益	68,119	109,118
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△408	1,993
親会社株主に帰属する当期純利益	68,527	107,125

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
当期純利益	68,119	109,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	△82
その他の包括利益合計	※１ △36	※１ △82
包括利益	68,082	109,035
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	68,491	107,042
非支配株主に係る包括利益	△408	1,993

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	139,255	47,301	272,151	458,708
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益			68,527	68,527
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	68,527	68,527
当期末残高	139,255	47,301	340,679	527,236

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	117	117	8,596	467,422
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益				68,527
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△36	△36	△408	△445
当期変動額合計	△36	△36	△408	68,082
当期末残高	80	80	8,188	535,505

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	139,255	47,301	340,679	527,236
当期変動額
剰余金の配当			△13,482	△13,482
親会社株主に帰属する当期純利益			107,125	107,125
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		739		739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	739	93,643	94,383
当期末残高	139,255	48,041	434,323	621,619

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	80	80	8,188	535,505
当期変動額
剰余金の配当				△13,482
親会社株主に帰属する当期純利益				107,125
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				739
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△82	△82	2,003	1,920
当期変動額合計	△82	△82	2,003	96,303
当期末残高	△2	△2	10,191	631,808

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当連結会計年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	106,122	156,859
減価償却費	21,026	19,546
のれん償却額	4,661	68
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	857
受取利息及び受取配当金	△192	△576
支払利息	4,166	4,087
助成金収入	△33,590	△17,870
売上債権の増減額（△は増加）	21,572	3,367
営業貸付金の増減額（△は増加）	36,842	△13,951
制作支出金の増減額（△は増加）	△5,303	△79
仕入債務の増減額（△は減少）	11,686	11,671
未払消費税等の増減額（△は減少）	14,624	345
その他	12,701	14,291
小計	194,316	178,617
利息及び配当金の受取額	192	576
利息の支払額	△4,166	△4,087
助成金の受取額	32,633	22,617
法人税等の支払額	△6,760	△53,130
法人税等の還付額	700	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	216,915	144,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,532	△1,922
無形固定資産の取得による支出	－	△290
長期貸付けによる支出	△13,500	－
長期貸付金の回収による収入	1,277	2,315
敷金及び保証金の差入による支出	－	△797
敷金及び保証金の回収による収入	6,547	－
その他	△185	△551
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,392	△1,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△17,736	△13,708
配当金の支払額	△5	△13,428
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	750
リース債務の返済による支出	△5,681	△5,819
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,422	△32,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	182,100	111,164
現金及び現金同等物の期首残高	263,065	445,165
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 445,165	※１ 556,330

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数

7社

（２）連結子会社の名称

株式会社インベスト

株式会社ＭＫガンマ

株式会社ＭＫデルタ

株式会社風和里

たまかわ未来ファクトリー株式会社

山田プライド株式会社

株式会社インバイト

（３）連結の範囲の変更について

該当事項はありません。

（４）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

制作支出金

個別法による原価法を採用しております。

買取債権

個別法による原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております（一部の連結子会社は定額法）。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物（内装・造作工事）　８～24年

工具、器具及び備品　　　２～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①広告・マーケティング事業

広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。

各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。

また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②介護福祉事業

介護福祉事業においては、主に認知症対応型共同生活介護（グループホーム）及びサービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。これらについては、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っており、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

有形固定資産の減損の兆候の識別

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　　　　 152,884千円

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、介護福祉事業の兆候の有無を把握するに際して、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

介護福祉事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどにより、入居率が低下し、当連結会計年度の営業損益がマイナスとなった施設があるものの、当該施設の入居状況を踏まえた翌連結会計年度の営業損益見込みがプラスであることから、固定資産の減損の兆候は認められないと判断しております。なお、介護福祉事業セグメントに属する有形固定資産が88,863千円含まれております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の状況、収束時期、世界経済や国内経済への影響を予測することは困難であることから、2023年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続することを想定して、一定の仮定の下に会計上の見積りを行っております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

有形固定資産の減損の兆候の識別

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　　　　　 137,438千円

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、介護福祉事業の兆候の有無を把握するに際して、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

介護福祉事業においては、当連結会計年度の営業損益がマイナスとなった施設があるものの、当該施設の入居状況を踏まえた翌連結会計年度の営業損益見込みがプラスであることから、固定資産の減損の兆候は認められないと判断しております。なお、介護福祉事業セグメントに属する有形固定資産が81,893千円含まれております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

(2) 適用予定日

2025年６月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として、次の資産を差入れております。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
現金及び預金	30,200千円	30,200千円
その他（投資その他の資産）	4,461	4,461
計	34,661	34,661

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
建物及び構築物	66,903千円	61,153千円
土地	18,670	18,670
計	85,574	79,824

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金	13,708千円	6,312千円
長期借入金	85,902	78,290
計	99,610	84,602

※２　制作支出金

　広告物の制作等は主に工程ごとにそれぞれの外注先を使用しており、制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

