当社グループの広告・マーケティング事業におけるふるさと納税事業に関する一部の取引について、連結損益計算書及び損益計算書上は本人取引として契約上の受注額と発注額をそれぞれ総額で売上高および売上原価に計上しておりました。
第48期第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を適用しておりますが、当該取引に対して、実質的な取引への関与状況と権利義務関係について追加的な検討を実施した結果、代理人取引として純額で売上高を計上すべきと判断しました。
本人取引から代理人取引への訂正は、売上高と売上原価を相殺するものであり、損益に与える影響はありません。なお、本訂正に合わせて、その他の重要性の乏しい過年度の未修正の誤謬につきましても訂正しております。
これらの決算訂正により、当社グループが2022年９月29日に提出いたしました第48期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人ハイビスカスにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
(1）広告・マーケティング事業に関するリスクについて
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績の状況
(3）生産、受注及び販売の実績
３）売上実績
(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
６）経営戦略の現状と見通し
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
注記事項
（会計方針の変更）
（セグメント情報等）
セグメント情報
関連情報
(2）その他
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
② 損益計算書
注記事項
（会計方針の変更）
（訂正前）
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
|
決算年月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
2,083,627 |
2,198,566 |
2,327,924 |
1,967,744 |
2,632,683 |
|
（省略） |
||||||
（省略）
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
|
決算年月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
1,664,161 |
1,791,062 |
1,922,891 |
1,556,924 |
2,220,549 |
|
（省略） |
||||||
（省略）
（訂正後）
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
|
決算年月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
2,083,627 |
2,198,566 |
2,327,924 |
1,967,744 |
2,330,295 |
|
（省略） |
||||||
（省略）
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
|
|
決算年月 |
2018年６月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
1,664,161 |
1,791,062 |
1,922,891 |
1,556,924 |
1,918,161 |
|
（省略） |
||||||
（省略）
（１）広告・マーケティング事業に関するリスクについて
（訂正前）
（省略）
④広告媒体間の競合激化による影響について
（省略）
また、当社グループは地域密着型の広告を得意としており、当連結会計年度において、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシ並びに販促物等のセールスプロモーション（以下「ＳＰ」という）の売上高は減少傾向にあるものの、当事業における商品品目別の売上割合の37.1％を占め、テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌のマスメディア４媒体の売上高は全体の19.0％、デジタルマーケティング分野等の売上高は12.8％、観光コンサルの売上高は31.0％となっております。
（省略）
⑤媒体社との取引について
当事業における売上高を、広告媒体料金である媒体売上高（注）と、広告物や販促物を企画・作成する制作売上高（注）とに分類しますと、当連結会計年度において、折込、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット広告等の媒体売上高が37.1％を占めております。
（省略）
（訂正後）
（省略）
④広告媒体間の競合激化による影響について
（省略）
また、当社グループは地域密着型の広告を得意としており、当連結会計年度において、地域住民に対する直接的な情報伝達を目的とした広告手段である折込チラシ並びに販促物等のセールスプロモーション（以下「ＳＰ」という）の売上高は減少傾向にあるものの、当事業における商品品目別の売上割合の42.8％を占め、テレビ、ラジオ、新聞及び雑誌のマスメディア４媒体の売上高は全体の21.9％、デジタルマーケティング分野等の売上高は14.8％、観光コンサルの売上高は20.5％となっております。
（省略）
⑤媒体社との取引について
当事業における売上高を、広告媒体料金である媒体売上高（注）と、広告物や販促物を企画・作成する制作売上高（注）とに分類しますと、当連結会計年度において、折込、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット広告等の媒体売上高が46.6％を占めております。
（省略）
(1）経営成績の状況
（訂正前）
（省略）
以上により、当社グループの当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、経済活動の制約の緩和等ならびに広告・マーケティング事業環境の回復傾向もあることから、売上高が2,632,683千円（前連結会計年度比 33.8％増）、売上総利益が579,547千円（同 28.2％増）となりましたが、併せて人員体制の強化を行い人件費を含めた販売費及び一般管理費も増加したことから、営業利益は76,329千円（前連結会計年度は39,261千円の営業損失）、経常利益は106,122千円（前連結会計年度は14,333千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は68,527千円（前連結会計年度は31,694千円の親会社株主に帰属する当期純損失）の増収増益となりました。
（省略）
1）広告・マーケティング事業
（省略）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,299,775千円（前連結会計年度比 40.5％増）となり、セグメント利益は212,796千円（同 151.5％増）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。
|
区 分 |
当連結会計年度 |
前年(2021年) 同期比増減 |
前々年(2020年) 同期比増減 |
|
新聞折込チラシの売上高 |
238,073千円 |
19.2％減 |
11.3％減 |
|
マスメディア４媒体の売上高 |
437,335千円 |
2.5％減 |
45.1％減 |
|
販促物の売上高 |
616,089千円 |
60.6％増 |
30.0％増 |
|
観光コンサルの売上高 |
713,616千円 |
159.2％増 |
257.6％増 |
|
その他の売上高 |
294,660千円 |
