２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 331,055	※１ 368,561
売掛金	※３ 182,668	※３ 186,188
制作支出金	※２ 17,666	※２ 17,968
前渡金	382	1,080
前払費用	8,621	12,692
関係会社短期貸付金	－	300,000
その他	※３ 6,347	※３ 1,631
流動資産合計	546,741	888,122
固定資産
有形固定資産
建物	19,465	17,485
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2,230	2,871
土地	8,490	8,490
リース資産	21,706	16,294
有形固定資産合計	51,893	45,141
無形固定資産
ソフトウエア	2,930	1,042
無形固定資産合計	2,930	1,042
投資その他の資産
投資有価証券	1,126	1,007
破産更生債権等	－	857
関係会社株式	50,500	47,500
関係会社長期貸付金	230,000	－
繰延税金資産	1,888	2,241
その他	※１ 23,949	※１ 23,948
貸倒引当金	△193	△1,051
投資その他の資産合計	307,270	74,503
固定資産合計	362,094	120,687
資産合計	908,836	1,008,809

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	59,753	57,035
買掛金	108,778	121,236
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	－	100,000
未払金	10,553	15,181
未払費用	10,197	※３ 27,090
未払法人税等	35,540	28,062
未払消費税等	22,243	22,928
前受金	9,465	6,921
リース債務	5,719	13,961
預り金	4,459	10,078
その他	57	91
流動負債合計	366,767	502,588
固定負債
長期借入金	100,000	－
リース債務	16,777	2,815
固定負債合計	116,777	2,815
負債合計	483,544	505,403
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金
資本準備金	49,255	49,255
資本剰余金合計	49,255	49,255
利益剰余金
利益準備金	22,500	22,500
その他利益剰余金
別途積立金	198,000	198,000
繰越利益剰余金	16,201	94,398
利益剰余金合計	236,701	314,898
株主資本合計	425,211	503,408
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	80	△2
評価・換算差額等合計	80	△2
純資産合計	425,291	503,406
負債純資産合計	908,836	1,008,809

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※２ 1,918,161	※２ 2,331,630
売上原価	1,435,685	1,746,588
売上総利益	482,475	585,042
販売費及び一般管理費	※１ 410,017	※１,※２ 464,639
営業利益	72,458	120,403
営業外収益
受取利息	※２ 2,902	※２ 3,354
受取配当金	93	450
助成金収入	25,312	7,859
業務受託料	※２ 5,328	※２ 5,364
その他	849	156
営業外収益合計	34,485	17,185
営業外費用
支払利息	2,883	2,993
その他	73	－
営業外費用合計	2,956	2,993
経常利益	103,986	134,595
特別損失
関係会社株式評価損	－	2,250
特別損失合計	－	2,250
税引前当期純利益	103,986	132,345
法人税、住民税及び事業税	32,024	40,982
法人税等調整額	852	△316
法人税等合計	32,876	40,666
当期純利益	71,110	91,679

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	139,255	49,255	22,500	198,000	△54,909	165,590	354,100
当期変動額
剰余金の配当						－	－
当期純利益					71,110	71,110	71,110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	71,110	71,110	71,110
当期末残高	139,255	49,255	22,500	198,000	16,201	236,701	425,211

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	117	117	354,217
当期変動額
剰余金の配当		－	－
当期純利益		－	71,110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△36	△36	△36
当期変動額合計	△36	△36	71,073
当期末残高	80	80	425,291

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	139,255	49,255	22,500	198,000	16,201	236,701	425,211
当期変動額
剰余金の配当					△13,482	△13,482	△13,482
当期純利益					91,679	91,679	91,679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	78,197	78,197	78,197
当期末残高	139,255	49,255	22,500	198,000	94,398	314,898	503,408

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	80	80	425,291
当期変動額
剰余金の配当			△13,482
当期純利益			91,679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△82	△82	△82
当期変動額合計	△82	△82	78,114
当期末残高	△2	△2	503,406

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物（内装・造作工事）　10～15年

　工具、器具及び備品　　　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　広告・マーケティング事業では顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。

　各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。

　また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

関係会社投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　50,500千円

関係会社長期貸付金　 230,000千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。

また、関係会社の財政状態等を評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上することとしております。なお、関係会社長期貸付金はすべて子会社である株式会社インベストに対するものであり、株式会社インベストからさらに各グループ会社への貸付及び営業貸付金を実行しております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

関係会社投融資の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　47,500千円

関係会社短期貸付金　 300,000千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、たまかわ未来ファクトリー株式会社の株式について減損処理を行い、当事業年度において評価損2,250千円を計上しております。

また、関係会社の財政状態等を評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上することとしております。なお、関係会社短期貸付金はすべて子会社である株式会社インベストに対するものであり、株式会社インベストからさらに各グループ会社への貸付及び営業貸付金を実行しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記することとしております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,177千円は、「業務受託料」5,328千円、「その他」849千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

広告代理店契約の取引保証として次の資産を差入れております。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
現金及び預金	30,200千円	30,200千円
その他（投資その他の資産）	4,461	4,461
計	34,661	34,661

※２　制作支出金

　広告物の制作等は主に工程ごとにそれぞれの外注先を使用しており、制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の確定した金額を集計したものであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
関係会社に対する金銭債権	720千円	465千円
関係会社に対する金銭債務	－	1,540

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
㈱風和里	99,610千円	85,902千円
たまかわ未来ファクトリー㈱	355	255
計	99,965	86,157

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.3％、当事業年度64.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.7％、当事業年度35.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
役員報酬	40,050千円	40,500千円
給与手当	213,149	226,430
減価償却費	6,708	6,193

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業取引による取引高	11,940千円	10,087千円
営業取引以外の取引による取引高	8,108	8,548

（有価証券関係）

前事業年度（2022年６月30日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式50,500千円）については、いずれも市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年６月30日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式47,500千円）については、いずれも市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,923千円		1,979千円
貸倒引当金繰入額否認	－		260
会員権評価損	119		119
減損損失	249		249
関係会社株式評価損	26,752		27,436
その他	91		92
繰延税金資産小計	29,136		30,138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,212		△27,896
繰延税金資産合計	1,923		2,241
繰延税金負債との相殺額	35		－
繰延税金資産の純額	1,888		2,241

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）		当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.9
留保金課税	4.8
評価性引当額の増減	△5.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額	当期末 取得価額
有形固 定資産	建物	19,465	－	－	1,980	17,485	18,827	36,312
	車両運搬具	0	－	－	－	0	2,040	2,040
	工具、器具 及び備品	2,230	1,922	－	1,281	2,871	28,789	31,661
	土地	8,490	－	－	－	8,490	－	8,490
	リース資産	21,706	－	－	5,411	16,294	33,106	49,400
	計	51,893	1,922	－	8,673	45,141	82,764	127,906
無形固 定資産	ソフトウエア	2,930	290	－	2,178	1,042	－	－
	計	2,930	290	－	2,178	1,042	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	193	857	－	1,051

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。