※３　その他のうち、契約負債の金額は、「収益認識関係　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　（1）契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
役員報酬	42,450千円	42,900千円
給与手当	224,644	237,937
のれん償却額	4,661	68

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△53千円	△119千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△53	△119
税効果額	16	36
その他有価証券評価差額金	△36	△82
その他の包括利益合計	△36	△82

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,605,000	－	－	1,605,000
合計	1,605,000	－	－	1,605,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	2022年６月30日	2022年９月29日

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,605,000	－	－	1,605,000
合計	1,605,000	－	－	1,605,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	13,482	8.4	2022年６月30日	2022年９月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	19,260	利益剰余金	12.0	2023年６月30日	2023年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	480,365	千円	591,530	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35,200		△35,200
現金及び現金同等物	445,165		556,330

２　重要な非資金取引の内容

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、広告・マーケティング事業における駅前街頭ビジョン（「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、運転資金は主に自己資金によっておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブに関連する取引は行っておらず、金利変動リスク、為替変動リスクは該当がありません。

資金運用については短期的な預金及び営業貸付金に限定して行っております。

売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に則してリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や投資先の財務状況の把握を行っております。

営業貸付金の貸倒懸念リスクについては、営業貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。当社グループの買取債権は債権回収が、買取時の想定（査定）と大きく異なるリスクを内包しております。そのため、当該リスクに関しては「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣から許可を受けているサービサーに債権回収及び債権管理業務を委託することによりリスクの低減を図っております。

支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はすべて１年以内の支払期日です。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 営業貸付金	213,157	214,148	990
(2) 投資有価証券	1,126	1,126	－
(3) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	199,610	199,610	－

当連結会計年度（2023年６月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 営業貸付金	227,109	230,273	3,164
(2) 投資有価証券	1,007	1,007	－
(3) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)	185,902	185,902	－

(*１)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	480,365	－	－	－
売掛金	225,515	－	－	－
営業貸付金	213,157	－	－	－
合計	919,038	－	－	－

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	591,530	－	－	－
売掛金	222,147	－	－	－
営業貸付金	112,979	114,129	－	－
合計	926,657	114,129	－	－

（注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	13,708	107,612	6,312	6,312	6,312	59,354
リース債務	5,819	14,065	1,500	1,466	－	－
合計	19,527	121,677	7,812	7,778	6,312	59,354

当連結会計年度（2023年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	107,612	6,312	6,312	6,312	6,312	53,042
リース債務	14,065	1,500	1,466	－	－	－
合計	121,677	7,812	7,778	6,312	6,312	53,042

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	1,126	－	－	1,126
資産計	1,126	－	－	1,126

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	1,007	－	－	1,007
資産計	1,007	－	－	1,007

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業貸付金	－	214,148	－	214,148
資産計	－	214,148	－	214,148
長期借入金	－	199,610	－	199,610
負債計	－	199,610	－	199,610

当連結会計年度（2023年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業貸付金	－	230,273	－	230,273
資産計	－	230,273	－	230,273
長期借入金	－	185,902	－	185,902
負債計	－	185,902	－	185,902

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

「投資有価証券」

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

「営業貸付金」

同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し、レベル２の時価に分類しています。

「長期借入金」

元利金の合計額、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	807	688	119
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	319	322	△3
合計		1,126	1,011	115

当連結会計年度（2023年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	688	688	0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	319	322	△3
合計		1,007	1,011	△3

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループのうち、当社及び連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務は、特定退職金共済制度が確定拠出であるため、残高はありません。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
特定退職金共済掛金　（千円）	4,371	4,611

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金　（注）１	25,853千円		22,129千円
未払事業税	2,074		2,450
貸倒引当金繰入額否認	－		260
会員権評価損	119		119
減損損失	3,011		2,580
その他	91		92
繰延税金資産小計	31,150		27,632
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）１	△25,181		△22,129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,222		△2,791
評価性引当額小計	△28,403		△24,920
繰延税金資産合計	2,746		2,711
繰延税金負債との相殺額	35		－
繰延税金資産の純額	2,711		2,711
繰延税金負債
その他有価証券差額金	35		－
未収還付事業税	4		－
繰延税金負債合計	39		－
繰延税金資産との相殺額	35		－
繰延税金負債の純額	4		－

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金※	5,271	－	5,197	7,277	1,566	6,541	25,853
評価性引当額	△5,271	－	△5,197	△7,277	△1,566	△5,869	△25,181
繰延税金資産	－	－	－	－	－	671	671

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金※	－	5,197	7,277	1,566	－	8,087	22,129
評価性引当額	－	△5,197	△7,277	△1,566	－	△8,087	△22,129
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年６月30日）		当連結会計年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減	△8.7
繰越欠損金の期限切れ	6.4
のれんの償却額	1.3
連結子会社の適用税率差異	△1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	2.1
留保金課税	4.7
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8