25.7％増 |
17.2％増 |
|
セグメント売上高合計 |
2,299,775千円 |
40.5％増 |
15.6％増 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
以上により、当社グループの当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、経済活動の制約の緩和等ならびに広告・マーケティング事業環境の回復傾向もあることから売上高が2,330,295千円（前連結会計年度比 18.4％増）、売上総利益が579,547千円（同 28.2％増）となりましたが、併せて人員体制の強化を行い人件費を含めた販売費及び一般管理費も増加したことから、営業利益は76,329千円（前連結会計年度は39,261千円の営業損失）、経常利益は106,122千円（前連結会計年度は14,333千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は68,527千円（前連結会計年度は31,694千円の親会社株主に帰属する当期純損失）の増収増益となりました。
（省略）
1）広告・マーケティング事業
（省略）
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,997,386千円（前連結会計年度比 22.0％増）となり、セグメント利益は212,796千円（同 151.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ302,388千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前連結会計年度からの増減は次のとおりです。
|
区 分 |
当連結会計年度 |
前年(2021年) 同期比増減 |
前々年(2020年) 同期比増減 |
|
新聞折込チラシの売上高 |
238,073千円 |
19.2％減 |
11.3％減 |
|
マスメディア４媒体の売上高 |
437,335千円 |
2.5％減 |
45.1％減 |
|
販促物の売上高 |
616,089千円 |
60.6％増 |
30.0％増 |
|
観光コンサルの売上高 |
411,227千円 |
49.4％増 |
106.1％増 |
|
その他の売上高 |
294,660千円 |
25.7％増 |
17.2％増 |
|
セグメント売上高合計 |
1,997,386千円 |
22.0％増 |
0.4％増 |
（省略）
(3）生産、受注及び販売の実績
3）売上実績
（訂正前）
（省略）
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年７月1日 至 2022年６月30日） |
前連結会計年度比（％） |
|
広告・マーケティング事業（千円） |
2,293,283 |
140.8 |
|
債権投資事業（千円） |
45,623 |
134.7 |
|
介護福祉事業（千円） |
224,511 |
95.8 |
|
ケアサービス事業（千円） |
69,265 |
98.3 |
|
合計（千円） |
2,632,683 |
133.8 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年７月1日 至 2022年６月30日） |
前連結会計年度比（％） |
|
広告・マーケティング事業（千円） |
1,990,894 |
122.2 |
|
債権投資事業（千円） |
45,623 |
134.7 |
|
介護福祉事業（千円） |
224,511 |
95.8 |
|
ケアサービス事業（千円） |
69,265 |
98.3 |
|
合計（千円） |
2,330,295 |
118.4 |
（省略）
(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
6） 経営戦略の現状と見通し
（訂正前）
（省略）
以上から、2023年６月期の連結会計年度の業績見通しは、売上高3,065百万円（前年同期比 16.5％増）、営業利益58百万円（前年同期比 23.7％減少）、経常利益50百万円（前年同期比 52.8％減少）を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円（前年同期比 55.9％減少）を見込んでおります。
（訂正後）
（省略）
以上から、2023年６月期の連結会計年度の業績見通しは、売上高3,065百万円（前年同期比 31.5％増）、営業利益58百万円（前年同期比 23.7％減少）、経常利益50百万円（前年同期比 52.8％減少）を見込み、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円（前年同期比 55.9％減少）を見込んでおります。
（訂正前）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
1,967,744 |
※１ 2,632,683 |
|
売上原価 |
1,515,646 |
2,053,136 |
|
売上総利益 |
452,098 |
579,547 |
|
（省略） |
|
|
（訂正後）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
1,967,744 |
※１ 2,330,295 |
|
売上原価 |
1,515,646 |
1,750,747 |
|
売上総利益 |
452,098 |
579,547 |
|
（省略） |
|
|
（訂正前）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（省略）
（訂正後）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告・マーケティング事業の一部取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引であると判断した結果、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ302,388千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（省略）
（訂正前）
（省略）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（省略）
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
広告・マーケテ ィング事業 |
債権投資事業 |
介護福祉事業 |
ケアサービス事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
新聞折込チラシ |
231,581 |
－ |
－ |
－ |
231,581 |
|
マスメディア４媒体 |
437,335 |
－ |
－ |
－ |
437,335 |
|
販促物 |
616,089 |
－ |
－ |
－ |
616,089 |
|
観光コンサル |
713,616 |
－ |
－ |
－ |
713,616 |
|
債券投資事業 |
－ |
45,623 |
－ |
－ |
45,623 |
|
介護福祉事業 |
－ |
－ |
224,511 |
－ |
224,511 |
|
ケアサービス事業 |
－ |
－ |
－ |
69,265 |
69,265 |
|
その他 |
294,660 |
－ |
－ |
－ |
294,660 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,293,283 |
－ |
224,511 |
69,265 |
2,587,060 |
|
その他の収益 |
－ |
45,623 |
－ |
－ |
45,623 |
|
外部顧客への売上高 |
2,293,283 |
45,623 |
224,511 |
69,265 |
