当社グループの広告・マーケティング事業におけるふるさと納税事業に関する一部の取引について、四半期連結損益計算書上は本人取引として契約上の受注額と発注額をそれぞれ総額で売上高および売上原価に計上しておりました。
第48期第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を適用しておりますが、当該取引に対して、実質的な取引への関与状況と権利義務関係について追加的な検討を実施した結果、代理人取引として純額で売上高を計上すべきと判断しました。
本人取引から代理人取引への訂正は、売上高と売上原価を相殺するものであり、損益に与える影響はありません。なお、本訂正に合わせて、その他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社グループが2022年５月12日に提出いたしました第48期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
注記事項
（会計方針の変更）
（セグメント情報等）
セグメント情報
（訂正前）
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回次 |
第47期 第３四半期 連結累計期間 |
第48期 第３四半期 連結累計期間 |
第47期 |
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会計期間 |
自2020年 ７月１日 至2021年 ３月31日 |
自2021年 ７月１日 至2022年 ３月31日 |
自2020年 ７月１日 至2021年 ６月30日 |
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売上高 |
（千円） |
1,482,808 |
2,088,664 |
1,967,744 |
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（省略） |
||||
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期第３四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（訂正後）
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回次 |
第47期 第３四半期 連結累計期間 |
第48期 第３四半期 連結累計期間 |
第47期 |
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会計期間 |
自2020年 ７月１日 至2021年 ３月31日 |
自2021年 ７月１日 至2022年 ３月31日 |
自2020年 ７月１日 至2021年 ６月30日 |
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|
売上高 |
（千円） |
1,482,808 |
1,844,446 |
1,967,744 |
|
（省略） |
||||
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期第３四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(1）経営成績の状況
（訂正前）
（省略）
以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、広告・マーケティング事業の受注増加が大きく影響し、売上高が2,088,664千円（前年同期比 40.9％増）、売上総利益も475,287千円（同 37.7％増）となりました。
（省略）
①広告・マーケティング事業
（省略）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,852,032千円（前年同期比 50.3％増）となり、セグメント利益は211,593千円（前年同期比 176.9％増）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
|
|
当第３四半期 連結累計期間 |
前年(2021年) 同期比増減 |
前々年(2020年)同期比増減 |
|
新聞折込チラシの売上高 |
180,187千円 |
17.6％減 |
22.6％減 |
|
マスメディア４媒体の売上高 |
320,132千円 |
2.2％減 |
49.4％減 |
|
販促物の売上高 |
517,032千円 |
90.3％増 |
23.3％増 |
|
観光コンサルの売上高 |
591,066千円 |
168.0％増 |
231.5％増 |
|
その他の売上高 |
243,613千円 |
25.7％増 |
37.7％増 |
|
セグメント売上高合計 |
1,852,032千円 |
50.3％増 |
12.9％増 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、広告・マーケティング事業の受注増加が大きく影響し、売上高が1,844,446千円（前年同期比 24.4％増）、売上総利益も475,287千円（同 37.7％増）となりました。
（省略）
①広告・マーケティング事業
（省略）
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,607,815千円（前年同期比 30.5％増）となり、セグメント利益は211,593千円（前年同期比 176.9％増）となりました。
＜参考・品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
|
|
当第３四半期 連結累計期間 |
前年(2021年) 同期比増減 |
前々年(2020年)同期比増減 |
|
新聞折込チラシの売上高 |
180,187千円 |
17.6％減 |
22.6％減 |
|
マスメディア４媒体の売上高 |
320,132千円 |
2.2％減 |
49.4％減 |
|
販促物の売上高 |
517,032千円 |
90.3％増 |
23.3％増 |
|
観光コンサルの売上高 |
346,848千円 |
57.3％増 |
94.5％増 |
|
その他の売上高 |
243,613千円 |
25.7％増 |
37.7％増 |
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セグメント売上高合計 |
1,607,815千円 |
30.5％増 |
2.0％減 |
（省略）
（訂正前）
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|
|
（単位：千円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
1,482,808 |
2,088,664 |
|
売上原価 |
1,137,557 |
1,613,377 |
|
売上総利益 |
345,250 |
475,287 |
|
（省略） |
|
|
（訂正後）
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
1,482,808 |
1,844,446 |
|
売上原価 |
1,137,557 |
1,369,159 |
|
売上総利益 |
345,250 |
475,287 |
|
（省略） |
|
|
（訂正前）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、従前の収益認識方法からの変更はなく、当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（省略）
（訂正後）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告・マーケティング事業の一部取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引であると判断した結果、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ244,217千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（省略）
（訂正前）
（省略）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
広告・マーケテ ィング事業 |
債権投資事業 |
介護福祉事業 |
ケアサービス事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
新聞折込チラシ |
180,187 |
－ |
－ |
－ |
180,187 |
|
マスメディア４媒体 |
320,132 |
－ |
－ |
－ |
320,132 |
|
販促物 |
517,032 |
－ |
－ |
－ |
517,032 |
|
観光コンサル |
591,066 |
－ |
－ |
－ |
591,066 |
|
債券投資事業 |
－ |
25,402 |
－ |
－ |
25,402 |
|
介護福祉事業 |
－ |
－ |
165,863 |
－ |
165,863 |
|
ケアサービス事業 |
－ |
－ |
－ |
50,932 |
50,932 |
|
その他 |
238,046 |
－ |
－ |
－ |
238,046 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,846,465 |
25,402 |
165,863 |
50,932 |
2,088,664 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,846,465 |
25,402 |
165,863 |
50,932 |
2,088,664 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5,567 |
－ |
－ |
－ |
5,567 |
|
計 |
1,852,032 |
25,402 |
165,863 |
50,932 |
2,094,231 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
211,593 |
7,968 |
△15,902 |
△2,100 |
201,559 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
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|
広告・マーケテ ィング事業 |
債権投資事業 |
介護福祉事業 |
ケアサービス事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
新聞折込チラシ |
180,187 |
－ |
－ |
－ |
180,187 |
|
マスメディア４媒体 |
320,132 |
－ |
－ |
－ |
320,132 |
|
販促物 |
517,032 |
－ |
－ |
－ |
517,032 |
|
観光コンサル |
346,848 |
－ |
－ |
－ |
346,848 |
|
債権投資事業 |
－ |
25,402 |
－ |
－ |
25,402 |
|
介護福祉事業 |
－ |
－ |
165,863 |
－ |
165,863 |
|
ケアサービス事業 |
－ |
－ |
－ |
50,932 |
50,932 |
|
その他 |
238,046 |
－ |
－ |
－ |
238,046 |
|
計 |
1,602,248 |
25,402 |
165,863 |
50,932 |
1,844,446 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,602,248 |
－ |
165,863 |
50,932 |
1,819,044 |
|
その他の収益 |
－ |
25,402 |
－ |
－ |
25,402 |
|
外部顧客への売上高 |
1,602,248 |
25,402 |
165,863 |
50,932 |
1,844,446 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5,567 |
－ |
－ |
－ |
5,567 |
|
計 |
1,607,815 |
25,402 |
165,863 |
50,932 |
1,850,014 |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
211,593 |
7,968 |
△15,902 |
△2,100 |
201,559 |
（省略）
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「広告・マーケティング事業」の売上高は244,217千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。