（資産除去債務関係）

当社グループは、オフィス、介護福祉事業並びにケアサービス事業における施設の不動産賃借契約に基づき、オフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	247,087	225,515
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	225,515	222,147
契約負債（期首残高）	9,105	13,622
契約負債（期末残高）	13,622	11,023

契約負債は、主に広告・マーケティング事業及びケアサービス事業における顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,105千円であります。なお、前連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,622千円であります。なお、当連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。

　①広告・マーケティング事業

　クライアント企業に対して広告販促の企画提案を行い、広告販促の商品・サービスを提供します。

　②債権投資事業

　不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。

　③介護福祉事業

　グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。

　④ケアサービス事業

　鍼灸接骨院を運営します。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
新聞折込チラシ	231,581	－	－	－	231,581
マスメディア４媒体	437,335	－	－	－	437,335
販促物	616,089	－	－	－	616,089
観光コンサル	411,227	－	－	－	411,227
インターネット	257,111	－	－	－	257,111
債権投資事業	－	45,623	－	－	45,623
介護福祉事業	－	－	224,511	－	224,511
ケアサービス事業	－	－	－	69,265	69,265
その他	37,548	－	－	－	37,548
計	1,990,894	45,623	224,511	69,265	2,330,295
顧客との契約から生じる収益	1,990,894	－	224,511	69,265	2,284,671
その他の収益	－	45,623	－	－	45,623
外部顧客への売上高	1,990,894	45,623	224,511	69,265	2,330,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,492	－	－	－	6,492
計	1,997,386	45,623	224,511	69,265	2,336,787
セグメント利益又は損失(△)	212,796	15,029	△16,341	△1,010	210,474
セグメント資産	315,465	298,741	152,310	36,973	803,490
その他の項目
減価償却費	10,684	－	7,146	2,212	20,043
のれんの償却額	－	－	4,661	－	4,661
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,494	－	2,037	－	5,532

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
新聞折込チラシ	192,996	－	－	－	192,996
マスメディア４媒体	521,172	－	－	－	521,172
販促物	650,153	－	－	－	650,153
観光コンサル	578,436	－	－	－	578,436
インターネット	425,174	－	－	－	425,174
債権投資事業	－	44,576	－	－	44,576
介護福祉事業	－	－	229,511	－	229,511
ケアサービス事業	－	－	－	65,820	65,820
その他	41,039	－	－	－	41,039
計	2,408,973	44,576	229,511	65,820	2,748,882
顧客との契約から生じる収益	2,408,973	－	229,511	65,820	2,704,306
その他の収益	－	44,576	－	－	44,576
外部顧客への売上高	2,408,973	44,576	229,511	65,820	2,748,882
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,886	－	－	－	3,886
計	2,412,859	44,576	229,511	65,820	2,752,769
セグメント利益又は損失(△)	284,774	16,206	△6,624	3,486	297,842
セグメント資産	311,087	395,494	134,205	29,886	870,674
その他の項目
減価償却費	9,960	－	6,970	1,632	18,562
のれんの償却額	－	－	68	－	68
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,212	－	－	－	2,212

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「インターネット」の売上高について重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の売上高を組み替えて表示しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,336,787	2,752,769
セグメント間取引消去	△6,492	△3,886
連結財務諸表の売上高	2,330,295	2,748,882

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	210,474	297,842
セグメント間取引消去	1,620	3,020
全社費用（注）	△135,764	△158,873
連結財務諸表の営業利益	76,329	141,988

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	803,490	870,674
全社資産（注）	365,483	402,013
連結財務諸表の資産合計	1,168,974	1,272,687

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	20,043	18,562	－	－	983	983	21,026	19,546
のれんの償却額	4,661	68	－	－	－	－	4,661	68
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,532	2,212	－	－	－	－	5,532	2,212

　（注）減価償却費の調整額は、本社管理の車両であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ビックライフソリューション	339,066	広告・マーケティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	4,661	－	－	4,661
当期末残高	－	－	68	－	－	68

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

					（単位：千円）
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	68	－	－	68
当期末残高	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年７月１日　至2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額	328.55円	387.30円
１株当たり当期純利益	42.70円	66.74円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当連結会計年度 （2023年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	535,505	631,808
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	8,188	10,191
（うち非支配株主持分（千円））	(8,188)	(10,191)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	527,316	621,617
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,605,000	1,605,000

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当連結会計年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	68,527	107,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	68,527	107,125
期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 　（千円）	当期末残高 　（千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.68	－
1年以内に返済予定の長期借入金	13,708	107,612	1,11	－
1年以内に返済予定のリース債務	5,819	14,065	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	185,902	78,290	1.20	2036年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	17,032	2,967	－	2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	322,462	302,934	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	6,312	6,312	6,312	6,312
リース債務	1,500	1,466	－	－
合計	7,812	7,778	6,312	6,312

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	747,868	1,502,139	2,245,566	2,748,882
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	54,937	177,176	230,522	156,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	36,921	120,488	155,780	107,125
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	23.00	75.07	97.06	66.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	23.00	52.07	21.99	△30.31