2,632,683 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
6,492 |
－ |
－ |
－ |
6,492 |
|
計 |
2,299,775 |
45,623 |
224,511 |
69,265 |
2,639,176 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
212,796 |
15,029 |
△16,341 |
△1,010 |
210,474 |
|
（省略） |
|||||
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,975,321 |
2,639,176 |
|
セグメント間取引消去 |
△7,576 |
△6,492 |
|
連結財務諸表の売上高 |
1,967,744 |
2,632,683 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「広告・マーケティング事業」の売上高及び売上原価がそれぞれ302,388千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（省略）
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
広告・マーケテ ィング事業 |
債権投資事業 |
介護福祉事業 |
ケアサービス事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
新聞折込チラシ |
231,581 |
－ |
－ |
－ |
231,581 |
|
マスメディア４媒体 |
437,335 |
－ |
－ |
－ |
437,335 |
|
販促物 |
616,089 |
－ |
－ |
－ |
616,089 |
|
観光コンサル |
411,227 |
－ |
－ |
－ |
411,227 |
|
債権投資事業 |
－ |
45,623 |
－ |
－ |
45,623 |
|
介護福祉事業 |
－ |
－ |
224,511 |
－ |
224,511 |
|
ケアサービス事業 |
－ |
－ |
－ |
69,265 |
69,265 |
|
その他 |
294,660 |
－ |
－ |
－ |
294,660 |
|
計 |
1,990,894 |
45,623 |
224,511 |
69,265 |
2,330,295 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,990,894 |
－ |
224,511 |
69,265 |
2,284,671 |
|
その他の収益 |
－ |
45,623 |
－ |
－ |
45,623 |
|
外部顧客への売上高 |
1,990,894 |
45,623 |
224,511 |
69,265 |
2,330,295 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
6,492 |
－ |
－ |
－ |
6,492 |
|
計 |
1,997,386 |
45,623 |
224,511 |
69,265 |
2,336,787 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
212,796 |
15,029 |
△16,341 |
△1,010 |
210,474 |
|
（省略） |
|||||
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,975,321 |
2,336,787 |
|
セグメント間取引消去 |
△7,576 |
△6,492 |
|
連結財務諸表の売上高 |
1,967,744 |
2,330,295 |
（省略）
（訂正前）
（省略）
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
新聞折込 チラシ |
マスメディア４媒体 |
販促物 |
観光コンサル |
債権投資 |
介護福祉 |
ケアサービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客へ の売上高 |
231,581 |
437,335 |
616,089 |
713,616 |
45,623 |
224,511 |
69,265 |
294,660 |
2,632,683 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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新聞折込 チラシ |
マスメディア４媒体 |
販促物 |
観光コンサル |
債権投資 |
介護福祉 |
ケアサービス |
その他 |
合計 |
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外部顧客へ の売上高 |
231,581 |
437,335 |
616,089 |
411,227 |
45,623 |
224,511 |
69,265 |
294,660 |
2,330,295 |
（省略）
（訂正前）
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
549,827 |
1,263,712 |
2,088,664 |
2,632,683 |
|
（省略） |
||||
（訂正後）
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
462,220 |
1,082,028 |
1,844,446 |
2,330,295 |
|
（省略） |
||||
（訂正前）
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
※２ 1,556,924 |
※２ 2,220,549 |
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売上原価 |
※２ 1,216,160 |
※２ 1,738,074 |
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売上総利益 |
340,763 |
482,475 |
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（省略） |
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|
（訂正後）
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
当事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
※２ 1,556,924 |
※２ 1,918,161 |
|
売上原価 |
※２ 1,216,160 |
※２ 1,435,685 |
|
売上総利益 |
340,763 |
482,475 |
|
（省略） |
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（訂正前）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（省略）
（訂正後）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告・マーケティング事業の一部取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引であると判断した結果、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ302,388千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（省略）